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2010年11月

2010/11/29

島根で鳥インフルエンザの疑い 養鶏農家で鶏5羽死ぬ

【朝日 11/29】 島根県は29日、同県安来市の養鶏農家で死んだ鶏を検査した結果、高病原性鳥インフルエンザの疑いが強いと発表した。県はこの農家に対し、飼育している鶏2万羽の移動自粛を要請した。今後、動物衛生研究所(茨城県つくば市)に検体を送り、詳しいウイルスの確認を行う方針だ。

県によると、29日朝、5羽が死んでいるのが見つかり、県の松江家畜衛生部が簡易検査で陽性を確認したという。同日午後8時半には、ウイルス遺伝子検査(PCR検査)で、鳥インフルエンザの疑いが強い事例と判断された。

鳥インフルエンザの発生が確定した場合、県は発生農家の鶏を殺処分するほか、半径10キロ以内の農家の鶏などの移動を規制する防疫措置を取るとしている。.

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2010/11/27

受動喫煙による死者、年間60万人

【11月26日 AFP】受動喫煙による死者は世界で年間60万人もに上り、その3分の1が子どもだと指摘する報告が26日、英医学専門誌「ランセット(The Lancet)」発表された。これは、同年の全世界の死者の1%に相当するという。全世界を対象とした調査結果が明らかにされたのは今回が初めて。

個人の嗜好からくる生活習慣病とは異なり、受動喫煙の被害者は他人、特に自分の家族の不健康な習慣によって、究極の犠牲を強いられているといえる。

192か国・地域を対象とした最新の調査データは2004年のもので、世界の非喫煙者のうち子どもの40%、女性の35%、男性の33%が受動喫煙にさらされていた。

受動喫煙によって死亡した例の半数は女性で、男性と子どもが残りの4分の1ずつを占めた。死因では60%が心臓疾患、30%が下気道感染症、続いてぜんそく、がんの順に多かった。

これに能動喫煙に起因すると考えうる喫煙者の死亡数を合わせると、2004年にタバコが原因で死亡した人は世界で570万人を超えるという結果が出た。

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ほ乳類は恐竜絶滅後、いかに大型化していったか サイエンス誌

【11月26日 AFP】食べ物をめぐって巨大な恐竜たちと獲得競争を繰り広げなければならなかったほ乳類が、恐竜絶滅後にどのように大型化していったかについて解明したとする論文が、26日の米科学誌サイエンス(Science)に発表された。

カナダ・カルガリー大(University of Calgary)のジェシカ・テオドール(Jessica Theodor)氏らの研究チームは、ほ乳類の大型化の過程などを調べるため、2年以上にわたって化石の膨大なデータを収集した。

恐竜がかっ歩していた時代、ほ乳類の平均的な大きさはウサギの赤ちゃんからビーグル犬程度、体重にして1~10キロの間と、比較的小さかった。ところが、6500万年前の恐竜絶滅からほどなくして、ほ乳類は急速に大型化する。その2500万年後には最大で1000倍大きくなり、体重が17トンに及ぶものまで現れた。

恐竜がいた頃には餌をめぐる競争が存在した上、ほ乳類は代謝が早く、大型化するほど食べたことがなかった。これが恐竜絶滅によって、餌がふんだんに手にはいるようになり大型化したのだとテオドール氏は説明する。

ところが、ほ乳類の大型化は約4000万年前にひと段落し、その後はほぼ横ばいとなっている。こうした傾向はすべての大陸で見られた。

「草食動物が大型化する上では強い淘汰圧がかかる」とテオドール氏。大型化すれば捕食動物に狙われる確率が減る。体温を上げるために動き回る必要もないため、厳しい冬の寒さも生死を分ける問題ではなくなるという。

さらに、体の大型化に伴って胃も大きくなり、木や植物の硬い部位でも分解できる化合物が生成されるため、食べ物のレパートリーが広がる。

■大型化の概念

大型化の概念についても興味深い発見があった。例えば、現在は地上最大のほ乳類とされるゾウが、これからも常にそうあり続けるわけではない。最大のほ乳動物という名称をどの動物が担うかは時とともに変わるのだという。
 
「このことは、ほ乳類の大型化に関して何らかの原理があることを示唆しており、実に興味深い。大型ほ乳類になることは、それがどの動物であれ、(生態学的地位の)『すき間』を埋めること。そしてこの『すき間』に移動することは、どの動物でもありうると考えられる」(テオドール氏)

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2010/11/25

気候変動で湖の水温も上昇、NASA

【11月24日 AFP】米航空宇宙局(NASA)は23日、世界各地の大きな湖の水温は、気候変動の影響を受けて過去25年間で上昇したとする研究結果を米地球物理学連合(American Geophysical Union)が発行する学会誌「地球物理学研究レター(Geophysical Research Letters)」に発表した。

NASAのジェット推進研究所(Jet Propulsion Laboratory)に所属するフィリップ・シュナイダー(Philipp Schneider)氏とシモン・フック(Simon Hook)氏は、衛星データを用いて、世界167の湖の表面温度を測定した。湖は、地表温度の変化に影響を受けないよう、面積500平方キロ以上で水が豊富、海岸線からも十分離れていることとした。

その結果、表面温度は10年あたり平均0.81度上昇しており、10年で1.8度上昇した湖もあった。地球温暖化に関連した気温の変化と整合していた。

■北欧で最も急激に上昇

なお、表面温度が最も急激に上昇し続けていた地域は北欧だった。欧州南東部や黒海・カスピ海沿岸部、カザフスタンでその傾向はやや弱まり、シベリア東部、モンゴル、中国北部でやや強まった。

湖の表面温度の上昇傾向は、米国では五大湖周辺よりも南西部の方がやや強く、南半球の赤道および中緯度付近では比較的弱かった。

シュナイダー氏によると、気候変動が世界の陸地に与える影響を分析する上で、今回の研究は新たなデータソースを提供した。「水温のわずかな変動でも湖の生態系に悪影響を及ぼしかねないことを、結果は示唆している」と話している。

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2010/11/24

きみは地球を救えるか? 英メーカーの斬新な「気候変動」PCゲーム

【11月22日 AFP】PCゲーム愛好家たちはこの冬、地球を気候変動による破滅から救うという、困難な使命に立ち向かうこととなりそうだ。

英国オックスフォード(Oxford)のPCゲームメーカー「Red Redemption」が開発した戦略ゲーム「Fate of the World(世界の運命)」は、地球を気候変動や資源の枯渇から守りながら、人口増加によるエネルギー消費や食糧需要の増加、住宅問題を解決するというゲーム。

「現代から200年後までの様々なシナリオが用意されている。地球を救うのも、破壊するのもプレーヤー次第だ」と、ゲームを開発したゴビオン・ローランズ(Gobion Rowlands)氏(35)は説明する。

■世界の環境政策で敏腕をふるえ!

プレーヤーは、架空の地球環境機関「GEO」の局長として、アマゾン(Amazon)の熱帯雨林における樹木の伐採禁止や、ヨーロッパの公共交通機関の前面電化、アジア全域での一人っ子政策導入といった政策を策定・実施できる。

だが、こうした政策は、深刻な余波をもたらすことも念頭に置かねばならない。

例えば、自然資源保護を目的に出生率を低く抑えれば、労働人口が激減するリスクが高まる。80歳まで労働を強いられることになった人々は、「GEO」に反乱を起こすかもしれない。

「もしプレーヤーが地球を破壊してしまったとしても、環境問題について多くを学ぶことができるだろう」と、ローランズ氏は期待する。

■国際統計を多数利用、専門家も参加――環境団体にも好評

「Fate of the World」は、米航空宇宙局(NASA)、国連(UN)、オックスフォード大学(University of Oxford)などの科学・経済・人口統計資料を基にしている。また、同大の気候変動専門家、マイルズ・アレン(Myles Allen)教授も開発に加わった。

アレン教授は、「プレーヤーは人類が実際に直面し得る決断を下す体験ができ、簡単な解決方法などないことをはっきり理解できる」とゲームの意義を語った。

ゲームのグラフィック面はシンプルだが、環境団体や開発団体にも好評だ。英国を拠点とする国際NGOオックスファム(Oxfam)の英デジタルキャンペーン部門を率いるジェド・バーカー(Ged Barker)氏は、「気候変動問題を語る新たな手段で、これまで届かなかった人びとへのリーチ獲得にも役立つ」と、ゲームを歓迎する。

現在、ベータ版がダウンロード提供されている。フルバージョンは来年2月公開で、価格は20ポンド(約2700円)。3月から順次、フランス語、スペイン語、ドイツ語バージョンを発売する。

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2010/11/23

カラス、人間の男女を識別…顔の特徴を観察し

【読売 11/23】 カラスが人間の顔の輪郭などから、男性と女性を識別できることが、顔写真を使った実験でわかった。

宇都宮大と東京農工大の連合大学院の学生による研究成果で、初めて見た人物でも高い確率で男女識別に成功した。輪郭や目、鼻などの形から性別の特徴を読み取っているとみられ、人間に近い高度な観察力と思考力をもつことが確認された。

研究を行ったのは、同大学院博士課程のエチオピア人の女性留学生、ベザワーク・アフェワークさん(32)。カラス研究の第一人者として全国的に知られる宇都宮大農学部の杉田昭栄教授(動物形態学)が指導し、今月1日、米学術誌「ビヘビオラル・プロセシズ」電子版に掲載された。

アフェワークさんは野生のハシブトカラス4羽を使い、2羽に男性、もう2羽には女性の顔を認識できるように訓練。鳥かごの中に二つの餌箱を置き、それぞれ男性と女性の顔写真でフタをした。正解となる性別の写真が載った餌箱だけに餌を入れ、当たれば餌が食べられる仕組み。男女のペア4組の写真を取り換えながら1、2週間訓練した結果、4羽中3羽が正答率100%だった。

次に、訓練した4羽が人間の顔のどこで男女を識別しているのかを確認するため、〈1〉顔写真をカラーから白黒に変更〈2〉輪郭の個人差をなくすため、全員丸い輪郭に加工〈3〉目、鼻、口など顔写真の一部を隠す――など条件を変え、カラスが見たことのない男女2組を加えた6組の写真で実験した。

その結果、〈3〉の正答率はやはり100%近かったが、〈1〉は約60%、〈2〉は約70%に低下。カラスは、目で見る対象物に色彩がないと特徴を認識しにくい一方、人間の輪郭や目、鼻などの特徴を細部まで観察し、分類できることがわかった。

杉田教授によると、カラスは色彩を認識する視細胞が人間より発達しており、色に敏感なことが既にわかっている。また海外の研究では、カラスは脅かされた人間の顔を2年半以上覚えていることが確認されるなど、記憶力も高い。

今回の実験では、顔写真の一部を隠しても正答率が高かったことから、杉田教授は「カラスは断片的な情報から全体像を想像できる」と推測。カラスは繁殖期にひなの居場所に近付いた人間を威嚇することもあるが、人間の性別や年齢層まで見定めている可能性もあるといい、今後、カラスの知能を解明していく有力な手がかりとなりそうだ。

研究成果についてアフェワークさんは「カラスは人間に疎まれる存在だが、高度な知能をもつ動物だということを理解して接する必要がある」と話している。

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2010/11/21

日本への投資は今がチャンス

【人民網日本語版 11/19】 日本は景気低迷が続き、株価も低評価である一方、中国の民間企業は再編の重要な時期にある。このため今なら日本の資金や技術、ブランド、製品を中国市場に導入し、国内市場と国際市場を短期間で有効に開拓できる。「浙商網」が伝えた。

「一国の経済の柱は大企業ではなく中小企業だ」と指摘するのは、中日間の経済提携について詳しい、日本企業と交渉経験の豊富なアドバスト・インベストメント株式会社のパートナー、周駿健氏。日本の中小企業の多くは、大学の研究機関も含め、先端技術を手にしている。これらの技術は中国の経済成長と産業構造の転換にとって実用性が高いという。「今が中国の投資ファンドが日本に進出する絶好のチャンスだ。わずかな資金でハイテク技術を手に入れ、国内に導入、国内で開花させ、最終的には国際市場に打って出る」というのだ。

国内の大手家電量販店・蘇寧電器は1億元で日本のラオックスを買収したが、現在の時価総額は10億元に上る。日本の上場企業が中国企業と買収協議で合意したという情報が一旦公開されると、その会社の株価は一気に上昇する。

神州デジタル、方正科技、無錫尚徳、蘇寧電器、阿里巴巴(アリババ)など多くの中国企業が日本で買収を行ったが、その規模や影響力はまだそれほど大きくない。こうした企業の日本での買収は依然として自社の業務拡大にすぎず、日本の主流市場どころか中小企業の主流市場にさえ進出していない。同じように多くの投資機関が日中間の買収で困難に直面している。業界関係者の多くがそれぞれバラバラの行動を取り、専門機関にまで成長できずにいる。

「中国企業が日本企業の買収を通じて最も手に入れたいものは日本の技術、ブランド、国際市場のネットワーク、一方の日本企業のほうは中国の資金と中国の市場シェア、それに廉価な労働力を求めている。それぞれの企業が必要なものを補え合える」と周氏は説明する。

国家工業情報化部は今年立ち後れた生産能力の淘汰企業リストを公表したが、そのうち180社は浙江省の企業だった。リストには入らなかった企業も同じように「省エネ・排ガス削減」という重い課題に直面している。一方、日本企業は省エネ・環境保護技術の研究・応用面で世界をリードしている。こうした技術はちょうど中国企業の再編に必要なものだ。

とはいえ、中日間には常に歴史的な問題が絡んでくる。「中日は一衣帯水とはいえ、実際には欧米ほど互いの体制の違いを理解していない。その違いは歴然としている。このため中日間の買収は欧米間の買収より障碍が多い」と中華全国工商聯併購公会の王巍会長は中日企業の提携に関心を寄せつつ、「1回の買収にかかるコストは多くが商業的コストのはずだが、中日間の場合は、その歴史的な要因や民族的なわだかまりから社会的コストに相対的な代価を支払わなければならない」と指摘する。(編集KA)

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2010/11/20

コンゴ共和国に「至れり尽くせり」の農業共同体、食糧危機打開目指し

【11月19日 AFP】コンゴ共和国に住むガエタンさん(32)は前月、首都ブラザビル(Brazzaville)から80キロ北のNkouo村に引っ越してきた。この村は、食糧危機対策の一環として政府肝いりで創設された農業共同体だ。
 
このプロジェクトのために、全国12の地域から40家族が選抜されたが、その中にはガエタンさんの家族も含まれていた。妻と2歳の双子の娘を連れて移り住んだガエタンさんは、「このような場所に住めてラッキーだと思っています。でも、懸命に働いて、求められている結果を出さなければなりません」と話した。

サバンナの中に作られた村は、電気・水道付きの新築住宅50件の並ぶ、魅力的な場所だ。クリニックと小学校、遊び場も併設されている。すべて国が建設するという熱の入れようで、前月の開村式にはドニ・サスヌゲソ(Denis Sassou Nguesso)大統領も駆け付けた。
 
村には、年間800万個の卵を生産するなどの目標が課される。ただし政府は、産品の一部を買い取る予定だ。

このような村はあと2つ創設される予定だ。政府は、こうしたモデルを全国に拡大し、国全域で自給率100%を達成したい考えだ。

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鳥インフル対策の本命に急浮上「沖縄のある植物」とは

【PRESIDENT 11/29】 インフルエンザの流行が心配される季節がやってきた。昨年以降、世界的に流行した豚型のインフルエンザは幸いにも毒性が弱かった。しかし感染者の致死率60%以上という毒性の強い鳥インフルエンザのパンデミック(爆発的感染)がもし起きたら、日本国内だけで最大64万人が死亡すると予測されている。

だが、パンデミックの影に怯える必要はなくなるかもしれない。去る10月22日、インフルエンザウイルスに関する画期的な研究発表が日本感染症学会で行われた。発表によると、鳥インフルエンザなどのインフルエンザウイルスをセンダンという植物の抽出液に浸したところ、すべてのウイルスが死滅したことが電子顕微鏡で確認された。

またこの抽出液を希釈し、インフルエンザウイルスが空中浮遊する密閉された実験室内で噴霧してもウイルスは死滅した。インフルエンザウイルスを死滅させられる薬剤には二酸化塩素などがあるが、いずれも人体に有害で、人がいるところでは使えない。ところがセンダン抽出液は人体に無害で、人がいる部屋で噴霧しても安全でウイルスのみを殺傷できる。抽出液を使えば、室内に人がいてもウイルスに汚染された部屋や電車内の空間消毒が可能になり、ウイルス感染予防に大きな効果が期待できるという。

この注目すべき発表を行ったのは、沖縄県を拠点とする生物資源研究所(根路銘(ねろめ)国昭所長)と日本大学医学部、中部大学生命健康科学部、北里生命科学研究所の9人の研究者。その中心的存在である根路銘氏は、厚生労働省の国立感染症研究所呼吸器ウイルス研究室長やWHOインフルエンザ・呼吸器ウイルスセンター長などを歴任した日本のインフルエンザウイルス研究の第一人者として知られる。

センダンは沖縄に多く自生している落葉高木。根路銘氏はセンダンのインフルエンザに対する抗ウイルス作用を調べたところ、大きな効果があることを発見。日本大学医学部の協力を得て、ウイルス死滅のメカニズムを電子顕微鏡で撮影した(写真)。写真上の丸い形をしているのがウイルス本体(ウイルス粒子と呼ぶ)で、表面には「スパイク」という無数のトゲのようなものが生えている。これにセンダン抽出液を加えると、トゲが消え、ウイルス粒子の一部が壊れる(同下)。これはウイルスが死滅したことを示す。

手洗い、うがい、消毒では予防できない?

「トゲ、つまりスパイクはたんぱく質でできており、ウイルスの表面に1500個ほどついています。スパイクには2種類あって、各々HとNと呼びます。Hは細胞に取り付くためのもの、Nは細胞内でウイルスが成熟した後に、細胞からウイルスが出て行くためのもの。逆に言えば、スパイクがないとウイルスは人間の体内に入っても細胞に取り付くことも成熟して出て行くこともできません。センダンの抗ウイルスメカニズムは、ウイルスの吸着阻止にあることが電子顕微鏡写真で判明しました」(根路銘氏)

つまりセンダンはスパイクを破壊し、ウイルスを死滅させる効果があるのだ。スパイクのないウイルスは人の体内に入っても細胞に付着も増殖もできず、人がインフルエンザにかかることはない。ちなみに、A型インフルエンザウイルスは、豚型インフルエンザがH1N1、鳥インフルエンザがH5N1など、という具合にHとNの組み合わせで分類される。

殺傷能力に加え、もう一つの注目点である予防効果について根路銘氏が話す。

「厚生労働省は、インフルエンザは咳やクシャミによって2m以内の範囲内にいる人に飛沫感染するとし、手洗い、うがい、アルコール消毒を奨励しています。だが飛沫感染対策ではインフルエンザを予防できません。これに対し米国では、インフルエンザが空気感染することが今年の学会で発表されたのを受け、政府が飛沫感染対策から空間消毒に予防策を切り替えることを決めた。日本も早急に空間消毒に切り替えるべきです」

厚生労働省は、2m離れていれば飛沫がかからないとし、空気感染を否定しているが、米国は電車や室内など密閉された空間にいる全員が感染する恐れがあるとし、ウイルスが浮遊する空間そのものを消毒する必要があるととらえている。

「インフルエンザは空気感染が主体です。センダンの抽出液を2000倍程度に薄めても、空中消毒から30分もたてば空気中のウイルスのスパイクが壊れ、感染しなくなる。刺激臭がなく無害で安全性が確認された成分を使い空間消毒する方向に日本も変えるべきです」(根路銘氏)

空間消毒用のセンダン抽出液噴霧器(オフィス用)は11月に完成予定だ。

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2010/11/17

妊娠中のたばこの吸い過ぎ、子どもが犯罪者になる確率高まる

【11月16日 AFP】妊娠中の母親がたばこを毎日1箱以上吸うと、生まれた子どもが犯罪者になるリスクが30%高まるとする研究結果が、16日の英医学専門誌「Journal of Epidemiology and Community Health」に発表された。

米ハーバード大学公衆衛生大学院(Harvard School of Public Health)の研究チームは、1959~66年に行われた喫煙習慣に関する調査に参加した女性たちの子どもである33~40歳の米国人4000人の健康データと犯罪歴を調べた。
 
その結果、妊娠中に1日最低20本を吸っていた母親の子どもでは、それ以外の子どもに比べて、犯罪者になる確率が30%高かった。犯罪常習者になる確率も相対的に高かった。

■「ある程度の因果関係は認められる」

精神疾患、家庭環境、貧困など犯罪行動に関連する諸要素を除外しても、母親の喫煙と子どもの相関性が認められ、犯罪者になる子どもの男女差もなかった。論文は「妊娠中の母親の喫煙と成人の犯罪に強い因果関係があるとは断定できないが、今回の研究である程度の因果関係は認められた」としている。

これまでの研究では、妊娠中の母親の喫煙と、子どもの多動性障害や攻撃性、青年期の非行の間に強い相関性があることが示されている。

動物を使った実験で、こうした問題が、発達期の脳、特に神経伝達物質受容体にニコチンが及ぼす生物学的効果によって起きる可能性が指摘されている。犯罪常習者はそうでない人よりも、神経心理学的異常を抱えている場合が多い。

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新燃料の普及は石油枯渇の100年後、株式市場から予測 米研究

【11月16日 AFP】石油の使用と代替燃料の開発が現在のペースで進むと、石油は代替エネルギー源が利用可能になる約100年も前に枯渇する恐れがあるとする研究結果が、前週、米国化学会機関誌「Environmental Science and Technology(環境科学と技術)」電子版に掲載された。

米カリフォルニア大学デービス校(University of California, Davis)の研究チームは、米国、欧州、オーストラリアの株式市場に上場している石油会社25社と代替エネルギー会社44社の株価を分析して、石油枯渇後のエネルギー需要を代替燃料が補えるようになる時期を予測した。代替エネルギー会社とは、エタノール、バイオ燃料、燃料電池などを製造または開発する会社とした。

■投資家の動向から未来を予測

この手法は、「長期的投資家の動向を観察すれば、新技術が広く普及する時期を予測できる」という理論に基づいている。時価総額では、石油会社が代替エネルギー会社をはるかに上回った。投資家が、石油業界は今後も好調で石油がエネルギー市場の大部分を占め続けるとみていることのあらわれだ。

今回の研究によると、世界の石油埋蔵量が2008年の推計値である1兆3320億バレル、1日の石油消費量が8522万バレル、石油消費量の年間伸び率が1.3%とした場合、石油は2041年までに枯渇するという。現在の株価を複雑な方程式に当てはめたところ、代替燃料が世界で広く利用できるようになるのは2140年以降という結果が出た。石油が2054年に枯渇するという最も楽観的な予測をとったとしても自動車を走らせることさえ困難な時代が86年も続くことを意味する。

■明るい材料も

だが、暗い見通しばかりではない。省エネ対策が進むことで石油の消費量を大幅に減らすことができ、掘削技術の向上により新たな油脈が利用可能になるかもしれない。代替燃料については、今回の研究は株式市場に着目しているため、NGOや政府機関、大学が行っている新燃料の開発は考慮されていない。

さらに、政府が代替燃料開発促進の新たな政策を発表すれば、代替エネルギー会社の株価が上昇し、石油が枯渇し代替燃料が使用可能になるまでの空白期間が縮まる可能性もある。

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2010/11/14

空っぽになりつつある東南アジアの海、要因の1つは底引き網漁

【11月12日 AFP】 東南アジア海域での乱獲がガルーパやシーバスなどを苦境に立たせていると、専門家が警鐘を鳴らしている。

海洋科学者や漁業関係者によると、人気の魚種、特に大きく値が張る魚は、見境なく捕獲され、数が激減しているという。

マレーシア・ペナン(Penang)島の世界魚類センター(World Fish Center)のエドワード・アリソン(Edward Allison)氏によると、特に大型の魚種では交尾相手を見つけるのが困難になっており、長距離を泳いで探すことが強いられている。

原因の1つは底引き網漁だ。巨大で重たい網を海底に沈めるもので、網には大きな金属板やゴム製の車輪が付いている。海底で網が引きずられると、その一帯は破壊されて「更地」になってしまう。

アリソン氏によると、稚魚の生息域も縮小しつつある。食べ物の宝庫で隠れ場所でもあるマングローブの沼地が、観光リゾート地など沿岸部の開発により消滅の一途をたどっているためだ。

東南アジアや香港、中国で高級魚の需要が高いことも、大きな要因だ。また、インドネシアやフィリピンのサンゴ礁で一般的に行われているダイナマイトやシアン化物を使った漁も、深刻な脅威となっている。

同センターによると、タイ湾の魚は、1965年からの30年間で約10分の1に減った。同じ時期の漁業資源の減少率は、マレーシアでは80~90%、フィリピンでは46~78%と推定されている。

アリソン氏は、各国の行政当局に、一本釣りや水産養殖を奨励するなどの対策をとるよう訴えている。

「海の生態系は回復力に富んでおり、いくつかの障壁を取り除くだけで回復可能。今必要とされているのは政治的な意志と行動力だ」とアリソン氏は話した。

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妊娠中の鎮痛剤服用、男児の生殖障害リスク上昇か デンマーク研究

【11月12日 AFP】妊娠中に市販の鎮痛剤を飲むと、男の子が生まれた場合に生殖障害を持つ可能性があり、そのリスクは環境ホルモンにさらされた場合よりも高いとする研究結果が9日、欧州の医学誌「Human Reproduction(ヒトの生殖)」に発表された。

デンマークのコペンハーゲン大学病院(Rigshospitalet)のヘンリック・レファーズ(Henrik Leffers)氏率いる研究チームは、妊娠中のデンマーク女性834人とフィンランド女性1463人に対して行われた健康と薬の使用に関する聞き取り調査のデータを分析した。

フィンランドのグループでは統計的に目立ったところはなかったが、デンマークのグループでは特筆すべき2つの傾向が見られた。

妊娠中、アスピリンやパラセタモールなどの鎮痛剤を2錠以上服用した女性では、停留睾丸の男児が生まれるリスクが7倍高くなっていた。また、妊娠第2期(13~24週)に鎮痛剤を服用した女性では、停留睾丸の男児が生まれるリスクが2倍高くなっていた。

停留睾丸は、精液の生成に障害が出たり、後年の精巣がんの危険因子となる。

デンマークにおける停留睾丸の症例は、フィンランドの約4倍で、1960~2001年にかけて5倍も増加した。これは、デンマークの成人男性のリプロダクティブ・ヘルス(性と生殖に関する健康)が過去50年間で悪化したという報告内容に整合する。

フランスでは、妊娠中の母体への鎮痛剤使用と生まれてくる子どもの生殖障害の関連性を確かめるため、マウスを使った実験が行われた。その結果、パラセタモールを摂取した母親マウスでは、子宮内のテストステロンレベルが減少し、生まれてきた子どもマウスの肛門と生殖器が近接していた。これは、成体になった時に生殖異常が発生する可能性を示す主な指標のひとつである。

レファーズ氏によると、さらなる調査が必要ではあるが、鎮痛剤の服用は1回で、フタル酸類などホルモンかく乱物質よりも多くの環境ホルモンを胎児に浴びせかけている。そのため、妊娠中の鎮痛剤の服用はできるだけ避け、医師の判断を仰ぐべきだと、同氏はアドバイスしている。

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2010/11/11

たばこの箱に死や病気を連想させる写真、米で義務化案

【朝日 11/11】米厚生省は10日、瀕死(ひんし)の病人や死体などの過激な写真やイラストを、たばこの箱や広告に表示するよう義務づける新しい規制案を発表した。禁煙の呼びかけのためで、特に未成年が喫煙を始めないよう強く訴えるのが狙いだ。

より明確な警告の表示を義務づける新法に基づき、厚生省が36種類の画像の候補を発表した。病変した肺や、たばこの煙に巻かれそうになっている子どもの写真なども含まれている。

米国では年間約44万人が喫煙が原因で死亡しているとみられ、未成年の喫煙も問題になっている。厚生省のシベリウス長官は「毎日、4千人の若者がたばこを口にしようとし、千人が毎日吸うようになっている。新政策は子どもや一般大衆を守る重要な一歩だ」との声明を発表した。

厚生省は一般から意見を募集し来年6月までに画像を9種類に絞り込む。そのうえで再来年10月から規制を実施する。その後、米国内では画像なしでたばこは販売できなくなる。

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2010/11/10

太極拳は関節炎の痛みを柔らげる、米研究

【11月9日 AFP】太極拳は疲労感と関節炎痛を軽減してくれるとする米ノースカロライナ大(University of North Carolina)の研究結果が、8日公表された。

研究チームは、ノースカロライナ州とニュージャージー(New Jersey)州の20か所で実験参加者354人を募った。参加要件は、18歳以上で、関節炎を患っており、補助無しに体を動かすことができることとした。

次に、参加者を2つのグループに分け、片方には実験開始と同時に週2回の太極拳コースを受けてもらい、もう片方には同じコースを実験期間の後半から受けてもらった。

8週間後、実験開始と同時に太極拳コースを受けたグループでは、関節炎痛、疲労感、筋肉のこわばりに適度な改善が見られた。また、幸福感の増大や可動域、平衡感覚の改善が観察された。

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2010/11/08

インドの急成長を脅かす「死に至る病」-貧困生活改善の重い代償

11月8日(ブルームバーグ):10代の息子2人の母である小柄なカルパナ・ソナさん(40)は、インド・ムンバイ郊外の高層アパートの自宅で、夜中に手足がチクチクと痛み、眠れなくなった時のことを険しい表情で振り返る。

ソナさんはマタリ村の泥壁の小屋からムンバイのカフ・パレード地区のスラム街に移り住んだ後、6年前に4部屋を備えたこのアパートに晴れて入居。昨年10月、高血圧とめまいの症状を訴え、病院を訪れた。その後、足に痛みやしびれが出始めると、医者から病名が告げられた。子ども時代の飢えと貧困から脱し、急拡大する中産階級の一員になった後、ソナさんは、長期にわたる運動不足や過食と結び付けられることが多い糖尿病にかかっていたのだ。

「糖尿病とか、体重増加など、わたしには縁がないはずだった。しかし現に病気にかかってしまい、治る見込みもない」とソナさん。ピンクと白のサリーを着たソナさんは腹が少し出ているものの、体重は55キロと、身長1メートル50センチの体からすれば普通だ。

ソナさんは糖尿病と聞いて、あとどのくらい生きられるだろうか、主婦である自分の代わりに家族の面倒を誰が見るのだろうか、ソーダやコンピューターゲームが大好きな息子たちも将来糖尿病にかかるのだろうかなど、さまざまな疑問が頭の中を駆け巡ったという。60歳の兄と、50、55歳の2人の姉も糖尿病だった。

ソナさんは息子たちのためにテレビを備え付けたリビングで、「こうした多くの疑問で頭がいっぱいになった」と告白し、不安げにこう問い掛けてきた。「もしもわたしに何かがあったら、家族のみんなはどうなるでしょう」。

糖尿病大国

インドの糖尿病患者は5000万人を超えており、国際糖尿病連合(IDF)は2009年10月に、インドを世界で糖尿病患者が最も多い国とした。世界で200余りの団体を統括するIDFは、今年のインドの糖尿病による死亡者数が世界で最悪の約100万人に達すると推定している。

インドの成人の糖尿病罹患(りかん)率は7.1%と、同7.2%の豪州など先進国に近い水準にあり、英国の4.9%を大きく上回っている。成人の3分の2以上が太り過ぎないし肥満の米国は12.3%。

医者によると、インドでは皮肉なことに生活水準向上があだとなり、糖尿病および心臓病などの合併症にかかりやすくなっている。10年間で平均7%の経済成長が4億人の国民を中産階級に押し上げたものの、何世代にもわたって貧困や栄養不良、肉体労働に耐えてきた体は高カロリー食への抵抗力がなく、運動の時間を奪う車やテレビ、パソコンなどの誘惑にも屈することとなった。

研究者らの調査によると、こうしたインド特有のパターンは、誕生前から始まっている。栄養不足の母親から生まれた子どもの体は小さく代謝作用も低栄養に適応しているため、栄養過多に対応できないという。

都市部で急増

全インド医科大学のニキル・タンドン教授(内分泌学)は「この国の糖尿病の傾向は非常に恐ろしい」と語った。

同教授(46)が大学を卒業した80年代半ばには、インド都市部の成人の2型糖尿病罹患率は3-4%だったが、「現在は11ないし12%だ」と述べ、「南部には、18-19%に達する地域がある。こうなるとは誰も思わなかった。極めて高水準になっている」と付け加えた。

2型糖尿病とは、インスリンが血液中のブドウ糖を調整できなくなるもので、世界の糖尿病患者の約90%がこの型だ。ソナさんも2型だった。一方、インスリン依存型糖尿病や小児糖尿病とも呼ばれる1型糖尿病は、体がインスリンを十分に産生できなくなる自己免疫疾患。

平均発症年齢は42.5歳

フォルティス・ヘルスケアのニューデリーの病院部門で糖尿病・代謝性疾患の責任者を務めるアヌープ・ミスラ氏によると、インドの糖尿病患者の平均発症年齢は42.5歳と、欧州に比べて約10年早い。親としても稼ぎ手としても最も重要な時期に発症するのだ。英週刊誌エコノミストの調査部門エコノミスト・インテリジェンス・ユニット(EIU)は07年の調査で、インドの糖尿病関連コストは対国内総生産(GDP)比で2.1%に上ると指摘した。米国の同コストは1.2%、英国は0.4%だった。

糖尿病とその合併症は、インドが好景気に沸き返るさなかに襲いかかっている。世界で2番目に人口の多いインドは、この10年間のほとんどで中国に次ぐ急成長を遂げた。しかしいま、この病気が成長を脅かしている。IDFは昨年時点で、中国の今年の糖尿病患者を4320万人と推定したが、今年3月の調査では9240万人とした。インドも、10年ぶりの全国調査が報告される来年には、患者数が急増する可能性がある。

世界が注目する経済成長を背景に、数百万人のインド国民が貧困を脱し、快適な生活を手に入れた。ソナさんは現在の自宅について、「以前と比べて住みやすい。水道があるし、子どもにとって良い」と語った。

しかし、生活改善と引き換えにこの病気がインドを襲ったのだ。予想よりも早く、多くの人が糖尿病にかかったが、その影響も当初の見通しよりもずっと深刻なものとなっている。

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2010/11/07

メキシコ湾原油流出 現場近くの海洋生物に甚大な被害

(CNN) 2010年4月にメキシコ湾で発生した大規模な原油流出事故で、現場近くの深海サンゴに「甚大な」被害が及んでいる証拠を米国の科学者らが発見した。

調査を行ったのは、ペンシルベニア州立大学の生物学者チャールズ・フィッシャー氏率いる政府出資の観測隊だ。この観測隊は2日、事故現場近くの水深1400メートルの地点で一見「不健康」なイシサンゴのコロニーを発見した。このコロニーは正常な部分もあったが、一部が茶色の物質に覆われ、大量の粘液を生成していたという。

また同観測隊は、その近くで事故の影響を受けたと見られるソフトコーラル(軟質サンゴ)の群生も発見した。しかし、そのコロニーの大部分が最近死滅したか、死にかけていた。

これらのサンゴは、原油流出事故から半年以上経ってから発見されており、さらに発見場所は事故現場から南西約7マイル(約11.3キロ)の地点だ。

フィッシャー氏はこの発見は「決定的証拠だ」としながらも、研究者らはサンゴが死滅した原因が原油にあるのか断言できないとし、分散剤が原因の可能性もあると指摘した。「次にすべきことは、現場に戻り、サンゴの損傷の原因が原油であるとの直接的証拠を探すことだ。われわれが探しているのは(原油が原因なら)残っているはずの炭化水素だ」と同氏は言う。

フロリダ州立大学の海洋学教授、イアン・マクドナルド氏は「(今回の発見は)被害が広範囲に及んでいることを示す最初の兆候」であり、被害は甚大だと指摘した。

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2010/11/06

温暖化と消費社会のグローバル化、世界の脅威に 国連報告

【11月5日 AFP】国連開発計画(UN Development Programme、UNDP)は4日に発表した年次報告書で、地球温暖化と消費社会のグローバル化が世界の繁栄と幸福にとって脅威となりつつあると警告した。

「真の国富論」と題した報告書は、調査を行ってきた過去20年の間に世界のほぼ全体で、経済状況や衛生面、教育水準などが向上してきたと評価した。しかし「人間社会の発達における進化を維持するうえで最大の脅威は、生産と消費のパターンが明らかに持続性を失いつつある点にある」と指摘している。そして経済成長の化石燃料への依存を減らすうえで富裕国が先導的な役割を果たし、貧困国に持続可能な発展の道をしるすべきだと訴えた。
 
また2050年には世界人口が90億人に達し、生活水準の上昇が見込まれる中、エネルギー資源の供給はいっそう逼迫するだろうと報告書は予測している。これに対し「気候温暖化は唯一、今後の歴史で人類が歩むと思われる開発の進行を妨げる要素となるだろう」とも警告している。

例として小麦価格が倍になれば「絶大な影響を及ぼし」、最悪の場合、2050年までに世界の1人当たりの穀物の消費量は現在よりも20%減り、その影響は2500万人の栄養不良の子どもたちに及び、中でも南アジアが最も被害を受けると指摘している。

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約9億円の宝くじ当選金を寄付、カナダの老夫婦

【11月6日 AFP】宝くじで当たった1100万ドル(約8億9000万円)の大半を寄付したカナダの老夫婦が、国内で一躍スターとなっている。

突如、カナダ中の注目を集めている夫婦は、バイオレット・ラージ(Violet Large)さん、アレン・ラージ(Allen Large)さん夫妻。今年7月に宝くじが大当たりしこの大金を手に入れたが、自分たちは必要なものはすべてそろっていると考え、万が一の時に備えて手元に20万ドル(約1600万円)を残した以外はすべて人に贈った。

夫妻はお金を有効に使ってくれる贈り先をリストアップし、まず始めに家族を、その次に病院や消防隊、教会、墓地、慈善団体などを挙げ、当選金を小切手にして郵送した。こうした決断をした理由について夫のアレンさん(75)は「お金では幸せは買うことができないから」と答えた。

アレンさんは元溶接工で、現在はノバスコシア(Nova Scotia)州ロウアー・トゥーロ(Lower Turo)で慎ましい家に暮らしている。

妻のバイオレットさんはがんと闘病中で、化学療法の副作用で毛髪が抜け落ちてしまっているが、吐き気は出ないので自分は幸運だと語っている。

この夫婦の寛大な贈り物のニュースははじめ住んでいる村の住民にもれ伝わり、尊敬を集めたが、その後カナダ中に知られ、今ではテレビや新聞に夫婦の笑顔があふれている。

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2010/11/02

クラスター爆弾:最大8.5万人死傷 NGO世界調査

【毎日 11/2】 不発弾が市民を殺傷しているクラスター爆弾による死傷者が最大8万5000人にのぼることが非政府組織(NGO)「クラスター爆弾連合」の調査でわかった。従来のNGOの調査では最大約6万5000人とされており、被害がより深刻な実態がわかった。また、同爆弾が使われた少なくとも39カ国・地域のうち約4分の1の9カ国で除去作業が行われていなかった。9日から最大の被害国の一つ、ラオスで、クラスター爆弾禁止条約(オスロ条約)第1回締約国会議が始まる。条約は発効から10年以内の除去を定めており、調査で課題が浮かびあがった。

同連合が1日、明らかにした調査によると、死傷者の確定数は1万6816人だが、潜在的被害が多く5万8000人~最大8万5000人にのぼる。09年は10カ国・地域で100人が死傷した。

オスロ条約の今年8月の発効後も74カ国がクラスター爆弾を保有。子爆弾は10億発を超える。これまで15カ国がクラスター爆弾を使用したとされてきたが、調査では少なくとも18カ国が使ったことがわかった。17カ国で生産が続いている。

一方、8年以内の廃棄を定めるオスロ条約発効を機に20カ国が廃棄に取り組み、うち6カ国が完了。16カ国が製造への投資を禁止する意向だ。

◇戦後35年 続く悲劇 ラオス
 
ラオスではベトナム戦争で米軍により投下されたクラスター爆弾で09年に33人が死傷するなど、戦後35年たっても不発弾に苦しめられている。

シェンクワン県では、住民が不発弾で死傷する事故が日常的で、貧しい農民の暮らしを脅かしている。

「ドーン」。先月4日朝、静かな農村に爆発音が響いた。家族が外へ飛び出すと、自宅前で一家を支えるラドンさん(22)が、立ったまま血まみれで気を失っていた。

暖を取るため家の前でたき火を始めた際、正体不明の不発弾が爆発した。左手の小指を失い、顔面に破片の直撃を受けて目が開かない。4年前に結婚した妻のヌンさん(21)が付きっきりで介抱するが、医師は「目が見えるようになるかはわからない」という。

現地では各国の民間団体が支援して結成した不発弾被害者の治療費を負担する組織があり、一家は治療費を負担する必要はない。昨年からは日本の「難民を助ける会」も治療費支援に加わった。だが被害者や家族の生活費まで支援する枠組みはなく、11月からのコメの収穫期を前にした父カムタンさん(62)は「このままでは稲刈りができない」と途方に暮れる。

険しい山間部の村で、長男のキェオ君(10)が4月、農作業中にクラスター爆弾の被害を受けたトンク・ハーさん(35)一家はさらに深刻だ。手術費は「助ける会」からの支援で賄われたが、家族が3カ月間首都の病院に付き添った費用は、一家の年収に相当。10人の子供を抱えるトンクさんは、キェオ君の介護のため今年、稲作ができなかった。

ラオス政府の不発弾対策組織「UXO(不発弾)ラオ」によると県内では不発弾事故が毎年50件起き、約20人が死亡、約30人が負傷している。不発弾のうち約6割がクラスター爆弾だ。

◆<クラスター爆弾>みずほも投融資禁止 3行が足並みそろえ

【毎日 7/31】 クラスター爆弾への投融資について、みずほフィナンシャルグループは30日、グループ内の銀行に対し今週、同爆弾製造を目的とした資金調達への投融資を禁じる内部通達を行ったことを毎日新聞に明らかにした。三菱東京UFJ、三井住友の2銀行はすでに同様の投融資を内規で禁じたことを明らかにしており、来月1日のオスロ条約発効を前に、国内メガバンク3行が足並みをそろえた。

またベルギーの非政府組織(NGO)「ネットワーク・フランデレン」などが今年4月にまとめた調査結果で、米韓などのクラスター爆弾製造企業に投融資していた金融機関のブラックリストに、日本のメガバンク3行と並んで挙げられていた大和証券投資信託委託は30日、
(1)運用者の裁量で判断する投資においてはクラスター爆弾製造企業への投資を禁止する
(2)クラスター爆弾製造企業の株主が、製造からの撤退・縮小を求める株主提案をした場合、その提案に賛成する
--などの方針をホームページ上で公表した。

★イオンCM 地雷・クラスター爆弾をなくそうキャンペーン

★クラスター爆弾被害で報告書

★クラスター爆弾解体工場の作業風景

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難聴起こすウイルス、新生児300人に1人感染 厚労省

胎児の時に感染すると難聴や脳に障害が起きる危険性のある「サイトメガロウイルス」に、新生児300人に1人の割合で感染していることがわかった。厚生労働省の研究班が新生児2万人以上を対象に国内初の大規模な調査をした。抗体のない妊婦が感染すると胎児に感染することがある。通常は幼児期に感染し抗体があるが、最近は抗体のない妊婦が3人に1人程度と増えている。胎児の感染も増加する可能性がある。

研究班は全国25施設で生まれた新生児2万1272人(2010年7月末時点)を調査。尿を採取してウイルスの有無を検査し、66人が陽性と判明した。幼児期に感染しても症状が出ず、胎内感染でも多くは発症しないが、うち15人に難聴や脳の発達異常など典型的な症状が見られた。

今回の調査で陽性だった新生児のうち47人を調べたところ、31人は上に兄か姉がいて多くから同じウイルス株が見つかった。自然に感染した上の子から、妊娠中の母親が初感染し、それが胎児に感染したと推測されるという。

この抗体を持っている妊婦の割合は年々低下している。1986年の国内での調査報告では96%が抗体を持っていたが、今回調査した妊婦4306人のうち、確実に抗体があるのは66%だった。衛生環境の改善などで幼児期の感染が減ったためとみられる。

研究班は先天性感染児への治療ガイドラインも検討。抗ウイルス薬を6週間投与することで改善する例もあり、難聴も早期に発見し補聴器をつけることで言語発達への影響を少なくできるという。

研究班代表の古谷野伸・旭川医科大講師は、感染したばかりの乳幼児の尿や唾液(だえき)にはウイルスが多く含まれているため、妊婦はおむつを取りかえた後には手洗いし、口移しやキスなどを避けるよう呼びかけている。

サイトメガロウイルスは、同様に胎児に母子感染症を起こす風疹などとは違い、感染しても妊婦にはっきりした症状がないため気づきにくい。古谷野さんは「これまで難聴などの障害があっても原因がわからず、遺伝的な病気と悩んでいた家族もいたが、サイトメガロウイルスが原因の場合も多い」と指摘する。

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