クラスター爆弾：最大８．５万人死傷 ＮＧＯ世界調査

【毎日 11/2】 不発弾が市民を殺傷しているクラスター爆弾による死傷者が最大８万５０００人にのぼることが非政府組織（ＮＧＯ）「クラスター爆弾連合」の調査でわかった。従来のＮＧＯの調査では最大約６万５０００人とされており、被害がより深刻な実態がわかった。また、同爆弾が使われた少なくとも３９カ国・地域のうち約４分の１の９カ国で除去作業が行われていなかった。９日から最大の被害国の一つ、ラオスで、クラスター爆弾禁止条約（オスロ条約）第１回締約国会議が始まる。条約は発効から１０年以内の除去を定めており、調査で課題が浮かびあがった。

同連合が１日、明らかにした調査によると、死傷者の確定数は１万６８１６人だが、潜在的被害が多く５万８０００人～最大８万５０００人にのぼる。０９年は１０カ国・地域で１００人が死傷した。

オスロ条約の今年８月の発効後も７４カ国がクラスター爆弾を保有。子爆弾は１０億発を超える。これまで１５カ国がクラスター爆弾を使用したとされてきたが、調査では少なくとも１８カ国が使ったことがわかった。１７カ国で生産が続いている。

一方、８年以内の廃棄を定めるオスロ条約発効を機に２０カ国が廃棄に取り組み、うち６カ国が完了。１６カ国が製造への投資を禁止する意向だ。

◇戦後３５年　続く悲劇　ラオス
　
ラオスではベトナム戦争で米軍により投下されたクラスター爆弾で０９年に３３人が死傷するなど、戦後３５年たっても不発弾に苦しめられている。

シェンクワン県では、住民が不発弾で死傷する事故が日常的で、貧しい農民の暮らしを脅かしている。

「ドーン」。先月４日朝、静かな農村に爆発音が響いた。家族が外へ飛び出すと、自宅前で一家を支えるラドンさん（２２）が、立ったまま血まみれで気を失っていた。

暖を取るため家の前でたき火を始めた際、正体不明の不発弾が爆発した。左手の小指を失い、顔面に破片の直撃を受けて目が開かない。４年前に結婚した妻のヌンさん（２１）が付きっきりで介抱するが、医師は「目が見えるようになるかはわからない」という。

現地では各国の民間団体が支援して結成した不発弾被害者の治療費を負担する組織があり、一家は治療費を負担する必要はない。昨年からは日本の「難民を助ける会」も治療費支援に加わった。だが被害者や家族の生活費まで支援する枠組みはなく、１１月からのコメの収穫期を前にした父カムタンさん（６２）は「このままでは稲刈りができない」と途方に暮れる。

険しい山間部の村で、長男のキェオ君（１０）が４月、農作業中にクラスター爆弾の被害を受けたトンク・ハーさん（３５）一家はさらに深刻だ。手術費は「助ける会」からの支援で賄われたが、家族が３カ月間首都の病院に付き添った費用は、一家の年収に相当。１０人の子供を抱えるトンクさんは、キェオ君の介護のため今年、稲作ができなかった。

ラオス政府の不発弾対策組織「ＵＸＯ（不発弾）ラオ」によると県内では不発弾事故が毎年５０件起き、約２０人が死亡、約３０人が負傷している。不発弾のうち約６割がクラスター爆弾だ。

◆＜クラスター爆弾＞みずほも投融資禁止　３行が足並みそろえ

【毎日 7/31】　クラスター爆弾への投融資について、みずほフィナンシャルグループは３０日、グループ内の銀行に対し今週、同爆弾製造を目的とした資金調達への投融資を禁じる内部通達を行ったことを毎日新聞に明らかにした。三菱東京ＵＦＪ、三井住友の２銀行はすでに同様の投融資を内規で禁じたことを明らかにしており、来月１日のオスロ条約発効を前に、国内メガバンク３行が足並みをそろえた。

またベルギーの非政府組織（ＮＧＯ）「ネットワーク・フランデレン」などが今年４月にまとめた調査結果で、米韓などのクラスター爆弾製造企業に投融資していた金融機関のブラックリストに、日本のメガバンク３行と並んで挙げられていた大和証券投資信託委託は３０日、
（１）運用者の裁量で判断する投資においてはクラスター爆弾製造企業への投資を禁止する
（２）クラスター爆弾製造企業の株主が、製造からの撤退・縮小を求める株主提案をした場合、その提案に賛成する
－－などの方針をホームページ上で公表した。

★イオンCM　地雷・クラスター爆弾をなくそうキャンペーン

★クラスター爆弾被害で報告書

★クラスター爆弾解体工場の作業風景

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