« 2010年11月 | トップページ | 2011年1月 »

2010年12月

2010/12/28

中国、水資源保全事業に2.5兆円 災害に強い農業目指す

【12月26日 AFP】中国は農業生産が自然災害の影響を受けにくくするため、2011年に300億ドル(約2兆5000億円)を水資源保全事業に費やす計画を立てている。25日の中国国営英字紙チャイナ・デーリー(China Daily)が陳雷(Chen Lei)水利相の話として報じた。

予算規模は前年比10%増で、水利施設の改修や気象災害対策なども行うという。同紙によると、中国は過去5年間に1000億ドル(約8兆3000億円)以上を水資源保全事業に費やしてきた。

ことし中国では水害や干ばつが相次ぎ、農業が大きな影響を受けた。食料価格は前年比で12%近くも上昇し、代表的なインフレ指標である消費者物価指数(CPI)の上昇率は11月に前年同月比5.1%となり、同6.3%だった2008年7月以来の高水準となった。

災害が相次いだため、この冬に食料援助を必要とする人は8000万人あまりに上ると中国政府は推定している。中国農業科学院(Chinese Academy of Agricultural Sciences、CAAS)の唐華俊(Tang Huajun)副院長は前月、気候変動がこのままの勢いで続けば中国の農業生産は2030年までに5~10%減少する恐れがあると警告した。

環境保護団体グリーンピース(Greenpeace)は、中国は2030年までに食料供給不足に陥り、2050年までに食料全体の生産量は23%落ち込むとの報告を発表している。

☆カテゴリー「地球環境問題・気候変動」

☆持続可能な社会と金融CSR【HP版】はこちら♪

☆「環境と金融」HP開設6周年を迎えて

★新しい気づきや考えるきっかけに出会えましたか?
人気blogランキングへ
Blog_ranking_2

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2010/12/25

金相場高騰の予期せぬ帰結-アフリカの村、鉛中毒で子供の死亡相次ぐ

12月21日(ブルームバーグ):ナイジェリア北部にある村スンケでは、泥れんが造りの家が寄り添うように建ち、9家族が暮らしている。金採掘熱の高まりを背景に、子供が相次ぎ亡くなる事態がこの村を襲った。

村に住む子供25人のうちウムル・ムサさんの1歳の娘ナフィサちゃんを含む5人が5月に命を落とした。村人たちが近くの丘から鉱石を掘り出した後のことだ。村人は鉱石に鉛が含まれていることを知らなかった。金相場の上昇は思いがけない大きな利益を約束した。一方で、近代医学史上で最悪の鉛中毒危機を引き起こしている。

大人たちが穀物粉砕機で鉱石を砕くと、地面に鉛ダストがまき散らされる。そのそばでは子供たちが遊び、ニワトリは鉛ダストを食べている。金をふるい分けるため鉱石を洗う共同井戸の周辺ではさらに多くの鉛が拡散される。鉛を大量に摂取した場合、子供たちは死に至る。

「金採掘の代償は大きい。神が与えられるもので人間以上のものはない」-。ムサさん(40)は先月、白いマスクを装着した作業チームが自宅の中庭にまき散らされた鉛ダストを取り除く間、こう語った。

政府当局者によると、ナイジェリアのザムファラ州では小規模金鉱山での採掘の結果、8つの村で5歳未満の子供少なくとも284人が鉛中毒のため死亡した。国境なき医師団(MSF)によると、血中鉛濃度が高水準の742人が治療を受けており、この数は来年末までに3000人に達する恐れがある。

脳障害

米コロンビア大学のジョゼフ・グラチアノ教授(環境衛生科学)は、脳障害や流産など鉛中毒による健康被害は数年間にわたってこの地域をむしばむと予想する。

相次ぐ死者は、21世紀のゴールドラッシュの予期せぬ帰結だ。金の仲買人の頻繁な訪問に駆り立てられるように、村人たちは過去2年の間にこぞって採掘業に転じた。この間、金融危機の後遺症に苦しむ投資家が安全な投資先を求め、金現物価格は58%上昇。今月7日には過去最高値の1オンス=1431.25ドルに達した。

米疾病対策予防センター(CDC)の予備検査によると、ナイジェリアでは29の村の土壌から子供たちにとって危険な水準の鉛が検出された。CDCは今回の危機について、死者数と子供たちの血中鉛濃度は「前例がない」と指摘している。CDCはこの地域で検査や治療体制の整備を支援した。MSFによると、一部の症例では、血中鉛濃度は緊急治療を必要とする水準の約15倍に達していた。

☆カテゴリー「地球環境問題・気候変動」

☆持続可能な社会と金融CSR【HP版】はこちら♪

☆「環境と金融」HP開設6周年を迎えて

★新しい気づきや考えるきっかけに出会えましたか?
人気blogランキングへ
Blog_ranking_2

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2010/12/24

全米31都市の水道水から六価クロム検出、NGO調査

【12月22日 AFP】 米環境NGO「Environmental Working Group」は、全米35都市で水道水の水質調査を実施し、うち31都市で発がん性が疑われる六価クロムを検出した。19日の米紙ワシントン・ポスト(Washington Post)が報じた。

うち25都市で、水道水中の化学物質削減を推し進める米カリフォルニア(California)州が設定した目標値を超えたという。

米環境保護局(US Environmental Protection Agency、EPA)は、六価クロムについて、米国立衛生研究所(National Institutes of Health)が2008年に「発がん性が疑われる」との見解を出したことを受け、水道水中の含有量に制限を設けることを検討している。

六価クロムは、吸引すると肺がんを引き起こす可能性がよく知られている。動物実験では、六価クロムの摂取と肝臓や腎臓の損傷、白血病や胃がんに関連性があることが明らかになっている。
 
1990年代初頭まで工業用として広く使用されていた六価クロムは、現在でも、クロムめっき、プラスチックや染料の製造工場などで使用されている。天然鉱石から地下水に浸出する場合もある。

2000年のハリウッド映画『エリン・ブロコビッチ(Erin Brockovich)』で六価クロムの危険性を全世界に知らしめたエリン・ブロコビッチ氏は、今回の報告に関し、「アメリカ中の飲料水が危険な状態にある。(六価クロムは)規制すべきだ」とコメントしている。

☆カテゴリー「地球環境問題・気候変動」

☆持続可能な社会と金融CSR【HP版】はこちら♪

☆「環境と金融」HP開設6周年を迎えて

★新しい気づきや考えるきっかけに出会えましたか?
人気blogランキングへ
Blog_ranking_2

| | コメント (0) | トラックバック (0)

現代人の祖先、別人類「デニソワ人」と交雑

【読売 12/23】 現代人の祖先が、別の人類とされるデニソワ人と交雑していたことが、独マックス・プランク進化人類学研究所などの国際チームの研究でわかった。

現代人の祖先が、世界各地で先住の人類を絶滅させつつ広がったとする従来の説を、覆す可能性がある。23日付の科学誌ネイチャーに発表する。

シベリアのアルタイ山脈の遺跡で発見されたデニソワ人の骨を使い、細胞核のゲノム(全遺伝情報)の一部を解読した。世界各地の現代人のゲノムと比較したところ、オーストラリア北東の島々に住むメラネシア人は、ゲノムの4~6%がデニソワ人固有のものと一致していた。

研究チームによると、人類の祖先は40万~30万年前にアフリカを出て、ヨーロッパに移動した集団がネアンデルタール人に、アジアに広がった集団がデニソワ人になった。それに遅れて6万~5万年前にアフリカを出た現代人の祖先が先住者と交雑し、今に至ったらしい。欧州やアジアなどの現代人の祖先とネアンデルタール人との交雑を示す研究成果は、今年5月に発表されている。異なる人類どうしの交雑、共存が一般的だった可能性が出てきた。

☆カテゴリー「人類・人間・生物・自然」

☆持続可能な社会と金融CSR【HP版】はこちら♪

☆「環境と金融」HP開設6周年を迎えて

★新しい気づきや考えるきっかけに出会えましたか?
人気blogランキングへ
Blog_ranking_2

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2010/12/20

米カリフォルニア州、 2012年から包括的な排出権取引制度を実施

【12月19日 AFP】米カリフォルニア州大気資源局(California Air Resources Board、CARB)は16日、州都サクラメント(Sacramento)で会合を開き、包括的な温暖化ガス排出権取引制度を2012年から実施することを9対1の賛成多数で承認した。

州内の幅広い業種の主要企業に温暖化ガスの排出権を割り当て、その過不足分を売買する「キャップ・アンド・トレード」方式を導入する。米東部の10州では2009年に同様の「地域温室効果ガス計画(Regional Greenhouse Gas Initiative)」が始まっているが、こちらの対象は電力セクターの企業に限られていた。

来年1月に任期を終えるアーノルド・シュワルツェネッガー(Arnold Schwarzenegger)カリフォルニア州知事は「わたしは2003年の州知事選でこの政策を訴えた。経済と環境が両立できることを示したい。2006年以降、環境関連の雇用の伸びはそれ以外の業種の10倍以上に上っている。環境は経済にもプラスになる」と述べた。

カリフォルニア州はまず無料で企業に排出量の枠を割り当て、徐々に割り当て量を減らすことで企業に環境対応を促す。企業が森林や農園などでの環境プロジェクトを支援すると、排出権を得ることができる。メキシコのチアパス(Chiapas)州やブラジルのアクレ(Acre)州での森林保全活動なども認められており、一部からは伐採後に植林をする木材企業を支援しさえすれば企業が排出削減義務を免れることができると批判する声も上がっている。

欧州連合(EU)は温暖化ガスの排出量を2020年までに1990年の水準から20%削減するという目標を掲げている。EUほど野心的ではないものの、カリフォルニア州も温暖化ガスの排出量を25%削減し、2020年までに1990年の水準にまで減らす方針だ。

2009年、全米規模のキャップ・アンド・トレード制度の創設などを盛り込んだ「米クリーンエネルギー安全保障法案(American Clean Energy and Security Act)が米下院で可決された。バラク・オバマ(Barack Obama)大統領の民主党は、この法案で気候変動対策ができる上に環境関連の雇用が増えると主張したが、経済に悪影響を与えると主張する共和党の反対で上院は通過しなかった。

ことし11月の中間選挙で共和党が勝利したことから、全米規模でキャップ・アンド・トレード制度を導入するめどは立っていない。

☆カテゴリー「地球環境問題・気候変動」

☆持続可能な社会と金融CSR【HP版】はこちら♪

☆「環境と金融」HP開設6周年を迎えて

★新しい気づきや考えるきっかけに出会えましたか?
人気blogランキングへ
Blog_ranking_2

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2010/12/11

フェースブックCEO、「財産半分寄付」の富豪プロジェクトに連なる

【12月10日 AFP】フェースブックの共同創業者であるマーク・ザッカーバーグ(Mark Zuckerberg)CEOとダスティン・モスコビッツ(Dustin Moskovitz)氏が、マイクロソフト(Microsoft)創業者ビル・ゲイツ(Bill Gates)氏と米投資家のウォーレン・バフェット(Warren Buffett)氏が米国の富豪たちに呼び掛けている「財産の半分を寄付する」プロジェクトに加わることを約束した。

9日の声明で、26歳のセレブ、ザッカーバーグCEOは「キャリアの終盤まで待ってからでないと、みんな富を還元しない。けれどやるべきことがたくさんある時に、何で待つ必要があるだろう?」と言葉を寄せた。

億万長者たちに「資産の50%以上を慈善団体に寄付する」ことを約束させるプロジェクト「Giving Pledge(誓約する)」に、「アメリカで最も裕福な家族」の中から加わったのは、フェースブックの2人で17人となる。プロジェクト全体では家族、個人で57の名前が寄せられている。

CNN創業者のテッド・ターナー(Ted Turner)氏、映画監督のジョージ・ルーカス(George Lucas)氏、米ソフトウエア大手オラクル(Oracle)の共同創設者ラリー・エリソン(Larry Ellison)氏、著名な投資家のT・ブーン・ピケンズ(T. Boone Pickens)氏やカール・アイカーン(Carl Icahn)氏やなどが含まれている。 

サッカーバーグ氏は「自分たちの会社で早くから成功してきた若い世代として、僕たちの多くには人生の早いうちにそれを還元し、自分の慈善による効果を見届ける大きなチャンスがある」と述べている。

☆カテゴリー「持続可能な社会と金融(Finance/Money) 」

☆持続可能な社会と金融CSR【HP版】はこちら♪

☆「環境と金融」HP開設6周年を迎えて

★いい情報に出会えたと思われた方は、Click me !!Blog_ranking_2

| | コメント (0) | トラックバック (0)

「タバコの煙に安全レベルなし」、2~3本でも危険 米報告書

【12月10日 AFP】米公衆衛生局長官のレッジーナ・ベンジャミン(Regina Benjamin)医務総監は9日、たまに喫煙するだけの場合や、受動喫煙であっても、循環器やその他の健康障害を招き得るとする報告書を発表した。

米公衆衛生局は1964年以降、長官名で喫煙の危険性に関する報告書を発表している。最新版で、ベンジャミン長官は「タバコの煙には、吸っても安全なレベルはないということが立証された」と述べた。

報告書は、「必ずしもヘビースモーカーや長期喫煙者でなくても、喫煙関連疾患にかかったり、タバコの煙が誘因となる心臓発作やぜんそくの発作は起きる。受動喫煙を含む低レベルの暴露でも、急速かつ著しく血管内の機能障害、炎症は増加し、心臓発作や脳卒中に関わる」と警告している。

また、1日の喫煙本数が2~3本だったり、たまにしか吸わない、あるいは受動喫煙といった低レベルの暴露でさえ、心血管事故のリスクを大幅に増加させるに十分だとの証拠も挙げられた。さらに今回の報告書によって、タバコの煙への暴露に対する健康リスクの増加は直線的ではないという新見解も加わったとした。

「タバコの煙には7000種類もの化学物質や化合物が含まれており、そのうちの数百種類は有害で、70種類以上が発がん性物質だ。・・・それらの化学物質は煙を吸引するたびに素早く肺まで到達する。そして血液によって毒性物質が身体の全器官に運搬される」(同報告書)

報告書はまた、タバコはニコチンやその他の成分の「中毒になるように作られて」おり、若者ほど「ニコチンに反応しやすく」、したがって中毒になりやすいとも警告している。

Tobaco_2_2

Tobaco_3

Tobaco_4

Cnn200708300021_2

☆カテゴリー「医学・医療・健康・病気」

☆持続可能な社会と金融CSR【HP版】はこちら♪

☆「環境と金融」HP開設6周年を迎えて

★新しい気づきや考えるきっかけに出会えましたか?
人気blogランキングへ
Blog_ranking_2

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2010/12/10

子どもの「受動喫煙」、メンタルヘルスに悪影響=英研究

[ニューヨーク 9日 ロイター] 親など周りにいる人がタバコを吸うことで「受動喫煙」にさらされる子どもは、そうでない子どもに比べて精神面で問題が多くなる傾向が、英国で実施された研究で明らかになった。
 
ユニバーシティー・カレッジ・ロンドン(UCL)のチームは、英国に住む4─8歳の子ども901人を対象に、唾液などから受動喫煙の度合いを調べたほか、子どもの親にアンケートを実施。その結果、平均すると、受動喫煙の量が多い子どもほど、多動性障害や行為障害など精神的な問題を抱える傾向にあることが分かったという。

研究を主導したUCLのマーク・ヘイマー氏は、今回の研究は、喫煙者の親に対し、禁煙または屋外での喫煙をさらに促す結果になったと指摘した。

ただ、受動喫煙が子どもの精神面にどのように悪影響を及ぼすのかは明確でないとし、さらなる研究が必要だと述べた。

☆カテゴリー「出産・育児・子育て・教育」

☆持続可能な社会と金融CSR【HP版】はこちら♪

☆「環境と金融」HP開設6周年を迎えて

★新しい気づきや考えるきっかけに出会えましたか?
人気blogランキングへ
Blog_ranking_2

| | コメント (0) | トラックバック (0)

世界銀行、排出権市場支援の新たな取り組みを発表

【12月9日 AFP】世界銀行(World Bank)は8日、新興国や途上国における温室効果ガス排出権市場の確立を支援する新たな取り組みをスタートさせると発表した。1億ドル(約84億円)規模の基金も設立する。

世界銀行のロバート・ゼーリック(Robert Zoellick)総裁が、国連の気候変動枠組み条約第16回締約国会議(COP16)が開かれているメキシコ・カンクン(Cancun)で発表した。

この新たな取り組みで、欧州連合(EU)ですでに実施されているキャップ・アンド・トレード方式の排出権取引に似た仕組みを作る国を支援する。

また、途上国の温暖化対策事業に投資した先進国に、自国に義務づけられた排出削減量に充当できるクレジットを与える京都議定書(Kyoto Protocol)のクリーン開発メカニズム(Clean Development Mechanism)に沿った制度も検討するという。

☆カテゴリー「持続可能な社会と金融(Finance/Money) 」

☆持続可能な社会と金融CSR【HP版】はこちら♪

☆「環境と金融」HP開設6周年を迎えて

★いい情報に出会えたと思われた方は、Click me !!Blog_ranking_2

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2010/12/09

妊娠中の携帯使用、子どもの行動障害リスク高める可能性 研究

【12月7日 AFP】 妊娠中に携帯電話を定期的に使用すると、行動障害の子どもが産まれる可能性が高くなるという調査結果が、7日の英医学専門誌「Journal of Epidemiology and Community Health」に発表された。子どもが早い段階から携帯電話を使用し始めた場合、行動障害リスクはさらに高まるという。

米カリフォルニア大ロサンゼルス校(UCLA)の研究チームは、1996~2002年にデンマークで実施された母と子の健康追跡調査「デンマーク国家出生コホート(Danish National Birth Cohort)」の対象となった7歳児2万8000人とその母親の健康状態を分析した。母親は調査の中で、妊娠中と出産後の食生活、および携帯電話の使用を含めた生活習慣に関するアンケートに回答している。

その結果、妊娠中、出産後ともに携帯電話を使用していた母親から産まれた子どもでは、行動障害を持つ確率が50%高くなった。

母親が妊娠中にのみ携帯電話を使用した場合、子どもが行動障害を持つ確率は40%高くなり、出産後にのみ使用した場合、この確率は20%にまで減少した。

こうした結果は、行動障害に影響する恐れのある諸要素を加味した場合でも当てはまった。

同研究チームがこれより先に行った、同調査中の別の子ども1万3000人とその母親に対する分析でも、同様の結果が得られている。

研究者らは、携帯電話と問題行動を起こす子どもに直接的な因果関係があるとは断定できないとしながらも、「(子どもを)早い段階から携帯電話にさらすことにはリスクを伴う可能性がある。因果関係が現実のものなら、携帯電話が広範に普及していることから公衆衛生の懸念材料となる」としている。

☆カテゴリー「出産・育児・子育て・教育」

☆持続可能な社会と金融CSR【HP版】はこちら♪

☆「環境と金融」HP開設6周年を迎えて

★新しい気づきや考えるきっかけに出会えましたか?
人気blogランキングへ
Blog_ranking_2

| | コメント (0) | トラックバック (0)

通常の血液検査で心疾患の発見可能、米研究

【12月8日 AFP】通常、緊急治療時に行われている血液検査に改良を加えれば、見た目では健康な人の心疾患を発見できるとする研究結果が、7日の米国医師会雑誌(Journal of the American Medical Association、JAMA)に発表された。

ER(緊急救命室)では患者が激しい胸の痛みを訴える場合に、その原因が心臓発作であるかどうかを判断するため、心臓トロポニンT(cTnT)と呼ばれるタンパク質を調べる血液検査が行われている。

米テキサス大学サウスウエスタン医学センター(University of Texas Southwestern Medical Center)の研究チームは2000~07年、米国の都市部に住む30~65歳の3500人以上に対し、cTnTの感度を上げた新たな血液検査を実施した。レントゲンやCTスキャン、MRI(磁気共鳴映像法)による検査なども行い、心臓など各器官の状態を調べた。

その結果、全体の約25%の人の血液でcTnTを検出できた。また慢性心不全や慢性冠動脈疾患をもっている患者では、ほぼ全員でcTnTを検出できた。

最も高いcTnT値を示したのは、高齢者、男性、アフリカ系米国人、異常な心筋肥厚や心筋虚弱が見られる人、だった。

研究者によると、この方法でcTnTが検出された人では、検出されなかった人に比べ、心疾患で6年以内に死亡する確率が約7倍高かったという。

研究者は、将来的に心疾患による死亡や障害を防ぐ上で、この血液検査方法が活用されることを期待している。

☆カテゴリー「医学・医療・健康・病気」

☆持続可能な社会と金融CSR【HP版】はこちら♪

☆「環境と金融」HP開設6周年を迎えて

★新しい気づきや考えるきっかけに出会えましたか?
人気blogランキングへ
Blog_ranking_2

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2010/12/07

イギリス 国家洪水・沿岸浸食リスク管理戦略案を公表

【イギリス環境・食糧・農村地域省】 11月24日、イギリス環境・食糧・農村地域省(DEFRA)とイギリス環境局は、イングランドを対象にした、国家洪水・沿岸浸食リスク管理戦略案を公表した。これは、洪水水管理法と2007年のピット卿レポートに対応するもの。地域社会に対し、洪水と沿岸浸食リスクから地域を保護するためにより発言力を与え、洪水予防計画や優先度の決定に、より多くの地域参画を実現することを目指している。また、洪水予防の資金提供についても、より効果の高い予防策に対し資金が提供される新しい基準を導入するとしている。

◇プレスリリース

☆カテゴリー「地震・災害・防災・安全」はこちら

☆洪水で東京が水没するリスク

☆荒川の堤防もし決壊したら、最大240万人浸水被害

☆洪水氾濫シミュレーション

☆温暖化と軟弱な低地に住むリスク

☆地下浸水の危険に備えよ!

☆持続可能な社会と金融CSR【HP版】はこちら♪

☆「環境と金融」HP開設6周年を迎えて

★新しい気づきや考えるきっかけに出会えましたか?
人気blogランキングへ
Blog_ranking_2

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2010/12/05

農薬は認知症リスクを増大させる、フランス研究

【12月5日 AFP】 農薬に長期間さらされると、アルツハイマー病などの認知症リスクが増大する恐れがあるとする研究結果が、2日の英医学誌「Occupational and Environmental Medicine(職業・環境医学)」に掲載された。

フランス公衆衛生・疫学・開発研究所(French Institute for Public Health, Epidemiology and Development)の研究チームは、ボルドー(Bordeaux)のブドウ園で働く614人を対象に、1997~98年とその4~5年後の2回、認知力に関する9種類の試験を受けてもらった。記憶力や言語能力、反応時間などを見る内容となっている。また、仕事についてのアンケートも行った。

■農薬暴露グループの機能低下が顕著

研究では、過去20年間もしくはそれ以上の期間に農薬にさらされた水準によって被験者を「直接さらされている」から「まったくさらされていない」までの4グループに分類。

一連の認知力試験の結果、農薬に「直接さらされている」グループの人では、「ほとんどさらされていない」または「まったくさらされていない」グループの人よりも点数が低くなる可能性が実に5倍に上った。

さらに、4年後に行われた2回目の試験で、認知症診断によく用いられる主要テストの点数が前回と比べて大幅に低くなる可能性は、「直接さらされている」グループがその他のグループよりも2倍多かった。

試験参加者たちは大半が40代後半から50代。「この比較的若い年代で短期間のうちに」点数が大幅に低下したことは、「特に憂慮すべきこと」だと研究チームは指摘している。そして「農薬に常にさらされている人で診断された軽度の機能障害が、アルツハイマー病などの認知症をはじめとする神経疾患に進行する可能性や、そのリスクが高い可能性がある」と結論づけた。

被験者に対しては、実験1回目から12年後となる現在、3回目の試験が行われており、結果は2012年か13年に発表される予定だ。

フランスで使用される殺虫剤と除草剤の量は欧州では最も多く、世界では米国、日本、ブラジルに次いで4番目に多い。これまでにさまざまな研究で、農薬の常用が神経疾患リスクを増大させるという結果が示されている。

☆カテゴリー「医学・医療・健康・病気」

☆持続可能な社会と金融CSR【HP版】はこちら♪

☆「環境と金融」HP開設6周年を迎えて

★新しい気づきや考えるきっかけに出会えましたか?
人気blogランキングへ
Blog_ranking_2

| | コメント (0) | トラックバック (0)

中国の富裕世帯数、世界3位 全世帯の僅か0.2%

【人民網日本語版 12/3】 国際的に有名なコンサルティング会社・ボストンコンサルティング(BCG)の最新報告によると、中国で100万ドル以上の資産を保有する家庭は67万世帯に達し、米国・日本に続き世界第3位となった。「北京晨報」が伝えた。

報告書にある「財産」とは、現金、銀行預金、株券、債券、共同基金、生命保険、養老保険など個人が保有する現金化が可能な資産を指し、不動産は含まない。

▽預金を好む中国富裕世帯

米国は、100万ドル以上の資産を保有する世帯数トップの座を守っている。2009年の富裕世帯数は471万5千世帯、2位の日本は123万世帯。

中国における財産の増加は著しい。2009年には増加率約28%の5兆4千億ドルに達した。いまや100万ドル以上の資産を保有する世帯は67万世帯と世界で3番目に多い。

注目すべきは、北米の富裕世帯が保有する財産の割合は、株券が43%、債券が21%だったのに対し、中国の富裕世帯は、財産を銀行に預ける傾向が高く、資産の72%は現金と銀行預金が占め、株券は18%、債券は11%にとどまった。

▽中国はまだ「富裕国」ではない

報告は、中国家庭の金融資産総額は2014年には11兆9千億ドルに達し、2位の日本に迫ると予測している。

中国の富裕世帯は急増しているが、中国が本当の「富裕国」になる道のりは遥か遠く、全世帯に占める富裕世帯の割合はまだ極めて低い。中国大陸部で100万ドル以上の資産を保有する世帯の割合は、全体の0.2%に過ぎない。

BCG大中華区共同運営者の梁国権氏は、「力強い経済成長のもと、中国の財産市場は今後も成長を続けると予想される。世帯年収10万から100万ドルの中産階級層を大々的に育成することがとりわけ重要だ」と語る。(編集KM)

◆社会的不平等・貧富の格差

◆生き方・人道・規範・倫理

☆持続可能な社会と金融CSR【HP版】はこちら♪

☆「環境と金融」HP開設6周年を迎えて

★いい情報に出会えたと思われた方は、Click me!人気blogランキングへ
Blog_ranking_2

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2010/12/04

海の酸性化に警鐘、サンゴや貝類脅かす状況に 国連報告

(CNN) 世界の海は過去6500万年の間には見られなかったペースで化学変化が進んでおり、海洋生物の多様性や食糧安全保障を脅かしかねない状況になっている――。国連環境計画(UNEP)は2日、メキシコのカンクンで開かれている国連気候変動枠組み条約第16回締約国会議(COP16)でこんな報告書を発表した。

報告書によると、現在、二酸化炭素(CO2)排出量の約4分の1が海に吸収され、海の酸性化が進行している。酸性化が進むとサンゴの骨格や貝類の殻の形成に必要な鉱物が縮小し、こうした生物の存続が難しくなる。

世界の海の酸性とアルカリ性の度合いを示す水素イオン濃度指数(pH)は、産業革命以来の平均で30%低下した。もし現在のペースでCO2の排出が続けば、21世紀末までには酸性度が150%高まると予測する。

その直接的な悪影響は海洋生物や生態系全般に及ぶという。既知の魚類の約4分の1は熱帯のサンゴ礁に住んで餌を取っている。サンゴ礁が成長できなくなれば、海洋温暖化の影響とダブルパンチで甲殻類や貝類の生息できる場所も狭まり、食物連鎖全体に影響が波及する。

さらに、世界で10億人以上が魚類を主要たんぱく源としていることから、食糧安全保障上の危険にさらされる恐れもあるという。

報告書では海の酸性化低下を食い止めるために検討すべき対策として、CO2排出量の大幅な削減を急ぎ、海洋資源に依存している地域への影響を調べることなどを挙げている。

☆カテゴリー「地球環境問題・気候変動」

☆持続可能な社会と金融CSR【HP版】はこちら♪

☆「環境と金融」HP開設6周年を迎えて

★新しい気づきや考えるきっかけに出会えましたか?
人気blogランキングへ
Blog_ranking_2

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2010/12/03

網膜血管は、大気汚染と心臓病リスクの関連性を映し出す鏡

【12月1日 AFP】網膜の微小血管をデジタル撮影して観察する手法で、大気汚染と心臓病リスクの関連性を見出すことができたとする論文が、30日の医学誌「PLoS Medicine」に発表された。

米ワシントン大(University of Washington)などの研究チームは、心臓病歴をもたない45~84歳の女性4607人を対象に、微小血管をデジタル写真に収めた。空気汚染の短期的・長期的影響をみるため、撮影の2年前と撮影前日に、各人の自宅の空気汚染レベルを測定した。

網膜血管に焦点を当てた理由は、体中に走っている微小血管の代表格である上に、メスを入れなくても容易に観察できるためだ。

写真で見ると、低レベルの汚染に短期間さらされた人の微小血管は、実年齢より3歳老けていた。高レベルの汚染に長期間さらされた人の微小血管は、実年齢より7歳老けていた。

これは、女性が高レベルの空気汚染にさらされると、心臓病発症リスクが3%増加することを意味する。高レベルの汚染にさらされるほど血管は細くなっており、狭小幅は髪の毛の100分の1程度に過ぎないが、体中の微小血管が同様に影響を受けているとすれば、重大な健康問題を引き起こしかねない。 

また、研究における汚染レベルは米環境保護庁が定める基準値を下回っていたが、それでも微小血管に悪影響を及ぼしている可能性があるとみられている。

☆カテゴリー「医学・医療・健康・病気」

☆持続可能な社会と金融CSR【HP版】はこちら♪

☆「環境と金融」HP開設6周年を迎えて

★新しい気づきや考えるきっかけに出会えましたか?
人気blogランキングへ
Blog_ranking_2

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2010/12/01

『環境危機をあおってはいけない』のロンボルグ氏、映画で新たに伝えるメッセージとは

【12月1日 AFP】 人類は地球温暖化に適応できる能力を持っているので、パニックになる必要はない――。気候変動論の「異端児」、ビョルン・ロンボルグ(Bjoern Lomborg)氏(45)に焦点を当てた新たなドキュメンタリー映画『Cool It』が伝えているメッセージだ。

デンマーク人のロンボルグ氏は、2001年の著書『環境危機をあおってはいけない 地球環境のホントの実態(The Skeptical Environmentalist)』で一躍時の人となった人物。映画はアル・ゴア(Al Gore)元米副大統領の著書を映画化した『不都合な真実(An Inconvenient Truth)』に対抗するものと目され、米国では前月12日から公開されている。

公開前に行われたAFPとの電話インタビューで、ロンボルグ氏は『不都合な真実』について、「気候変動について気づかせてくれた点で称賛に値するが、恐怖心に訴えてもいた。われわれはそこから抜け出す必要がある」と話した。

映画は、英国の児童たちが「近い将来」起こりうることを絵や文章で表現するシーンから始まる。そこでは、世界の大半の国々が水没、あるいは砂漠化する。ある少女は、頭に去来する数々の恐ろしい予想に苦しめられ、「毎晩眠れないの」とつぶやく。

■必要なのは「中間派」

コペンハーゲン・ビジネススクール(Copenhagen School of Business)の教授でもあるロンボルグ氏は、自身にはられた「温暖化懐疑派」というレッテルについては、「温暖化は現実に起こっていること。取り組み方がお粗末なだけ」と、否定した。今求められているのは、ゴア氏のように「温暖化により世界は滅びつつある」と説く人と「温暖化懐疑派」の中間に位置する考え方であり、現在のような二酸化炭素(CO2)排出量削減一辺倒のやり方を改める必要があるという。

ロンボルグ氏の推定によると、京都議定書(Kyoto Protocol)が富裕国に課したCO2排出量削減目標の達成には、実に年間1800億ドル(約15兆円)もの費用がかかる。その成果は、「2100年までに0.05℃気温が低下する」程度と予想されるという。

ロンボルグ氏は、年間1000億ドル(約8兆4000億円)を長期的な温暖化防止策の研究開発に投入する方が効果的と考えている。さらに、町全体を白く塗って太陽光を反射する、人工雲を浮かべるなどの地球工学的な方法を提案している。

余ったお金は、エイズやマラリア対策、衛生的な水の供給など、その他の地球規模の問題への対処に活用できるとしている。

こうした考え方は世界の注目を集め、同氏は米タイム誌(Time Magazine)が選ぶ「世界で最も影響力のある100人」の1人に選ばれたこともある。2008年には、英ガーディアン(Guardian)紙の「地球を救うことができる50人」の1人に選ばれている。

☆カテゴリー「地球環境問題・気候変動」

☆持続可能な社会と金融CSR【HP版】はこちら♪

☆「環境と金融」HP開設6周年を迎えて

★新しい気づきや考えるきっかけに出会えましたか?
人気blogランキングへ
Blog_ranking_2

| | コメント (0) | トラックバック (0)

« 2010年11月 | トップページ | 2011年1月 »