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2010/12/20

米カリフォルニア州、 2012年から包括的な排出権取引制度を実施

【12月19日 AFP】米カリフォルニア州大気資源局(California Air Resources Board、CARB)は16日、州都サクラメント(Sacramento)で会合を開き、包括的な温暖化ガス排出権取引制度を2012年から実施することを9対1の賛成多数で承認した。

州内の幅広い業種の主要企業に温暖化ガスの排出権を割り当て、その過不足分を売買する「キャップ・アンド・トレード」方式を導入する。米東部の10州では2009年に同様の「地域温室効果ガス計画(Regional Greenhouse Gas Initiative)」が始まっているが、こちらの対象は電力セクターの企業に限られていた。

来年1月に任期を終えるアーノルド・シュワルツェネッガー(Arnold Schwarzenegger)カリフォルニア州知事は「わたしは2003年の州知事選でこの政策を訴えた。経済と環境が両立できることを示したい。2006年以降、環境関連の雇用の伸びはそれ以外の業種の10倍以上に上っている。環境は経済にもプラスになる」と述べた。

カリフォルニア州はまず無料で企業に排出量の枠を割り当て、徐々に割り当て量を減らすことで企業に環境対応を促す。企業が森林や農園などでの環境プロジェクトを支援すると、排出権を得ることができる。メキシコのチアパス(Chiapas)州やブラジルのアクレ(Acre)州での森林保全活動なども認められており、一部からは伐採後に植林をする木材企業を支援しさえすれば企業が排出削減義務を免れることができると批判する声も上がっている。

欧州連合(EU)は温暖化ガスの排出量を2020年までに1990年の水準から20%削減するという目標を掲げている。EUほど野心的ではないものの、カリフォルニア州も温暖化ガスの排出量を25%削減し、2020年までに1990年の水準にまで減らす方針だ。

2009年、全米規模のキャップ・アンド・トレード制度の創設などを盛り込んだ「米クリーンエネルギー安全保障法案(American Clean Energy and Security Act)が米下院で可決された。バラク・オバマ(Barack Obama)大統領の民主党は、この法案で気候変動対策ができる上に環境関連の雇用が増えると主張したが、経済に悪影響を与えると主張する共和党の反対で上院は通過しなかった。

ことし11月の中間選挙で共和党が勝利したことから、全米規模でキャップ・アンド・トレード制度を導入するめどは立っていない。

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