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2011年3月

2011/03/25

「クリーンエネルギーは10年で競争力持つ」、米長官

【3月24日 AFP】風力や太陽光といったクリーンエネルギーにかかるコストは、2010年代の終わりまでには、石油やガスにかかるコストと同程度になる。米国のスティーブン・チュー(Steven Chu)エネルギー長官は23日、ピュー慈善財団(The Pew Charitable Trusts)のイベントでこのような見通しを示した。

チュー長官は、「風力と太陽光は恐らく2020年までには、助成金がなくても、化石燃料と同等のコスト競争力を持つまでになると考えられる。したがって、再生可能なエネルギーおよび資源を開発する国や企業は、突然、世界市場を手にすることになるはずだ。そのような機会を逃すことはできない」と述べた。

オバマ(Barack Obama)政権は、雇用創出につながるとの観点から、グリーンエネルギーに積極的に投資するよう各企業に呼びかけている。グリーンエネルギー分野で中国などの新興国に遅れをとりたくないとの考えもある。

米議会は気候変動の原因とされる二酸化炭素(CO2)に関して排出規制を設けることに反対しているが、この背景には、化石燃料への依存を減らすとコスト高につながると共和党議員の多くが主張していることが挙げられる。

一方で、政府、共和党とも、福島第1原子力発電所の事故で放射能汚染が懸念されているにもかかわらず、CO2を排出しない原子力エネルギーに対する肯定的な姿勢は変えていない。

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2011/03/23

大都市は災害に耐えられるか? 巨大地震と津波が鳴らす警鐘

【3月21日 AFP】巨大地震に津波、原子力発電所の事故――日本を次々と襲った災厄は、世界各地の巨大都市がいかに災害に対して脆弱(ぜいじゃく)かを浮き彫りにした。都市リスクの専門家たちに話を聞いた。

今回の東北地方太平洋沖地震では、人口3500万人を抱える東京都市圏の大半は大きな被害を免れた。東京電力福島第1原発の放射性物質の脅威も、国際原子力機関(IAEA)によれば少なくとも現時点では東京に到達する恐れはない。

しかし、仮に1923年の関東大震災のように、直下型の大地震が東京を襲ったとしたらどうなるだろうか。あるいは、津波が東京湾で発生したとしたら? 200キロ南の浜岡原発で事故が発生し、風向きが首都圏にとって最悪だった場合は?

「今回の災害は、巨大都市が物理的、社会的、経済的、環境的なあらゆる面で脆弱だという事実を明らかにした」と、国際大都市地震防災機構(Earthquakes and Megacities Initiative、EMI)のフォアド・ベンドミラッド(Fouad Bendimerad)会長は指摘する。「巨大都市の災害弾力性に関するこれまでの想定の多くは、問い直されることになるだろう」

■原発の危険性を再認識

自然災害がもたらす脅威の連鎖に直面している巨大都市は、東京だけではない。

米ロサンゼルス(Los Angeles)危機管理局のクリス・イプセン(Chris Ipsen)局長にとって、日本の被災は大都市における最悪の事態を想起させるものだった。「ロサンゼルスも例外ではない。地震多発地域で、津波の脅威もある。だが、今回新たな脅威として、放射線が加わった。ここにも複数の原発がある」

ロサンゼルス南部には1970年代に建造された原発があり、その80キロ圏内に800万人が生活している。しかしイプセン局長によると、原発事故がもたらしかねない混乱については、検討されていない部分が多い。前年7月、ロサンゼルス当局は市内で放射能汚染爆弾(いわゆるダーティーボム)が爆発したという想定で緊急時対応のシミュレーションを行ったが、「すぐに想定シナリオに圧倒されてしまった」(イプセン局長)という。

米東岸では、ニューヨークからわずか55キロの距離に40年前に建造されたインディアンポイント(Indian Point)原発があり、ニューヨーク(New York)州のアンドリュー・クオモ(Andrew Cuomo)知事が前週、閉鎖を呼びかけている。

■困難な課題:巨大都市からの住民避難

危機管理当局が最も頭を抱えるのは、災害でインフラが機能しない中で、いかにして巨大都市に暮らす数百万の住民を避難させるかという点だ。

「巨大都市からの避難における最大の問題は、輸送機関や移動経路、渋滞、エネルギー供給停止などだ」と、国連国際防災戦略(UNISDR)のヘレナ・モリン・バルデス(Helena Molin Valdes)事務局次長は語る。

また、ドイツ・ボン(Bonn)の国連大学研究所で脆弱性評価や危機管理を研究するヨルン・ビルクマン(Jorn Birkmann)氏は、東京近郊の人口の5分の1が65歳以上であることを指摘し、「3500万人を短時間で避難させるのは、不可能でないとしても、ほぼ現実的でない」と述べる。

一方、大量の住民を避難させることは決して実行不可能ではないと指摘する専門家もいる。地震リスクに関して日本トップクラスの専門家で、東京都の防災分野で委員を務める東京大学(University of Tokyo)の加藤孝明(Takaaki Kato)准教授は、「最も重要な要素は市民が普段通りに行動し、状況を冷静に理解することだ」と語った。

今回AFPが取材した全ての専門家が、災害時に文化的要素が大きく影響することに同意し、日本国民の災害への心構えは世界のどの社会と比べても高い、と指摘した。

しかしビルクマン氏は、現在日本を襲っている事態について「地震、津波、主要インフラを襲った問題など、トラブルの連鎖は人びとの対応能力を超えてしまったのではないか」と示唆している。

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2011/03/20

福島原発、放射能汚染のシナリオ

【3月20日 AFP】東京電力福島第1原子力発電所の事故によって考えうる放射能汚染の被害や処置はどのようなものだろうか。

■影響のある地域

・短期的影響

日本政府は16日、福島第1原子力発電所から半径20キロの避難指示範囲圏外では、放射線による差し迫った健康への害はないと発表した。

同日、在東京の米国大使館は、同原発から半径50マイル(約80キロ)圏内に住む自国民に対し、圏外に避難するか、屋内退避するよう勧告した。

「東京で健康に悪影響はない」と仏専門家

フランス放射線防護原子力安全研究所(IRSN)のジャック・ルプサール(Jacques Repussard)所長は仏議会委員会への報告で、同原発から「半径数キロ」のある地区で放射性プルームが存在していると指摘した。同所長によると、この放射性プルームは数日以内に原発から数百キロの地域にまで及ぶが、原発から250キロほど離れている東京で健康に悪影響が出ることはないと同氏は言う。

・長期的影響

放出される放射性物質の種類や量が未知数のため、さまざまなシナリオが考えうる。

ルプサール所長は最終的に「強い汚染地域」は福島周辺半径60キロ範囲に及ぶ可能性があるが、その圏外では「測定可能な影響はあるだろうが、劇的な影響はないだろう」と語った。

IRSNの環境的介入部門の責任者ディディエ・シャンピオン(Didier Champion)氏によると、福島原発の影響は「おそらくチェルノブイリ(Chernobyl)事故よりもさらに局所的影響にとどまるだろう」と話す。「そのマイナス面は、半径10~20キロ圏内の汚染濃度はより高くなるとみられることだ。プラス面は、それより遠い地域の汚染は少なくなるとみられることだ」

■主な汚染源

放射性廃棄物が長期にわたって健康に影響するのは大きな問題だ。

福島原発から放出されると思われる汚染物質はヨウ素131とセシウム137だ。 半減期はヨウ素131が8日間、セシウム137は30年だ。半減期とは放射性元素が崩壊し、元の数から半減するのに要する時間のこと。通常、放射性元素の危険性が残る期間は、半減期の10倍とされる。

放射性ヨウ素とセシウムは発がん物質で、大気中や飲料水から直接体内に取り込まれても、食物連鎖を通じて間接的に摂取されても健康に脅威となる。

放射性ヨウ素は非常に揮発性が高く、大気に拡散しやすい。水源が汚染されたり、穀物や葉物野菜などに付着してそれが家畜や人間の体内に取り込まれたりすると危険だ。ヨウ素131の半減期は8日なので、数か月のうちに完全に崩壊する。

半減期30年のセシウム137、キノコ類や野鳥に蓄積しやすい

セシウム137は1950~60年代の核兵器実験によって大気圏に放出され、以降、汚染物質は崩壊してきているが、健康に害がない程度の量は誰もが浴びている。チェルノブイリ原発事故でもセシウム汚染が発生した。

米環境保護局(US Environmental Protection Agency、EPA)によると、汚染された土壌がちりとなって大気中に浮遊したものを吸い込こんだり、汚染された水を飲んだりすると内臓が被ばくし、生体組織が侵される。植物ではセシウムは最初に葉の部分で、次に根に吸収される。またキノコ類や野鳥の体内に蓄積しやすい。

■除染

放射能に侵された場所の除染は巨額の費用と長い時間がかかる危険な作業だ。

汚染された土壌は取り除いて埋め立てるが、汚染された土壌自体がなくなるわけではない。特別な炉で土壌を焼却処理して有害物質を無害にする方法もあるが、非常に費用がかかる上に技術的にも難しい。汚染された土壌を溶剤と混ぜて洗浄し、汚染物質を含む廃液を処理する方法もある。

水の汚染の場合は合成繊維のフィルターでろ過して固体粒子を捕捉するが、この方法が有効なのは汚染レベルが低い場合に限られる。水を沸騰させて固形化した汚染物質を分離する電気透析法による脱塩(放射性イオンの除去)も有効だ。

損壊した原子炉は閉鎖された後も長期間にわたり放射線を出しつづけるが、これを封印する方法には何種類かある。チェルノブイリの場合はコンクリートと鉄筋製の「石棺」を建設して封印したが、この応急的な構造物には亀裂が入り、建て替えが進められている。

この記事の情報源:米環境保護局(EPA)、国連食糧農業機関(FAO)、フランス放射線防護原子力安全研究所(IRSN)

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化学療法きかない末期がん、ナノダイヤモンドが有効 米研究

【3月20日 AFP】米ノースウエスタン大(Northwestern University)などの研究チームは9日、末期の乳がんおよび肝がんの腫瘍(しゅよう)をナノダイヤモンド(炭素の微小粒子)を使って治療する方法を見つけたと、米科学誌「Science Translational Medicine」に発表した。

これらの腫瘍は通常、化学療法に使う薬剤への耐性を持っている。今回発明された方法は、化学療法薬ドキソルビシンをナノダイヤモンドに結合させるというもので、マウスを使った実験で効果が確認された。

実験では、マウスに、ナノダイヤモンドを結合させたドキソルビシンか、ナノダイヤモンドを結合させないドキソルビシンを投与してみた。後者は腫瘍に効果がなく、投与量を増やすと効果が強すぎてマウスが生存できなかったのに対し、前者は、ナノダイヤモンドがドキソルビシンを腫瘍に浸透させ、腫瘍を大幅に縮小させることが確認された。

転移性のがんでは化学療法薬を投与しても90%で効果がないことから、この手法は非常に有望だ。

研究チームのディーン・ホー(Dean Ho)氏によると、化学療法薬を浸透させる媒体としてナノダイヤモンドに興味を持ち始めたのは3年以上前のこと。水とよくなじむナノダイヤモンドが自動車に使用されていることに気づいたことがきっかけだという。親水性は、医学的用途においても重要な要件の1つだ。

ナノダイヤモンドは通常、採掘や石油精製の現場で起きる爆発により形成される。隕石(いんせき)の落下によっても生成されると考えられている。

ホー氏は、大型動物での実験、臨床試験を経たのち、この手法が数年以内に実用化される可能性があると話した。

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津波を体験した原爆被害者、「恐ろしさ、原爆に勝るとも劣らない」

【中国新聞 3/20】 広島での原爆被害者が11日に東北地方で発生した東北関東大震災で被災していたことが分かった。原爆被害者の女性はインタビューに対し、「当時に勝るとも劣らない恐ろしい経験だった」と語っている。中国新聞社が報じた。

今年80歳の女性は、半生記以上前に体験した恐怖を今も鮮明に記憶しており、故郷を離れ、東北沿海地区に移り住んだのは原爆の辛い記憶を忘れるためだった。

女性は「原爆という人災よりも、自然の力はさらに恐ろしかった」と述べる。大きな波を目の当たりにして、もうダメだと思ったと語り、「津波警報を聞いて、夫と一緒に外へ飛び出した。幸いにも親切な人が車で山の上のお寺に連れて行ってくれたので、そこに避難していた。逃げるのが遅かった人はみな津波にのまれてしまった」と被災当時の恐怖を語った。

女性が持ち出すことができた唯一の財産は、孫たちとの写真だ。今後については「東京にいる娘に頼ろうと思っているが、東京も放射線で安全とは言えない」と不安を漏らした。

◇遺体が物語る津波の「猛威」 法医学者がブログで報告

【J-CAST 3/20】 東北関東大震災で命を落とした人々の遺体の損傷具合に関し、ヤフーブログにある「法医学者の悩み事」(2011年3月18日付)が詳細を報告している。

法医学者とみられる同ブログの筆者は、今回の震災発生後まもなく岩手県に派遣され、死体検案に立ち会ったという。そこで目の当たりにした遺体は、津波の猛威によって衣服がはがされ、靴下や下着の一部だけ身に着けている状態のものがほとんどで、半数近くは顔面の損傷もひどく、重度の骨折も多数みられたそうだ。

検視・検案には1体あたり、10~15分程度かけたという。解剖をしていないため死因の断定はできないとしながらも、口から泡を吹いているのは一般的にみて「ほぼ溺死」とか。そうした遺体は1割程度だったが、あとは、鼻や口に泥混じりの液体や泡沫があるかどうかで大まかに判断するしかなく、結果的には9割以上を溺死と判断せざるを得なかったようだ。

遺体の捜索と検査はまだ数か月続くといわれているため、筆者は

「今後は継続的に支援できる体制を整え、再度支援に向かおうと思う」

とブログを結んでいる。

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2011/03/19

震災後も地殻変動続く 岩手・山田町で25センチ

【朝日 3/19】 国土地理院は19日、マグニチュード(M)9.0だった東日本大震災後も地殻変動が続いており、同日までに陸地が岩手県山田町で25センチ、千葉県銚子市で17センチ東南東に動いた、と発表した。全地球測位システム(GPS)を利用した電子基準点のデータからわかった。

大きな地震後に起こる「余効変動」と呼ばれる現象とみられる。2003年の十勝沖地震(M8.0)のときに北海道襟裳岬で記録した1週間で4センチを大幅に上回った。

また、同院は今回の地震時の変動で宮城県の牡鹿半島が5.3メートル東南東に動き、1.2メートル沈下したとの観測結果も発表した。

Chkakuhendou20110319

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グーグル社員、勤務時間の20%で地震被災者を技術支援

【3月18日 AFP】インターネット大手グーグル(Google)では、社員が勤務時間の20%を自分のやりたいプロジェクトに使ってよいという「20%ルール」を導入しているが、世界各地のグーグル社員たちが今、この2割の時間の多くを割いて、東北地方太平洋沖地震の被災者らを支援する技術開発に取り組んでいる。

「20%ルール」では、取り組むプロジェクトは通常の業務と無関係でも構わない。日本の東北地方を襲った巨大地震と津波の被害の甚大さは、多くのグーグル社員(グーグラー、Googler)をデジタル技術を駆使した災害支援ツールの開発へと駆り立てた。
 
「もちろん、(グーグル日本法人の)東京の社員は20%以上の時間を注ぎ込んでおり、グーグルもこれを支援している」と、グーグル広報のジェイミー・ユード(Jamie Yood)氏は17日、AFP記者に語った。

これまでに、緊急ホットラインや、各援助団体の連絡先、家族や知人の安否確認サービスへのリンクなどを表示した多言語対応の災害情報特設サイト「Crisis Response Page」を立ち上げた。

プロダクトマネージャーの牧田信弘氏はブログで同日、地震発生からの6日間に被災地から次々と届く写真やニュースに釘付けにされてきたと語り、「こうした情報の伝達を向上すべく、日本や海外のグーグラーたちは昼夜を問わず努力している」と述べている。

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ヒトとチンパンジーの体の違いは「調節DNA」の欠落に起因、米研究

【3月18日 AFP】ペニスはごわごわした感覚毛で覆われていない。脳はぱんぱんに膨らんでいる――。ほ乳類ではヒトにしか見られないようなこうした特徴は、新たな遺伝子の出現というよりは進化の過程で遺伝物質が失われたことに起因しているという研究成果が、10日発表された。

ホモ・サピエンス(現生人類)を進化的に近い大型類人猿と隔てるものは何なのだろうか。特にチンパンジーのDNAは、ヒトのDNAと97%も重複している。

その研究において、これまでは、ヒト特有の遺伝子が生み出された仕組みよりは遺伝子そのものを見つけることに主眼が置かれてきた。だが今回の新発見は、新たな方法論を提示するものだという。

米スタンフォード大医学部(Stanford University School of Medicine)のギル・ベジェラノ(Gill Bejerano)准教授の研究チームは、チンパンジーとその数百万年前にさかのぼる祖先に深く根付いた500以上のDNA群が、ヒトゲノムには全く存在しないことを見いだした。一方、ヒトの直近の祖先とされるネアンデルタール(Neanderthal)人には一部が存在していた。このことは、ネアンデルタール人が少なくとも50万年前までにはヒトの祖先に至る枝から分岐していたことを意味するという。

■「調節DNA」の欠落がもたした体の構造変化

調節DNAが制御する遺伝子ではなく、調節DNAそのものが少しでも欠落すると、生体構造にそれに応じた変化が起こる。行動面の変化はごくわずかと考えられる。

だがベジェラノ氏は、調節DNAの欠落は新たな特徴、あるいは新たな種の出現に帰結する可能性があると指摘する。

したがって研究は、ヒトにおける調節DNAの欠落とそれに関連した特定の構造変化をリストアップし、主に2つの分野の変容について説明を試みた。
 
1つ目の変容は、脳細胞がテストステロンなどステロイドホルモンの存在を通知する方法に影響を及ぼし、ヒト特有のペニスをもたらした。

大型類人猿などのほ乳類のオスにはたいてい、ペニスの感覚毛などの成長をつかさどる性ホルモンを促進するDNAがあるが、ヒトにはこれがない。そのためヒトは感覚毛を持てず、触覚感度が鈍ってしまったが、その「見返り」として性交の持続時間が伸びた。

2つ目の変容は、ヒトの脳の発達に影響をもたらした。チンパンジーや初期の霊長類に見られるDNAが欠落したことは、腫瘍(しゅよう)などの神経の発達を阻止する遺伝子を活性化させ、こうした「抑制」が脳の発達を促進してヒト特有の脳構造をもたらしたと考えられるという。

このような変化が、1対1の恋愛感情や、ヒトの比較的無防備な幼児を育て上げる上で必要とされる複雑な社会構造を生み出さす原動力になった可能性があると、研究チームは指摘している。

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2011/03/16

チェルノブイリの朽ち果てる「石棺」が語る「25年後も残る危険」

3月16日(ブルームバーグ):チェルノブイリの凍てついた地面の上で放射能測定器のスイッチを入れると、放射能の検出を示す音が騒がしく鳴り響き、世界最悪の原子力発電所事故の爪痕があらわになる。損壊した原子炉をコンクリートで覆う「石棺」と呼ばれる構造物は、この地でゆっくりと朽ち果てようとしている。同原発事故は旧ソビエト連邦の一部だったウクライナで1986年4月に起きた。

チェルノブイリ原発の現地マネジャー、オレクサンドル・スクリポフ氏はマスク越しのくぐもった声で、「この石棺をこれほど長くもたせるつもりは全くなかった」と語った。同氏の背後には、原子炉事故の後、応急措置として建設された石棺が見える。壁の倒壊を防ぐため、その周囲には足場が組まれている。

この原発から放射性物質が広範囲にまき散らされてから四半世紀。日本政府は今、東日本大震災で被災した福島第一原発でメルトダウン(全炉心溶融)発生の危機阻止に努めている。そして放射能リスクによって、原子力の安全性に関する議論が再燃している。

世界的な金融危機に伴う債務拡大に世界各国が苦しみ財政緊縮を進める中、チェルノブイリ原発を恒久的に封じ込める設備の建設に向けた欧州連合(EU)と米当局の資金調達は依然、思うように進んでいない。

昨年、国際通貨基金(IMF)から総額156億ドル(約1兆2600億円)の救済融資を受けたウクライナは、単独では資金を賄えないと表明した。

          「原子力に消極的な有権者増える」

英王立国際問題研究所(チャタムハウス)の原子力安全性専門家で原子力産業に関する著作もあるウォルト・パターソン氏は「原子力発電所の安全性の問題は、ずいぶん前から議論の対象になっていない。完全に経済的問題となった」と説明。「今後は、原子力への投資に消極的な有権者が増えるだろう」と指摘した。

現在、原子力施設を持たないオーストリアは14日、原発のストレステスト(健全性審査)を呼び掛けた。ドイツのメルケル首相は同日、原子力は「つなぎの技術」だと指摘し、稼働期間の延長を予定している国内原発の運転を一時停止した。

欧州復興開発銀行(EBRD)とEUの行政執行機関、欧州委員会は、新たな石棺建設のために各国政府から6億ユーロ(約680億円)余りの調達を目指し、4月20-22日にキエフで集まりを持つ予定。高さ110メートルとなる新石棺の総工費は15億5000万ユーロで、EBRDは既に約10億ユーロを集めた。

ただ、チェルノブイリ原発のディレクターによると、廃炉費用も20億-25億ドルと、石棺建設とほぼ同程度かかる見通しだ。

スクリポフ氏はチェルノブイリ4号炉の外で、「放射能レベルが高い場所が非常に多くあった」と述べた上で、「現在の石棺の撤去と全ての廃棄物の処理が依然として必要だ。それが達成できた時に初めて、チェルノブイリの問題は解決し、国民や環境への危険はもはやなくなったと言うことができるだろう」と指摘した。

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2011/03/11

富豪が目立つ社会は貧富の差も大きい社会である

日本は大富豪をたくさん生みだすような社会になる必要はないんじゃないか?

◇長者番付で中国やロシアが躍進、「目立ってないのは日本」

[ニューヨーク 3/9 ロイター] 米誌フォーブスが9日発表した2011年版の世界長者番付では、商品価格の高騰やアジア地域の経済成長を背景に、ロシアや中国、ブラジルで資産総額10億ドル(約830億円)以上を所有する「富豪」が急増した。
 
今年の富豪数は全体で1210人となり、国別では米国が413人で最多。2位の中国は昨年の約2倍となる115人、ロシアも101人として、それぞれ100人の大台に乗った。都市別に見ると、モスクワが79人で最も多く、2位ニューヨークの58人に大差をつけた。

ロシア勢の伸長は商品価格の上昇が要因で、ブラジル勢も商品価格の高騰や通貨高が後押し。また中国のほか、昨年から6人増やし55人となったインドでは、好調な経済を受けて幅広い業種から富豪を輩出した。

フォーブス誌のスティーブ・フォーブス最高経営責任者(CEO)は会見で、今年のランキングの要因が「BRICs諸国、コモディティー、アジア太平洋」だと明言。ただ「商品価格は急騰することもあるが、急落することもある」と指摘した。

また、同氏は「富の観点から言うと、目立っていないのは日本だ」とし、「経済規模からすると、富豪が極めて少ない」との見方を示した。

個人別では、メキシコの富豪カルロス・スリム氏が資産総額約740億ドル(約6兆1230億円)で、2年連続の首位。2位は560億ドルでマイクロソフト会長のビル・ゲイツ氏、3位は500億ドルで米著名投資家ウォーレン・バフェット氏となった。

また、会員制交流サイト「フェイスブック」のマーク・ザッカーバーグCEOが135億ドルで52位に入るなど、同社の創業メンバーや出資者6人が新たにリスト入りした。

個人別ランキングは以下の通り。

1.カルロス・スリム(メキシコ) 740億ドル

2.ビル・ゲイツ(米国) 560億ドル

3.ウォーレン・バフェット(同) 500億ドル

4.ベルナール・アルノー(フランス) 410億ドル

5.ラリー・エリソン(米国) 390億ドル

6.ラクシュミ・ミタル(インド) 311億ドル

7.アマンシオ・オルテガ(スペイン) 310億ドル

8.エイキ・ バチスタ(ブラジル) 300億ドル

9.ムケシュ・アンバニ(インド) 270億ドル

10.クリスティ・ウォルトンとその一族(米国) 265億ドル

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2011/03/10

ハイテクツールで減っている睡眠時間、米調査

【3月8日 AFP】米睡眠財団(US National Sleep Foundation)が7日発表した調査結果で、テレビやビデオゲーム、パソコン、多機能携帯電話(スマートフォン)のせいで、米国人の睡眠時間が減っていることが分かった。

調査に回答した人のうち、寝る前の時間帯にそうしたツールを使うと答えた人は95%にも上った。米ハーバード大医学部(Harvard Medical School)のチャールズ・ツァイスラー(Charles Czeisler)博士は「入眠前の大事な時間帯に、発光するスクリーンを過剰に見ているということだ。こうした覚醒効果のあるテクノロジーが寝室に入り込んでいることが、今回の調査で十分な睡眠時間が取れていないと答えた人が多かった原因だろう」と述べている。

ツァイスラー博士によると、モニターや携帯ツールのスクリーンの光を浴びると、睡眠ホルモンの分泌が抑制されて覚醒が強化され、さらに眠りにくくなると言う。
 
調査は13~64歳を対象にしたが、そのうち43%の人が、平日に十分な睡眠をとっていることはまれか、あるいはまったくないと答えた。理由については、高年齢層ではテレビを見ているためという人が多く、若年層ではパソコン、スマートフォン、ビデオゲームのせいという回答が多かった。

米ストーニーブルック大学医学部附属病院(Stony Brook University Medical Center)のローレン・ヘイル(Lauren Hale)氏は「ほとんどいつも寝る前にはテレビを見るという人が増えていることは過去50年間で見てきたが、現在はノートパソコンや携帯電話、ビデオゲーム、音楽ツールといった情報テクノロジーが、急速に同じ位置を占めつつある」と指摘する。「こうしたより睡眠の妨げになる可能性のあるテクノロジーを、若い世代が多用していることは後に、体や認知発達、その他の健康に深刻な害をもたらす可能性がある」と言う。

研究チームは、スマートフォンやパソコン、ビデオゲームのほうが、受身的にテレビを見ているよりも刺激が強いため、ますます眠りにくくなるのではないかと推測している。

また調査結果では、こうしたツールのせいで睡眠不足なった回答者たちは疲れに対処するために、カフェインに頼ったり、居眠りをしたりしていた。

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農業における男女平等で飢餓人口の1億人削減が可能、国連

【3月8日 AFP】国連食糧農業機関(Food and Agriculture Organization、FAO)は7日、世界食糧農業白書(State of Food and Agriculture)を発表した。農業生産高を増やして飢餓人口を減らすには農業における男女平等が不可欠だとしている。

国際女性の日(International Womens Day)の前日に発表されたこの報告書は、「農村部の女性が土地、技術、金融サービス、教育、市場に関して男性と同等の権利を有した場合、農業生産高は上がり、飢餓人口を1億~1億5000万人ほど減らすことができる」としている。

ローマ(Rome)で会見したFAOのジャック・ディウフ(Jacques Diouf)事務局長は、「男女平等は崇高な理念というだけではなく、農業の発展と食糧安全保障にとって極めて重要だ」と述べた。

世界的に見て、土地と農業資源に関しては男女不平等の状態が続いている。統計がある一部の発展途上国では、土地所有者に女性が占める割合は3~20%でしかない。

報告書を編集したテリ・ラネイ(Terri Raney)氏は、「女性農民による生産高は概して男性農民より低いが、その理由は女性のスキルが低いからではない。耕す畑の面積が小さい上、(女性に)化学肥料や進んだ農具、改良品種の種が行きわたっていないからだ」としている。

【参考】国連食糧農業機関・世界食糧農業白書のページ

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【特別寄稿】女性は新興市場、世界の繁栄担う-ヒラリー・クリントン

3月8日(ブルームバーグ):世界で最も急成長を遂げる市場の一つにあなたは驚くかもしれない。

中国などの国、アジアといった地域、環境技術などの産業でチャンスが広がっていることはご存じだろう。しかし、しかるべき注目をまだ浴びていない主要新興市場が一つある。女性だ。

現在、世界には女性起業家が2億人余りいる。女性が毎年稼ぐ収入は計10兆ドル(約823兆円)を超え、今後数年間は5兆ドルのペースで増える見込みだ。多くの途上国では女性の収入の伸びは男性を上回っている。

こうした事実を踏まえれば、女性への投資が雇用創出や経済成長への戦略とみなすことについて、世界各国の政府や企業リーダーらに異論はあるまい。実際、女性に投資しているケースも多くある。しかし、十分に活用してもらえず、受ける収入も不当で、ビジネスや社会で妥当な評価を受けていない優秀な女性は多い。

世界全体で女性は仕事の3分の2をこなしながら、収入はわずか3分の1にすぎず、土地所有率は2%弱だ。銀行口座や与信枠の提供など当たり前と考えられている基本的金融サービスを利用できない30億人のうち、その大半が女性だ。

中東で女性が排除されている影響をわれわれは目の当たりにしている。中東では、女性は教育やビジネスの機会が得られない。それが経済発展を阻み、社会不安を招いている。

女性の教育に資金を投じ、融資を与え、小さい事業を起こす機会を与えれば、女性やその家族、地域、国の成長にとって強力なエンジンとなるだろう。女性は収入の8割を家族や地域社会のために使うからだ。

             社会にも恩恵

女性が教育や医療を平等に受けられるようになり、起業の自由を得られれば、その経済的、政治的、社会的恩恵は女性の家庭を超える範囲にまで及ぶ。

米国務省は米外交政策の重要な要素として世界の女性を支援している。女性の起業を国際的な経済議題に取り入れるとともに、アフリカ成長機会法(AGOA)や女性の起業家精神に関する会議などを通じて女性の市場へのアクセスを促進している。

米国は今年、成長促進と女性の機会拡大に向け、アジア太平洋経済協力会議(APEC)のフォーラムを主宰する。女性や少女のために活動する世界各地の非政府組織への助成で民間部門と協力もしている。

また、より多くの女性が融資や銀行、保険のサービスを受けられるように、政府や民間部門に独自手段を講じるようにも促している。また、われわれのイニシアチブ「mWomen」を通じ、ヘルスケアや識字能力、教育、経済力の向上につながる携帯技術へのアクセスの面で、男女格差縮小に着手する。

             企業の取り組み

これは私が外交上の支援で最も重視していることだ。世界のどこに行っても、雇用や金融面の女性の機会拡大によって国家の成長を後押しする経済政策について、私は政府や国際機関、市民団体と話し合っている。

多くの有力な米企業はこの目標に独自に取り組んでいる。メジャー(国際石油資本)の米エクソンモービルは女性の起業家を養成中だ。世界最大の清涼飲料メーカー、米コカ・コーラも20年までに世界で500万人の女性起業家を養成・支援するという意欲的な課題を掲げている。

米投資銀行ゴールドマン・サックス・グループは実務教育を受けられないはずだった女性に機会を与える「女性1万人」のイニシアチブを開始した。世界中で企業は多様性拡大を通じて生産性向上や経済成長押し上げ、新興市場の活力の利用に努めている。

            政府も女性を支援

各国政府も女性の経済力を支援する法律を制定し、女性の権利に対する認識を高めている。ボツワナは女性が働くことのできる業種を制限していたが、この規制を撤廃した。モロッコでは、女性が夫の承認を受けなくても事業を始めたり、就職したりすることができるようになった。

今週、「国際女性の日」が100周年を迎える。女性の功績をたたえる機会だ。当然ながら過去1世紀の間に、健康面や経済機会、政治力など女性をめぐるあらゆる面で目覚ましい進展があった。過去の歴史で男女平等に向けてこれほど多くの勢力が協力したことはなかった。

その一方で、国際女性の日は世界の女性や少女のために、まだどれぐらいの支援が必要かを認識する機会でもある。この寄稿の全ての読者に対して私は、女性のために自身や友人が何をできるかを考え、それを行動に移すことを呼び掛けたい。

社会や政府、企業として女性や少女への投資を決断すれば、貧困との闘いや発展促進、安定性の拡大に向けた取り組みを強化することになる。女性が繁栄すれば、家族や地域社会、国も繁栄する。そして世界はもっと平和で豊かになる。(ヒラリー・ロダム・クリントン)

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2011/03/08

「リンゴ病」流行の兆し 9割が子ども、難しい感染予防

両頬や体に赤い発疹が出る感染症「伝染性紅斑(こうはん)」が今年、4年ぶりに流行の兆しを見せている。患者は10歳未満の子どもが9割で、感染予防が難しく、妊婦がかかると流産の危険性が高まることから、国立感染症研究所が注意を呼びかけている。

子どもの両頬が赤くなるのが典型的な症状で「リンゴ病」とも呼ばれる。流行期には年間50万人の患者が出ると推計されている。

ヒトパルボウイルスB19が原因で、軽い風邪のような症状が1週間ほど続いた後、頬が赤くなる。胸や腹、背中にも発疹が出て、はしか(麻疹)と間違えられることもある。大人の場合は関節が強く痛み、丸1日動けないほど重い症状の人もいる。

ウイルスは患者のつばなどに含まれ、つばが飛んだり接触したりしてほかの人の口に入り感染する。感染しても症状が全く出ない潜伏期間が10潤オ20日間あり、この間にウイルスを周囲に出すため、予防が極めて難しい。ワクチンはない。

感染研によると、最新の1週間(2月14潤オ20日)の全国定点調査では1医療施設あたりの患者数は0.51で、例年同時期と比べて多く、さらに増える傾向。2007年以来の流行になりそうだと感染研感染症情報センターの安井良則主任研究官はみる。

妊婦が感染すると、胎児水腫や流産の恐れが生じる。安井さんは「保育園や小学校で流行しているときは、妊婦の立ち入り制限も考えたほうがいい」と話している。(熊井洋美)

「asahi.com」 2011年03月04日

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2011/03/06

がんを生きる:復帰早めた会社の温情 患者会、心の支えに

【毎日 3/6】 血液のがん・悪性リンパ腫で死への恐怖と向き合いながら、約1年間闘病生活を送った会社員、川上秀和さん(41)=京都市下京区。闘病中、家族や友人はもちろん、会社のバックアップと患者会の存在が心の支えになった。

「暖かい会社を目指そう」。川上さんが治療を始めた当時、川上さんが勤める新和産業(大阪市住之江区)社長だった井口昭則さん(63)=現同社会長=は広島市内の病院で治療中の川上さんを見舞い、その後社内に対応を指示した。創業約60年、社員約70人の中小企業で、長期療養者は川上さんが初めてのケースだったからだ。

それまでの就業規則では「休職期間中の給与は支給しない」としていたが、06年4月に「別途定める」と改定。川上さんは入院から職場復帰までの約1年間、給与をもらい続けることができた。「自分はもちろん、家族が落ち着いて日々を過ごすことができた」と川上さんは感謝する。

井口さんは「大企業ほどではない」と謙遜するが、「『長期戦』に耐えられるよう、また次に長期療養者が出ても対応できるように就業規則を変更した。中小企業にとって厳しい時代だが、会社の存続のためには社員の幸せがないといけないと思うから」と語る。

    ◇

「がんの素人」だった川上さんにとって、医師の説明だけでは「自分がどんな状態で何をされているのか」十分に分からず不安だった。患者会の存在は「自分が一般的な治療をされている」という安心感を与えてくれた。入院数日後に妻由美子さんがインターネットで見つけたNPO法人の悪性リンパ腫患者・家族連絡会「グループ・ネクサス」(東京都)から取り寄せた治療に関する冊子を読み、絶望感の中、「治る可能性がある」と分かりうれしかった。「丸顔」のハンドルネームでメールを出し、同じ病気の見ず知らずの患者仲間から激励のメールが返ってきてうれし泣きもした。今、川上さんは同団体のボランティアスタッフとして時間の許す限り、患者らの集まりに参加している。

    ◇

「治療前の20%」と体力に自信がなく、会社の配慮で事務職をしていた川上さんは昨年10月、約5年ぶりに営業職に復帰した。東海や北陸地方のガス会社などへ営業活動に走り回る多忙な生活だが、病気前と心構えが違う。「どんなことが急に起こっても、その時大きな後悔で押しつぶされないように。人生の一瞬一瞬を納得して送りたい」

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2011/03/05

大気汚染で寿命が2年縮む、EU調査

【3月4日 AFP】欧州の主要都市で大気汚染に歯止めをかければ、年間1万9000人の命を救うことができ、地元住民の平均寿命も約2年伸びる、との調査結果が2日発表された。医療費も315億ユーロ(約3兆6000億円)削減され、職場を長期欠勤する人も減るという。

欧州連合(EU)の資金援助で行われた約3年間にわたる調査計画「Aphekom」では、計約3900万人が居住する域内12か国25都市を対象に、大気汚染を引き起こす微小粒子状物質の量を調べた。

世界保健機関(WHO)が推奨する量は1立方メートル当たり10マイクログラム(μg)以下だが、この基準をクリアした都市はスウェーデン・ストックホルム(Stockholm)だけだった。

最も多かったのはルーマニア・ブカレスト(Bucharest)の38.2μgで、ハンガリー・ブダペスト(Budapest、33.7μg)、スペイン・バルセロナ(Barcelona、27μg)と続いた。その他の主要都市では、イタリア・ローマ(Rome)が21.4μg、パリ(Paris)は16.4μg、ロンドン(London)は13.1μgだった。

排気ガスなどに含まれる微小粒子状物質は、肺の奥に入ると呼吸器疾患や心疾患を引き起こす恐れがある。10都市を対象とした「Aphekom」の別の調査では、小児ぜんそくの15~30%が、交通量の多い道路の近く住んでいることに起因している可能性があるとの試算結果が出ている。

☆カテゴリー「地球環境問題・気候変動」

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【特別寄稿】PIMCOのグロース氏、強欲の治療薬を処方-キーリー

3月1日(ブルームバーグ):億万長者の債券トレーダーの心の内をのぞき見るのは滅多にできないことだが、パシフィック・インベストメント・マネジメント(PIMCO)のビル・グロース氏は最新の月次投資コメントでその機会を読者に与えてくれた。

「悪魔の契約」というこのリポートは、いつもながらの鋭い市場分析に加え、同氏の告白でもあり、金融という病を患うあらゆる者への処方せんでもある。

PIMCOの共同投資責任者の同氏は、「効率的かつ生産的に資本を配分するという、われわれの職業の第一の機能を果たせなかった」とし、「米国は優先課題を見直すことが絶対に必要だ」と記述している。

調査会社モーニングスターが10年間の債券ファンド運用者番付首位に選んだグロース氏である。異論を挟む余地はない。ウォール街の強欲は大恐慌の到来に一役買った。われわれは今度こそ、解決に加担しなければならないと考えるのが常識だろう。

グロース氏は金融業界の中でも、その立場と特権を自らの富を増やすことだけに利用した人々に最も辛らつな批判の矛先を向ける。「散々な成績の債券トレーダーらが、エンジニアやソーシャルワーカーの100倍、1000倍もの報酬を得ていいはずはない」と同氏は論じる。

1年余り前に、金融界の幅広い分野の人々が、行き過ぎた強欲が経済に害を与え、暗黙の社会契約に違反していたという同じ結論に達した。

            反省と善意

「悪魔の契約」でグロース氏は、自らも反省した上で、内部からではなく上からの規制が必要だと説く。「規制、あるいは自由市場の常識、もしくはその両方によって報酬の基準を調整した後で、米国には単なる現金製造機ではないものを作り出せる随一の頭脳集団が必要とされている」という。

善意に基づいているのは明らかだが、どう実践するのかは不透明だ。報酬は規制によっても、神の見えざる手によっても下がりつつあるようには見えない。リーマン・ブラザーズ・ホールディングスという生け贄(にえ)を差し出してからわずか2、3年でウォール街の報酬は過去最高付近に戻っている。

未来を予見できる頭脳集団がいれば素晴らしいが、歴史はそのようなことがありそうもないことを示している。何といっても、過去の賢人たちはエタノールへの補助金や、ファニーメイ(連邦住宅抵当金庫)とフレディマック(連邦住宅貸付抵当公社)のバランスシート拡大を推奨したのだから。誰よりも賢く、無私無欲な人間でも公的投資で致命的な間違いを犯すことはある。

             心臓移植

「米国に必要なのはお化粧や美容整形を超えるものだ。マネーと金融がシステムを侵食していくのを食い止める抗体がないのなら、心臓移植が必要だ」とグロース氏は論じる。

ウォール街の魂を救うには思い切った解決策が必要なのは明らかだ。しかし、全体として人類に役立ってきた利益至上の市場システムの廃止を、実現可能な代替策もなしに支持するのは非現実的だろう。グロース氏の意図には「A」の成績が付けられるが、銀行システムへの信頼とその効率性を回復するには心臓移植よりも実際的な策が必要だ。

さらに、問題は金融やマネー、トレーディングそのものではない。飢餓と貧困、疾病があふれる世界には、完全に機能する競争的な資本市場が必須だ。しかし、そのような市場が悪党らにではなく社会全体に共通の利益をもたらすためには、取引の仕組みを作ったり資本を提供したりする人々の意図と目的が変わらなければならない。

人類の進歩のために

人類の進歩のためには、自分ではなく市民の利益を念頭に置いた資本家が必要だ。医師や教師、兵士、消防士などと同様に、資本家には倫理的な社会を作る上で果たす役割がある。顧客と同僚、社会の利害を自身の利害よりも優先させれば、それでうまくいくはずだ。

グロース氏はもう1つの点で正しい。より良い規制が必要だということだ。自己資本比率や規模に左右されない整理・解体の仕組み、システミックリスクの縮小、株主と賃金労働者の利害を融合させる報酬の規則-これらやり残された仕事は大きい。

しかし、悪魔の誘惑による衝動というものは規制の力には動じない。悪魔を退治するには、金融のプロという敵を相手に1人ずつ退けていかなければならない。

高潔の士

「企業の過去最高益のために米国の良心を売り渡してよいのだろうか」とグロース氏は問い掛ける。もちろん、答えはノーだ。魂はどんな高い値段でも売り渡してはならない。しかし、利益以外に基づいた経済もまた、別の種類の悲惨と不正をもたらすリスクがある。今必要とされている薬は、利益を否定することではない。むしろ、金融工学を価値創造と社会の進歩にしっかりと結び付けるような薬だろう

必要なのは頭脳集団ではなく、高潔の士だ。この議論のきっかけを作ってくれたグロース氏に感謝しよう。(テレンス・R・キーリー)

(キーリー氏はソブリン・トレンズの上級マネジングプリンシパルで、金融倫理綱領サイトwww.financialhippocraticoath.org.の開設者です。このコラムの内容は同氏自身の見解です)

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2011/03/04

ノーベル平和賞のユヌス氏、グラミン銀行総裁から解任

【3月3日 AFP】バングラデシュ中央銀行は2日、貧困層向けの少額融資機関グラミン銀行(Grameen Bank)創設者でノーベル平和賞受賞者のムハマド・ユヌス(Muhammad Yunus)氏(70)を、同銀行の総裁職から解任した。ユヌス氏が2000年に総裁に就任した際、同行の株式の25%を保有する政府の承認を事前に得ておらず、国有企業の総裁就任規定に違反しているためと説明している。

AFPの取材に応じた政府高官は、「法的に、ユヌス氏はもはやグラミン銀行総裁ではない。今後も同氏が総裁になる余地はない」と述べた。

しかしグラミン銀行側は、ユヌス氏の総裁就任は「法的な手続きにのっとったもの」であり、同氏は「しかるべく総裁職にとどまる」と反論している。

■「マイクロファイナンス」生みの親、政府とは対立

ユヌス氏は、貧困層に対する無担保小口融資「マイクロクレジット」の生みの親で、2006年にバングラデシュ人としては初めてノーベル平和賞を受賞、国際的にも高い評価を受けている人物だ。

だが、バングラデシュのシェイク・ハシナ・ワゼド(Sheikh Hasina Wajed)首相や与党政治家らとの対立が激化しており、高齢であることなどを理由に、辞任圧力にさらされてきた。ユヌス氏が2007年に新政党の立ち上げを示唆したことが、政府との関係悪化の原因とみられている。

ハシナ首相は前年12月、グラミン銀行を「私物化している」とユヌス氏を批判、同銀について「貧しい人々の血を吸い上げている」と糾弾した。同月、ノルウェー人ジャーナリストがユヌス氏について1990年代にノルウェー政府の援助金を使い込んだ疑惑を報じ、同氏はバングラデシュ政府の捜査対象となったが、ノルウェー側の調査で潔白が証明された。

こうしたなか、アブル・マル・アブドゥル・ムヒト(Abul Mal Abdul Muhith)財務相は前月、ユヌス氏に改めて辞任を要求。同氏はグラミン銀行をめぐる公判のため、前月だけで3回も法廷に召喚されていた。

ユヌス氏をとりまく一連の疑いに関して、ノルウェーのエーリック・ソールハイム(Erik Solheim)環境・開発援助相は「非常に悲しむべき展開だ。われわれが目にしているのは、バングラデシュ国内の権力争いだ。ユヌス氏は国内外で評価されおり、常に野党勢力を主導している」とノルウェー通信(NTB)に語った。

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2011/03/03

乱立する条約、環境保護活動の妨げに

【3月2日 AFP】環境への関心の高まりを受け、過去20年間にできた環境関連の条約は500を超えるとみられている。だが、なかには無駄で、かえって環境保護の妨げになっている条約も多いと、各国の環境相らが参加して24日までケニアのナイロビ(Nairobi)で開かれた国連(UN)の会合で多くの専門家が指摘した。

世界の環境ガバナンス(統治)について協議されたこの会議では、世界的な環境保護体制の見直しが必要との認識で一致した。条約が乱立する現状についてある外交官は「航空機にパイロットがいない状態」と表現した。

国連環境計画(United Nations Environment Programme、UNEP)の規模や影響力は、世界貿易機関(World Trade Organization、WTO)や世界保健機関(World Health Organization、WHO)に比べてかなり見劣りする。

UNEPの2010年度の予算はわずか8300万ドル(約68億円)にすぎず、続々と登場する環境関連の条約への影響力はほとんどない。

■乱立する条約、「条約間格差」も

環境関連の条約は500以上存在するとみられるが、UNEPのアヒム・シュタイナー(Achim Steiner)事務局長は、正確な数は誰も把握していないのではないかと言う。

その多くはブラジルのリオデジャネイロ(Rio de Janeiro)で「国連環境開発会議(地球サミット)」が開催された1992年に以降に結ばれたものだ。条約ごとに事務局が設立されているが、事務局間の連携はほとんどない。

現在では無数の法体系が分厚い網のように複雑にはりめぐらされ、専門家でさえ理解するのが難しい状態になっているという。1992年から2007年の間に18の国際条約のもとに540回の会議が行われ、5000以上の決定が下された。こうした状況に開発途上国からは、対応しきれないとの声が上がり始めている。

ナイロビでの環境会合に参加した専門家の1人は、「化学製品に関する規制1つをとっても、主な条約だけで3つある。この3条約を統合するのではなく、単に共通の枠組みの中に位置づけるという合意に達するだけで5年もかかった」とため息をついた。

ばらばらに存在する各条約は決して対等ではない。例えば1992年に採択された「国連気候変動枠組条約(UNFCCC)」には、1000億ドル(約8兆2000億円)の資金がたやすく集まった。しかしその2年後に採択された「砂漠化対処条約(UNCCD)」は資金集めに苦戦を強いられた。ある外交関係者は、「貧しい国の条約だから誰も気にかけない」と言う。

■「世界環境機関」設立を推す独仏、米中露印などは消極的

ナイロビでの環境会合では総論で一致したが、ばらばらな制度を調和させるための協議は何年も前から行き詰まったままだ。

欧州連合(EU)を後ろ盾に持つフランスとドイツは、あらためて「世界環境機関」の設立に向けてロビー活動を行っている。フランスのナタリー・コシュスコモリゼ(Nathalie Kosciusko-Morizet)エコロジー担当相は、「UNEPを強化して、地球規模で機能する機関にしたい」と語る。

一方、米国や中国、ロシア、インドなどは、政治的・経済的な思惑から現在のところこの問題について積極的な発言はしていない。ナイロビでの会合は24日、2012年6月にリオデジャネイロで開催予定の地球サミットでの合意も視野に入れ、各国がこの問題を持ち帰って検討することを呼びかけて閉幕した。

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