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2011年4月

2011/04/29

ゼオライト使用、低コストで二酸化炭素分離膜

長岡技術科学大(新潟県長岡市)の姫野修司准教授が、企業との共同研究で、温室効果ガスとされる二酸化炭素(CO2)だけを気体の中からほぼ分離する膜の開発に成功した。

この膜を利用して大規模なCO2回収・再利用技術を確立する研究が、国の最先端・次世代研究開発支援プログラムに採択。姫野准教授は、2015年春までの実用化を目指し、県内天然ガス田での利用などを検討していく考えだ。

開発した薄膜は、放射性物質の吸着剤としても注目される、ゼオライトと呼ばれる物質を使用。ケイ素とアルミニウム、酸素が格子状に並んだ結晶を持っており、これを薄く合成することで作られた。

非常に微細な穴が、CO2を通しやすい構造になっており、この膜を使えば、エネルギーをほとんど使わずに、低コストでCO2の回収が可能という。

現在、長さ約1メートルのレンコン状の円柱形通気材料などの開発を進めている。姫野准教授は、このサイズであれば1本で1日2トンのCO2回収が可能と見込んでいる。

国のプログラムには2月に採択され、4年間で大学が約1億5000万円の補助を受ける。企業4社とも協力して研究しており、下水処理場で汚泥などから発生するガスを用いた実証実験が進んでいる。

大型化には技術的な課題があるが、CO2回収に要するエネルギーは従来の5分の1程度で済むという。

姫野准教授は「全国最大のガス田地帯である新潟の特性も生かして実用化させ、CO2削減に貢献したい」と話している。

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2011/04/27

「住民の苦しみは長い年月に及ぶ」、来日したチェルノブイリ被災者が語る

【4月26日 AFP】1986年に起きた旧ソ連のチェルノブイリ(Chernobyl)原子力発電所事故からちょうど25年になるのを機に来日したチェルノブイリ事故の被災者が、東京電力(TEPCO)福島第1原発事故の放射能汚染にさらされた人びとは、一生にわたって、がんや深刻な病という「いつ爆発するかわからない爆弾」におびえながら暮らすことになるだろうと語った。

史上最悪の原子力災害となったチェルノブイリ原発事故から26日でちょうど25年。一方、ことし3月11日の大地震と津波で冷却システムを喪失した福島第1原発では、いまもなお放射性物質の流出を食い止める取り組みが続けられている。

日本の反原発団体の招待で、チェルノブイリ原発事故25年のデモ行進に参加するために来日したチェルノブイリ事故の生存者、ロシア人のパーベル・ブドビチェンコ(Pavel Vdovichenko)さん(59)はAFPの取材に通訳を介して、「福島の事故はチェルノブイリの双子の兄弟のようなものだ。どちらも、人びとは長くつらい日々に苦しむことになる」と語った。「事故後、チェルノブイリの人びとはがんで苦しんだ。福島でも同じことが起きるかもしれない」

福島第1原発周辺に暮らす人びとは、これから何か月も、あるいは何年も、健康障害が起きないかどうかを気にして生活することになる。それは、「爆発のときを待つ爆弾」と一緒に暮らすようなものだとブドビチェンコさんは言う。

■「住民の苦しみは長い年月に及ぶ」

ブドビチェンコさんは事故発生時、チェルノブイリ原発から180キロの距離にあるブリャンスク(Bryansk)州で暮らしていた。チェルノブイリ事故の被害が最も深刻だった場所の1つだ。

いまも同州に暮らしているブドビチェンコさんは、事故が地元住民に及ぼした長期的な被害を直接、目の当たりにしてきた。

「住民は経済の崩壊に苦しんだ」と、ブドビチェンコさんは語る。「企業は倒産し、農業は崩壊し、雇用がなくなった。森の木の実や動物、川や湖の魚を食べるしかなかった。でも、全てが汚染されていた」

歴史の教師だったブドビチェンコさんは、事故の影響を最も受ける子どもたちを支援するため、支援団体「ラディミチ チェルノブイリの子どもたちのために(Radimichi for the Children of Chernobyl)」を設立して、活動を続けている。

被災地域から移住しなかったことについて「もちろん恐怖はある」と、ブドビチェンコさんは語る。「わたしは甲状腺に問題がある。でも私の故郷だからね。自分の健康についてはあまり考えないようにしている」

チェルノブイリ事故の後、原発周辺から避難した住民は移住先で、放射能が伝染すると思いこんだ人びとから差別されたという。「人びとは汚染区域から避難してきた住民に近づくのを嫌がった」と、ブドビチェンコさんは語る。ある避難学生は、他の学生たちと席を離して授業を受けるよう言われた。

■「第3の原発事故を起こしてはならない」

福島第1原発で災害の封じ込めが行われ、チェルノブイリ原発では新たなシェルターの建造が取り組まれている中、ブドビチェンコさんは、ただちに事故から教訓を得なければ新たな原発事故が起きると指摘する。「チェルノブイリの事故はもう終わったと言う人がいる。でもそれは間違っている。福島事故は、チェルノブイリ事故の対応に失敗したあとで起きた。この2つの事故を解決できなければ、第3の事故が起きる」

「チェルノブイリと福島の被災者たちは力を合わせなければならない。このような原子力災害が二度と起きないよう取り組まなければならない」と、ブドビチェンコさんは、語った。

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2011/04/26

もしも「日本の原発」がすべてストップしたら

【プレジデント 2011年4.18号】 日本の電力源は火力が約60%、原子力が約30%だが、危機回避のため海水を注入した福島第一原発の再開は困難に。電力源を断たれた日本は、このまま立ち枯れるのだろうか。

原子力発電所の抱える問題が浮き彫りに――。東日本大震災に伴う、東京電力福島第一原子力発電所の爆発事故。日本中がその行方を見守った。

原発事故は、国際原子力機関(IAEA)が決めた8段階の国際原子力事象評価尺度(INES)で深刻さが示される。

事故が起きた翌日の3月12日夜、経済産業省原子力安全・保安院は今回の事故は「暫定的に(INESで上から4番目の)レベル4」との見方を示した。だがアメリカのシンクタンク、科学国際安全保障研究所(ISIS)は3月15日、福島第一原発の状況はレベル6に近く、旧ソ連のチェルノブイリ原発事故と同じ最も深刻なレベル7に達する可能性もあると指摘した。

エネルギー産業事情に詳しい一橋大学大学院商学研究科の橘川武郎教授は、「レベル4で止まるか、レベル5を超えるかでは大きな違いがある」と話す。

「レベル5のスリーマイル島原発事故の後、アメリカの原子力開発はほぼ止まっている。一方、レベル4のサンローラン原発事故を起こしたフランスは、その後も精力的に原子力開発を行っています。レベル4と5の差は、その後の原子力政策に大きく影響するのです」(橘川氏)

つまり、レベル5を超えると原発に対する世論の風当たりが強くなり「そんな危険なものはなくしてしまえ」といった声が大きくなるというのだ。他方、東京電力の「計画停電」で電車の運行本数が減り、家庭の電気器具が使えなくなった。これは福島第一・第二原発がストップしたことが主要因で、人々の生活がいかに原発に依存しているのかを示した格好だ。

危険視されながらも需要に大きな貢献をする原発。現状、人々の感情や政治勢力は「ゼロか100か」と極端な見解を示す場合が多いが、「原発のリスクを認めつつ利用し、一方でどうやって電力需要を抑えるかといった大人の議論を始めなければならない」と橘川氏は指摘する。

その後、3月18日、原子力安全・保安院はINESの評価を「レベル5」に引き上げた。今後、大人の議論の必要性がますます高まるだろう。

また今回、福島第一原発は津波の被害を受けて危機に陥ったが、同じく東北地方の太平洋沿岸に位置する東北電力の女川原発は、大きな事故を起こしていない。これは大きな注目点だ。

「女川町自体は壊滅的な被害を受けているが原発は無事。それどころか原発が避難場所になっている。偶然助かったのか、津波対策が功を奏した結果なのか。今後の検証が待たれるところです」(橘川氏)

現在、日本の電源は火力が約60%、原子力が約30%。政府の2010年エネルギー基本計画は30年までに原子力や太陽光、風力、地熱、水力、バイオマスなどの再生可能エネルギー由来の電源、「ゼロエミッション電源」を70%にまで拡大させることを目標としている。

「目標の70%のうち約50%が原子力で、約20%が太陽光や風力などの原子力以外の電源。政府はCO2削減のためこの目標を立てているが、国内で原発抜きにゼロエミッション電源の依存度を高めるのは無理なやり方」と橘川氏は話す。

史上初の計画停電はなぜ行われたのか

CO2は国内だけでなく世界全体で減らせばいい、と橘川氏は指摘する。例えば日本の火力発電の技術を海外へ輸出すれば、CO2は大幅に減らせる。

「太陽光や風力が電力の一部を本格的に担うようになるには、あと30年ぐらいかかる。21世紀の前半は原子力発電に頼るしか選択肢がない。原子力発電で時間を稼ぎ、その間、技術革新で太陽光発電や風力発電を現実的な選択肢にするのが人類の知恵だと思います」(橘川氏)

また橘川氏は、火力発電が過小評価されているという。エネルギー基本計画では、30年までに原子力を全体の50%に高め、火力発電の割合を30%にまで減らすことになっているが、今回のような爆発事故が起きると、その電源構成では致命的なダメージを受けるからだ。

「アメリカでは、新たな天然ガス、シェールガスに注目が集まっています。一時期、アメリカでも原子力が見直されつつあったのですが、シェールガスの登場で、再び火力発電に力が注がれるようになった。シェールガスはエネルギー産業に大きな変化をもたらすものであり、今回の爆発事故で原発が見直される場合、その代替となりうるでしょう」(橘川氏)

また海外では「ガス&パワー」という、ガス会社と電力会社が合併する動きが出てきている。独占禁止法の問題をクリアする必要はあるが「供給側も消費者も一社で電気とガスを賄える、ある種の現実的な選択肢」(橘川氏)ともいえそうだ。

今回、関東地方を中心に実施された計画停電。1951(昭和26)年に、9電力体制(現在は、沖縄電力を入れた10電力体制)が出来て以来、初の試みだ。

東京電力は、すべての発電所がフル稼働した場合、6400万kWの電力を供給できる能力を備えている。そのうち大きな発電力を持つブロックは3つ。1つめは合計910万kWの発電力を持つ福島第一・第二原発。2つめは福島県から茨城県にかけて点在する広野・常陸那珂・鹿島火力発電所で合計920万kWの発電力。3つめが新潟県の柏崎刈羽原発で本来、820万kWの発電力だが、07年に起きた中越沖地震の影響で現在は490万kWを供給している。今回は、この3ブロックのうち、福島第一・第二原発と、広野・常陸那珂・鹿島火力発電所の運転がストップ。結果、東京電力は計画停電を行わざるをえなくなった。

中越沖地震で柏崎刈羽原発が運転できなくなった際は、東北電力から電力が供給され、計画停電は行われなかった。だが今回は、東北電力の東通原発と女川原原発の運転がストップしており、東北電力の助けを受けることはできない。

50Hzと60Hzで周波数の異なる西日本の電力会社からは電力を十分供給してもらえない。また、北海道電力と東北電力をつなぐ連絡線は一旦直流に戻さないとならないため、多くの電力をやりとりできない。つまり「東京電力が電力を自由にやり取りできる東北電力から電力を供給できないため、計画停電を行う以外に方法がなかった」(橘川氏)のだ。

危機回避のために海水を注入した福島第一原発の運転再開は困難。ほかの原発もすぐに立ち上げられないなか、比較的早く運転再開できると考えられるのが広野・常陸那珂・鹿島火力発電所だが、これも一筋縄にはいかない。3つの火力発電所のうち、常陸那珂を除く2つは、主に重油を燃やして発電している。重油は安定的な供給が可能なものの、それを運ぶタンカーを急遽、増やすことが容易ではない。重油と白油とでは粘度が異なり、一度、重油を運んだタンカーは、より需要の高い白油を運べなくなる。そのため、重油の需要が増えても、それに見合う数のタンカーをすぐには用意できないのだ。

近年、電源構成のなかで原子力の割合が高くなるにつれて、重油を運ぶタンカーの数は激減していた。だが、今回のような災害が起きた際、原子力発電に比べて火力発電のほうが早く回復できる柔軟性を持っている。再度、その特徴を見直してもいいのかもしれない。

また、橘川氏が懸念するのが、今回の爆発事故で「被曝」という言葉が「被爆」と取り違えて受け取られていることだ。

「“ヒバク”という言葉はインパクトが強い。体内に入って初めて“被爆”したと言えるのであって、今回の爆発事故での“ヒバク”は、体外についた“被曝”です。マスコミや政府は、周辺住民の健康を懸念して“ヒバク”という言葉を使っているのでしょうが、使い方に気をつけないと最終的に困るのは風評被害を受ける地元の農民や漁民です」(橘川氏)

今回のように電力の供給が止まったり、計画停電になった場合、生活者レベルでどのような対応ができるのだろう。社会安全研究所の首藤由紀所長は「災害が起こる以前、普段から3日間は電気や水がなくても暮らせるための備えをしておくことが重要だ」とアドバイスする。また計画停電の際は節電が重要。それにより停電時間を短くすることができるからだ。

「こまめに照明を消したり、利用していない電気機器のコンセントを抜いたりといった些細なことでも、積もり積もれば大きなものになります」(首藤氏)

電気が使えない際、頼りになるガス機器だが、ガス風呂給湯器や100V電源を使用しているガスコンロ、ガスファンヒーターなどは電気で制御されているため停電中は使えないものが少なくない。東京ガス広報部は「停電中に使えるガス機器があっても、換気扇が作動しない場合や、夜間はガス機器がよく見えずに操作を誤ることがあるので、十分注意して使用してください。また必ず換気が確保されるようにしてください」と強調する。

自然の猛威を見せつけた震災。二度と起きてほしくないと願うと同時に、普段から備えておくことが肝心だ。

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植物プランクトンから作る「未来の燃料」、CO2も吸収 スペイン

【4月25日 AFP】高さ8メートルの筒400本が竹林のようにそびえ立つスペイン東部の施設で、「未来の燃料」が産声を上げた――かもしれない。科学者たちが期待をかけるのは、植物プランクトンと工場から排出される二酸化炭素(CO2)を組み合わせたバイオ原油だ。

緑色の筒の林は、アリカンテ(Alicante)郊外の平野に、セメント工場に併設して立っている。筒の中は数百万の微細藻類で満たされており、セメント工場から排出されるCO2がパイプラインで筒へと送られてくる。

まだ実験段階のこのプロジェクトは5年前に始まった。スペインとフランスの研究者たちが、ベンチャー企業「バイオ燃料システム(Bio Fuel Systems、BFS)」で研究を続けている。代替エネルギー需要が高まる中、化石燃料なら産出までに数百万年の年月がかかる原油の生成過程を、高速化して再生しようという試みだ。

「植物プランクトンが原油に変化した数百万年前の状況を再現しようとしている。こうすることで、今日の原油と同じような油を得ることができる」と、研究者のEloy Chapuli氏は語った。

■光合成を活用した「エコ原油」

植物プランクトンは筒の中で、工場から排出されたCO2を利用して光合成を行い、高速に増殖する。この植物プランクトンがたっぷり濃縮された液体を毎日少しずつ取り出し、抽出・ろ過を行ってバイオマス(生物由来資源)とし、バイオ原油を作り出している。

このシステムには、温室効果ガスであるCO2を吸収するという利点もある。

「エコロジー原油だよ」と、中東油田での勤務経験をもつBFS創設者のベルナルド・ストロイアッツォムジャン(Bernard Stroiazzo-Mougin)会長は述べた。「工業生産を開始するのはまだ5~10年先」としつつ、ポルトガルのマデイラ(Madeira)島でも同様のプロジェクトを開始したいという。

同会長によると「スペイン南部のやせた大地を活用して50平方キロメートルの施設を作れば、日量125万バレルの生産ができる」。この生産量は、イラクが輸出する原油の日量に相当する。「人工油田の開設をめぐり、数か国と資金援助の交渉をしたい」と、同会長は語った。

■藻類から原油、世界で広がる試み

世界各地でも、藻類を利用したエネルギー開発が進められている。

ドイツでは、スウェーデンの電力会社バッテンファル(Vattenfall)が前年、石炭の火力発電所からのCO2を藻類で吸収する実験プロジェクトを立ち上げた。

米石油大手エクソンモービル(ExxonMobil)は、藻類からの原油生産の研究に6億ドル(約490億円)を投資する計画だ。

この藻類を使った原油には、特に航空業界が、従来の原油の代替エネルギーとして高い関心を示している。

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2011/04/22

南半球の豪雨はオゾンホールが原因、米研究

【4月22日 AFP】米コロンビア大学(Columbia University)の研究チームは21日、過去50年間のオゾン層と気象データを分析した結果、南極上空のオゾン層が気候変動の重要な要因となって、南半球で降雨を増加させていたとする論文を米科学誌「サイエンス(Science)」に発表した。

極域でのオゾン層破壊と赤道付近にまでいたる地域の気候変動を関連付けた研究は初めて。研究チームは、世界各国の気候変動政策において、北極での氷床溶解や温室効果ガスの問題と同様に、オゾン層の問題も考慮する必要があると訴えている。

オゾンホールの存在が明らかになったのは1980年代。フロンガスの多用が原因だったことから、1989年にはクロロフルオロカーボン(CFC)など、オゾン層を破壊するおそれのある物質を規制するモントリオール議定書(Montreal Protocol)が発効。196か国が締約した。

オゾンホールは2050年ごろまでに消失するとみられているが、コロンビア大の研究者たちは、オゾンホールの問題が解決したわけではないと警告する。

コロンビア大の研究チームは、カナダの中層大気モデルと米国立大気研究センター(National Center for Atmospheric Research、NCAR)による地域大気モデルを参照した。

4つの実験で海氷、地表温度、降水量、オゾンホールに関するデータを比較分析した結果、オーストラリア東部、インド洋(Indian Ocean)南西部、南太平洋収束帯(Southern Pacific Convergence Zone)で夏季にみられる豪雨には、オゾンホールが関連していることが分かった。

研究チームの1人、ロレンゾ・ポルバーニ(Lorenzo Polvani)氏は、「われわれの研究はオゾンホールの影響が広範囲に及ぶことを示した。気候システムにおいて、オゾンホールは大きな役割を果たしている」と話す。

今後も研究チームは、各地で大規模洪水や地滑りなどの被害をもたらしている「異常な降水現象」について調べる計画だという。

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2011/04/21

テレビの見過ぎで子どもの心疾患リスクが増加、豪研究

【4月20日 AFP】テレビを見る時間が長すぎる子どもは、大人になってから心疾患や高血圧、糖尿病になるリスクが高くなるという研究結果を20日、豪シドニー大学(University of Sydney)の研究チームが発表した。

同大がシドニーの小学校34校で、6~7歳の子ども1500人を対象に調査したところ、テレビを見て過ごす時間が長い子どもは、目の裏側にある網膜動脈が細い傾向があり、年齢が上がると心疾患や高血圧、糖尿病などにつながる可能性があると言う。

論文の主著者であるウェストミード・ミレニアム研究所(Westmead Millennium Institute)視力研究センターのバミニ・ゴピナス(Bamini Gopinath)氏は「親は子どもをソファから立たせて、動くように促す必要がある」と警告している。

対象となった子どもがテレビを見ている時間は1日平均1.9時間だった一方、予定に従って体を動かす活動をする時間は1日平均でわずか36分だった。

身体を動かす時間が1日1時間以上と最も多いグループの子どもたちは、それ以下の時間しか体を動かさない子どもたちよりも、網膜動脈がかなり太かった。

「身体活動の多い子どものほうが、微小血管の状態が良かった。子どものころの不健康なライフスタイルが、微小循環に影響を与え、後に心疾患や高血圧などのリスクを増加させる可能性がある。長時間スクリーンを見て過ごすことは、それだけ体を動かさず、食生活も不健康になって体重が増える原因になる」とゴピナス氏は指摘している。

また「1日1時間、テレビを見る代わりに体を動かせば、座ってばかりのライフスタイルが網膜動脈に与える影響を和らげる効果があるだろう」と述べた。さらに「自由な遊び方を奨励する一方で、学校では週に2時間、子どもたちが体を動かす時間を設けるべきだ」とアドバイスした。

論文はアメリカ心臓協会(American Heart Association、AHA)の学会誌「Arteriosclerosis, Thrombosis and Vascular Biology」(動脈硬化、血栓症と血管生物学)の今週号に掲載されている。

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原発事故から25年、チェルノブイリは今

ウクライナ・プリピャチ(CNN) 廃墟と化したビル、人影のない道路。街に漂うのは不気味な静けさばかり――旧ソ連チェルノブイリ原子力発電所の事故から25年、原発に隣接した街プリピャチを訪ねた。

中央広場から見回す街には草木が生い茂り、まるでジャングルに覆われた古代遺跡のようだ。窓の割れたビルが巨人のように見下ろし、屋根からは光の消えたネオンサインが垂れ下がっている。これほどまでに荒れ果てた光景はほかに思い当たらない。

1986年4月26日、チェルノブイリ原発4号機の事故で、この街には放射性物質が降り注いだ。だが住民に避難命令が出た時には、事故発生からすでに36時間が経過していた。パニックを恐れたゴルバチョフ政権は当初、プリピャチの住民に普段通りの生活を続けるよう指示したのだ。

子どもたちは学校で授業を受けた。結婚式を挙げたカップルもいた。やがて事故の重大さが否定しようもない事態となり、避難命令が出された。住民は数日後には戻れると聞かされ、少しばかりの書類や現金、食料だけを持ってバスに乗った。

政権の対応のまずさはソ連内部でも厳しく批判された。ゴルバチョフ氏はその後さまざまな場で、チェルノブイリがソ連崩壊を招く要因のひとつになったとの見解を述べた。

あれから25年たった今も、チェルノブイリの落とす影は消えていない。事故で何人が死亡し、何人が死に至ろうとしているのかという議論にも決着はついていない。

国際原子力機関(IAEA)と世界保健機関(WHO)によれば、放射能を浴びた作業員28人が事故直後に死亡し、さらに20人が数年のうちにさまざまな死因で亡くなった。被曝(ひばく)が原因とみられるがんによる死者は4000人にも上るとされる。

また被災者支援組織のウクライナ・チェルノブイリ連合によると、過去25年間で、事故後の復旧作業に参加した14万人が死亡している。ただし、放射能の影響がどの程度を占めるのかは明らかでない。

専門家らは、被災者の間で特定のがんが急増したことに加え、強い不安症状がみられることも指摘する。ウクライナ政府によると、事故の影響が及んだ地域はスイスよりも広く、原発の半径30キロ以内は今も無人のままだ。

事故の影響が消える日はまだ遠い。チェルノブイリのような原発事故がたどる経緯は、時間の単位が人間のものさしとは違うのだ。

事故現場には通常よりもかなり高いレベルの放射能が残存する。近年は人数限定で短時間の観光ツアーも実施されているが、人が安全に住めるのは何世代も先になるかもしれないというのが、専門家らの見方だ。

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2011/04/19

グーグル、今度は風力発電所に1億ドル出資

【4月19日 AFP】グーグル(Google)は18日、米オレゴン(Oregon)州アーリントン(Arlington)近郊に建設中の世界最大級の風力発電所「​シ​ェ​パ​ー​ズ​・​フ​ラ​ッ​ト(Shepherds Flat)​」に1億ドル(約82億円)を出資すると発表した。

グーグルは住友商事( Sumitomo Corp.)の米国法人と伊藤忠商事(ITOCHU Corp.)の米国子会社ティア・エナジー(Tyr Energy)とともに出資し、3社の合計金額は約5億ドル(約410億円)。

米電機・金融大手ゼネラル・エレクトリック(General Electric、GE)傘下のGEエナジー・フィナンシャル・サービス(GE Energy Financial Services)や再生エネルギー開発のケイスネス・エナジー(Caithness Energy)が手がけたこのプロジェクトの総事業費は約20億ドル(約1600億円)で、2012年に完成する予定。

グーグルによると、発電能力は845メガワットで、23万5000世帯以上の電力需要を賄える電力を、カリフォルニア(California)州の電力会社サザン・カリフォルニア・エジソン(Southern California Edison)に販売する。

グーグルは前月、カリフォルニア州のモハベ砂漠(Mojave Desert)に建設中の世界最大規模の太陽光発電所に1億6800万ドル(約140億円)を出資したと発表したばかり。今回のシ​ェ​パ​ー​ズ​・​フ​ラ​ッ​トも含めると、グーグルがクリーンエネルギーに投資した額は合計で3億5000万ドル(約290億円)以上にのぼる。

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原発作業員の造血幹細胞保存を、日本人医師グループが提言

【4月17日 AFP】日本人の医師グループが15日、英医学誌ランセット(Lancet)への投稿で、東京電力(TEPCO)福島第1原子力発電所の事故処理にあたっている作業員たちが生死にかかわる量の放射線を被ばくした場合に備え、作業員の造血幹細胞をあらかじめ採取し、保存しておくべきだと提言した。

医師らは、作業員本人の末梢血幹細胞(PBSCs)、いわゆる自家末梢血幹細胞を採取、保存しておけば自家移植を行えると提言している。

末梢血幹細胞は種々の血液細胞の元となる細胞。末梢血幹細胞移植はがん治療で、放射線治療によって減少した患者の血液細胞を増やすためによく用いられている。

提言は、がん研究会がん研究所の谷本哲也(Tetsuya Tanimoto)医師や虎の門病院(東京都港区)の谷口修一(Shuichi Taniguchi)血液内科部長など5人の医師の連名となっている。

医師グループは、原子炉を完全に廃炉に持ち込むまでは何年もかかり、突発的放射線事故で作業員たちが被ばくするリスクも高まるため、自家末梢血幹細胞を保管しておくことの重要性は増すと訴えた。

またグループは、日本の原発業界がこうした措置によって評判に傷がつくことを恐れ、作業員の自家末梢血幹細胞の保存を拒否していると不満を訴え、「最も重要な使命は、原発作業員たちの命を救い、地域社会を守ることだ」と呼び掛けた。

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イタリア最後の「原子炉の町」、太陽光発電に未来賭ける-原発に反対

4月18日(ブルームバーグ):イタリア中部にある市、モンタルト・ディ・カストロは、約20年間にわたって原子力発電所の建設が禁止されていた同国で最後にプラントが建設された場所だ。同市は現在、原子力発電の再開に反対し欧州最大規模の太陽光発電施設に未来を賭けている。

サルバトーレ・カライ市長は市役所の市長室でインタビューに応じ「われわれにはもっと良いアイデアがある。太陽光発電で電力を自給し続けることができる。2009年12月以降、1キロワットたりとも『汚れたエネルギー』は利用していない」と語る。

イタリアは主要8カ国(G8)の中で唯一、原子力発電所を持っていないが、08年に原子力発電を再開する法律が成立し20年までに原子炉を新設する計画だった。同国政府は福島第一原子力発電所の事故を受け、建設を1年間凍結する方針を示した。

イタリア国内で原子力発電の再開の是非について議論が高まる中、モンタルトの市長は抗議行動を組織し、新プラント建設停止に向けた国民投票を支持する姿勢を示している。原子力発電所の建設は農業や観光業に打撃を与える可能性があると主張する。

カライ市長は「放射性物質漏出への恐怖から人々が土地を捨てることになるという懸念がある。どのような賠償もそれを埋め合わせることはできない」と指摘する。

営業運転されることのなかったモンタルト原子炉は、チェルノブイリ事故をきっかけに原子力発電終了を決定した1987年の国民投票を受け、解体された。空洞の建屋は現在、イタリアの電力最大手、エネルが運営する熱電プラントの隣に立っている。

モンタルトの住民たちは、凍結措置が解除されれば、自分たちの市が発電所新設の最有力候補地になるのではないかと懸念している。

理想的な立地条件

モンタルトの原子力発電反対委員会の広報担当者、ステファノ・セバスティアニ氏は「この土地はリストのトップだ。原子力は圧力鍋のようなもので、遅かれ早かれ水蒸気が出てきて人々は犠牲を払うことになる」と指摘。福島原発の事故をきっかけに住民の間で安全性の問題に関する意識が高まり、新プラントの見通しに関して神経質な見方が強まっていると語る。

モンタルトの人口は約9000人。ラツィオ州中部にあり海と丘隆地に挟まれたこの市は、プラント建設が始まれば理想的な立地条件だと専門家らは口をそろえる。

欧州の太陽光発電会社サンレイ・リニューアブル・エナジーの地域マネジャー、ラファエロ・ジャチェッティ氏によると、モンタルト市は既に動き出している。同社はこの市にある出力4万5000キロワットの主要太陽光発電施設の開発・操業を手掛けている。電力は1万5000世帯に供給可能で、欧州最大規模だ。

ジャチェッティ氏は「この地域のモンタルトなどの自治体は太陽光発電施設から経済的恩恵を受けているだけではないことを分かっている。原子力の代替となるエネルギーを生み出している」と話す。カライ市長によると、同市の太陽光発電施設の供給能力は現在、計8万5000キロワットだが、年末までに12万キロワットに増える見通しだ。

福島原発事故をきっかけに原子力発電に反対する見方が高まったことにより、太陽光発電の需要が支援される可能性がある。今回の事故をきっかけに世界各国の政府が原子力政策を見直す中、ワイルダーヒル・ニューエナジー指数は事故が発生した3月11日以降、約8%上昇している。

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2011/04/17

発電容量:再生可能エネルギー、原発逆転 米シンクタンク

【毎日 4/16】2010年の世界の発電容量は、風力や太陽光などの再生可能エネルギーが原発を初めて逆転したとする世界の原子力産業に関する報告書を、米シンクタンク「ワールドウオッチ研究所」が15日までにまとめた。

原発は、安全規制が厳しくなったことや建設費用の増加で1980年代後半から伸び悩み、2010年の発電容量は3億7500万キロワット。一方、再生可能エネルギーは地球温暖化対策で注目されて急激に増加し、風力と太陽、バイオマス、小規模水力の合計は3億8100万キロワットになり、初めて原発を上回った。

報告書は、福島第1原発事故の影響で廃炉になる原発が多くなり、新設も大幅には増えず、再生可能エネルギーとの差はさらに開くとみている。

報告書によると4月1日現在、世界で運転中の原発は30カ国で437基。運転開始から平均で26年が経過し、このうち145基は、2020年までに運転開始から40年を迎える。福島第1原発事故の影響で、40年を超えて運転する原発は限定的になるとみられるという。

建設中は14カ国で64基。中国などで今後、新たに建設される分を見込んでも、世界の原発の総数は減少するという。

報告をまとめたマイクル・シュナイダー氏は「原子力ルネサンスで原発が増えると思っていたら、それは間違い。40年を超える運転を認めても、いずれ数は減ることになる」と指摘している。

世界の総発電量は、石炭、天然ガス、石油などの火力発電が半分以上を占め、原発は13%程度。

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東日本大震災で液状化:東京湾沿岸で東京ドーム約900個分に相当

【毎日 4/16】東日本大震災に伴い、東京湾沿岸で液状化が確認された面積は少なくとも約42平方キロと世界最大だったことが地盤工学会の現地調査で明らかになった。阪神大震災の4倍以上の規模。茨城など他県でも液状化が確認されており、今後の調査で被害範囲はさらに拡大する見通しだ。

東京電機大の安田進教授(地盤工学)らは3月12~23日、東京・お台場から千葉県浦安市、千葉市にかけての東京湾沿岸を調査し、液状化が確認できた場所の面積を積算した。

その結果、同エリアだけで東京ドーム約900個分に相当する42平方キロと推計された。過去最悪とされた今年2月のニュージーランド地震の被害面積(約34平方キロ)を上回る。

地下水と砂が一緒に噴き出す噴砂は、浦安市や東京都江東区などで厚さ約30センチと国内最大だった。一方、東京ディズニーリゾートや幕張メッセなど、液状化対策の地盤改良を施した地区に大きな被害は見られなかった。

液状化被害が大規模になった原因について安田教授は「液状化が起きた後も地盤が大きく揺さぶられ続けたからではないか」と、揺れの長さが被害を拡大させたとみている。3月11日の地震では、東京都心や千葉市などで震度4以上の揺れが2分以上続いた。

沿岸の埋め立て地のほか、埼玉、千葉、茨城各県の内陸部でも河川や湖沼沿いに液状化が確認されており、今後の調査で被害面積はさらに広がるという。安田教授は「今後、規模の大きな余震や誘発地震で液状化が再発する可能性がある。復旧は原状に戻すだけでなく、費用をかけても再発を防ぐ地盤対策を行うことが理想的だ」と指摘する。

◇液状化

地下水を含んだ砂の地盤が強い震動を受け、液状となる現象。構造物が傾いたり、砂が地下水と共に噴き出す(噴砂)。地下水が浅い所を流れている場所や埋め立て地で起きやすく、阪神大震災(95年)、ニュージーランド地震(11年)などで深刻な被害が出た。一度液状化した場所は再び液状化しやすい。

☆千葉県液状化危険度予測図(平成19年度地震被害想定調査)

☆埼玉県液状化の予測(6-13p)

☆神奈川県・南関東地震の液状化想定図

☆東京都液状化予測図

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2011/04/14

地震は予知できるものではない

◇「東海地震信仰が3.11被害を大きくした」、米地震学者

【4月14日 AFP】「日本は、時代遅れの学説に基づいた地震予知を即刻やめるべきだ」と警告する米地震学者による論文が13日、英科学誌「ネイチャー(Nature)」(電子版)に掲載された。

論文の筆者は、東京大学(University of Tokyo)教授で地震学が専門のロバート・ゲラー(Robert Geller)氏。

ゲラー教授は、政府主導の地震研究が東海地震の予知に固執しすぎたことが、3月11日に起きた東北地方太平洋沖地震の被害を大きくしたと指摘する。

政府は数十年もの間、巨大地震が東海で起きるとの信念に基づき、東海・東南海・南海地震の発生を想定した対策を広く手がけてきた。

だが、ゲラー教授は、日本の地震予知研究が根拠とする「地震特性」と「地震空白域」の学説は1960年代から70年代に発表されたもので、実証に基づいていない点を指摘。1975年以降、政府研究で「大地震が起きる」と予測された地域では目立った地震が観測されていないのに対し、1979年以降に日本で10人以上の死者を出した地震は全て、政府研究が「大地震の可能性は低い」と見なした地域で起きているという。

それでも、政府は積極的に「東海地震」の予知研究を続けた結果、国民の間に「近い将来、マグニチュード(M)8.0級の東海地震が必ず起きる」との誤った認識が植えつけられてしまったと、ゲラー教授はみる。
 
■福島第1原発事故、「想定外」に疑問

さらに、ゲラー教授は、研究者たちが過去の地震と津波の発生記録を検証していれば、3月11日の地震で壊滅的な津波被害を受けた東北沿岸が、過去にも数百年単位で巨大津波に襲われていることに気づいたはずだと指摘。これにより、地震の時期は予測できなくても、巨大地震の可能性を考慮した事前対策が福島第1原発でも可能となったはずだと主張した。

また、気象庁の地震警報システムについても、1978年に制定された「大規模地震対策特別措置法」の概念や科学的見解を基本としていることから、東海地震しか想定していないと批判した。

結論として、ゲラー教授は、「日本全土で大地震の可能性はある。特定の地域を想定した現行の予知システムや『大規模地震対策特別措置法』は廃止すべきだ」と主張し、「今こそ、地震は予知できるものではないと、国民に率直に知らせるべきだ」と訴えた。

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2011/04/13

差別される少数民族ピグミー、機会均等目指す学校教育 コンゴ

【4月12日 AFP】9歳の少年が、黒板に記されたアルファベットを物差しで一文字ずつ指しながら、「A、B、I、U・・・・」と読み上げていく。

ここは、コンゴ共和国のインプフォンド(Impfondo)にある、少数民族ピグミー(Pygmy)のための特別学校。教師も全員ピグミーの出身だ。

この学校は、ピグミーの児童のための「ORA」と呼ばれる教育方針に基づいている。ORAでは、ピグミーの子どもたちは公立学校に編入する前に、差別も偏見もない環境で数年間学ぶことができる。いわば公立学校で学ぶための予備校だ。

ORAは、同じくピグミーが多く住むカメルーン、中央アフリカ共和国、コンゴ民主共和国で開発された。ピグミーとはアフリカ中部に住むさまざまな先住民族の総称で、背が低いのが特徴だと認識されているが、蔑称だと考える人もいる。このピグミーの人口はアフリカ中部全体で約300万人と言われ、コンゴ共和国では全人口の約2%を占めているが、人口の大半を占めるバンツー(Bantu)系の住民から差別を受けている。

特別学校で教えられているのは、読み書き、算数、保健など。「ピグミーが劣等感から解放されるよう(コンゴで広く話されている)フランス語も教えたい」と、ある教師は語った。

こうした学校は増えつつあり、ORAは成功を収めようとしている。ただ別の教師は、「漁や収穫の時期になるとほとんどの児童が(親を手伝うために)欠席してしまう」と悩みも打ち明けた。
 
ユニセフ(UNICEF)の最新統計によると、12~15歳の子どものうち学校教育を受けていない比率はピグミーでは約65%と、コンゴ全体の39%を大きく上回っている。

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米グーグル、世界最大規模の太陽熱発電所に140億円出資

【4月12日 AFP】米グーグル(Google)は11日、米カリフォルニア(California)州のモハベ砂漠(Mojave Desert)で建設中の世界最大規模の太陽光発電所に、1億6800万ドル(約140億円)を出資したことを発表した。

米ブライトソース・エナジー(BrightSource Energy)が開発する同発電所「アイバンパ太陽光発電システム(Ivanpah Solar Energy Generating System)」は、2013年に完成予定で、392メガワット(MW)の発電をすることが可能になる。これは8万5000世帯を1年間まかなうことのできる電力だ。

グーグルのグリーンビジネス責任者、リック・ニーダム(Rick Needham)氏はブログで、「発電所の寿命は25年以上。その間、9万台の自動車をなくすのと同じだけの効果がある」と述べた。グーグルのクリーンエネルギーへの投資額は、総額で2億5000万ドル(約210億円)となった。

一方、米エネルギー省(US Department of Energy)は、アイバンパ発電所を支えるための16億ドル(約1300億円)規模の融資保証を確保したと発表。米エネルギー省のスティーブン・チュー(Steven Chu)長官は声明で同計画について、「カリフォルニア州に1000人の雇用を創出するとともに、将来的に米国全土で多数のクリーンエネルギー雇用を生み出す基礎になる」と述べた。

バラク・オバマ(Barack Obama)政権は、グリーンエネルギー産業が新たな雇用を創出するとして、企業に投資を奨励している。

アイバンパ発電所は、タワーの上部に設置された集熱器にヘリオスタットと呼ばれる鏡で太陽光を集め、この熱で水蒸気を作り、タービンをまわして発電する。タワーは完成時約137メートルの高さになり、ヘリオスタットは17万3000枚が設置される。建設は米建設大手ベクテル(Bechtel)が担当し、2010年10月に着工した。

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2011/04/08

バングラデシュ最高裁、ユヌス氏の主張退ける グラミン銀総裁解任で

【4月6日 AFP】バングラデシュの最高裁は5日、同国中央銀行によって貧困層向けの少額融資機関グラミン銀行(Grameen Bank)総裁の地位から解任されたのは違法だとして、同行創設者でノーベル平和賞受賞者のムハマド・ユヌス(Muhammad Yunus)氏(70)が起こしていた訴えを退けた。ユヌス氏側の弁護士によると、7人の最高裁判事が全会一致で決定したという。

バングラデシュ中央銀行は2日、ユヌス氏が1999年にグラミン銀行の総裁に再任された際、政府の事前承認を得ていなかったとして、ユヌス氏を総裁から解任。ユヌス氏はこれを違法であるとして訴えを起こし、国際的な支持も多く集まった。だが、同国の高等裁判所は8日、中央銀行による解任命令は合法であり、ユヌス氏はグラミン銀行の退職年齢である60歳も超えていたと述べ、ユヌス氏の訴えを退けていた。そのため、ユヌス氏は最高裁に上訴していた。

ユヌス氏の訴えが退けられたことにより、残された手段は、グラミン銀行の取締役9人がユヌス氏の復職を求めて最高裁に起こした訴訟だけとなる。審理は6日に開かれる可能性もあるが、復職が認められる見通しを立てている人は少ない。

■「政府にねたまれた」との指摘も

総裁を解任されただけでなく、バングラデシュ国内のメディアからも批判されたユヌス氏は、名目上はグラミン銀行関連とされる問題で裁判所に3度召喚された。グラミン銀行はいまや政府調査の標的となっている。グラミン銀行の国内での非常に強い影響力と、太陽光発電や携帯電話事業、その他の消費財事業への進出が、政府のねたみを招いたと指摘する専門家もいる。

前年12月、ノルウェー人ジャーナリストがユヌス氏に批判的なテレビドキュメンタリー番組を発表したことを受けて、バングラデシュのシェイク・ハシナ・ワゼド(Sheikh Hasina Wajed)首相は「貧しい人々の血を吸い上げている」とユヌス氏を非難。節税のために会計上の「トリック」を使っているとも批判していた。

ユヌス氏の解任を受けて、バングラデシュでは抗議デモが発生し、国際社会からの批判も巻き起こっている。米政府は今月に入り、友好的な解決が図られなければ、バングラデシュとの関係に影響がでるだろうと警告した。

グラミン銀行は25%が政府出資で、従業員数は2万4000人。地方在住の女性たちを中心に800万人に融資を行っている。グラミン銀行が生み出した貧困層に対する無担保小口融資「マイクロクレジット」は、世界の貧困国に広がっている。

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たばこパッケージ規制厳格化、オーストラリアで来年からも

【4月7日 AFP】すべてのたばこのパッケージのロゴをなくし、喫煙が健康に及ぼす害について画像で警告を入れるという、たばこパッケージに関する世界で最も厳格な規制法案を7日、オーストラリア政府が提出した。

同法案によると、たばこのパッケージはすべてオリーブグリーン色の無地とし、ロゴは一切入れず、たばこ会社は商品名と社名のみを、決まった色、書体、サイズの文字で決まった場所に入れなければならない。またパッケージ表の4分の3の面積と裏の全面には、病気になった歯茎や失明した目、入院する子どもなど、健康に対するたばこの害を訴える警告画像を印刷する。

たばこ会社のマーケティング戦略では通常、消費者に魅力的に見えるよう、パッケージに高級感や格好の良さを追求するが、ニコラ・ロクソン(Nicola Roxon)保健・高齢化問題相はオリーブグリーンという色の選択について、調査の結果、喫煙者に最も人気がなかったためと説明した。同相はさらに「新しいパッケージは、喫煙者に最もアピールしにくいようにデザインした。また健康に喫煙が及ぼす恐ろしい影響について明確に表した」と述べた。

オーストラリア国民の喫煙率低下を狙いとしたこの法案は、議会を通過すれば2012年から施行されるが、同国のたばこメーカー、ブリティッシュ・アメリカン・タバコ・オーストラリア(British American Tobacco Australia)はこの法案について、国際的な商標法や知的財産法に違反するものだと非難した。

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2011/04/06

未来型ごみ発電所設立へ、人工スキー場も コペンハーゲン

(CNN) 古いごみ発電施設を改築し、人工スキー場としても活用するプロジェクトが、コペンハーゲン郊外で始まった。2016年には3万1000平方メートルのスキー場が完成する。

施設は家庭用のごみを処理したエネルギーで発電する仕組み。総額4億2000万ユーロ(約472億円)に上る改築プロジェクトの設計コンペで、「美しさと機能性を併せ持つ建物に」と主張する建築家ビャルケ・インゲルス氏(36)の事務所BIGが選定された。

スキー客はエレベーターで煙突の先まで上り、そこからスキーコースを滑走する。煙突は二酸化炭素1トンごとに直径30メートルの煙の輪を吐き出すように改造され、その輪をレーザーで照らして色とりどりの芸術作品や円グラフに早変わりさせることもできる。

建物の周りにはプランターをれんがのように積み上げて、緑の格子を作る。西側にはコブ斜面も設けられる予定だ。建材にはリサイクル材料が使われる。

ゴーカートやセーリング、ロッククライミング施設などを備えた遊園地も併設され、アフタースキーには頂上のバーから360度の眺望が楽しめる。

インゲルス氏は、構想のコンセプトを「快楽主義的なサステイナビリティ(持続可能性)」と説明する。2009年に同市で開かれたCOP15(国連気候変動枠組み条約第15回締約国会議)は、環境保護と引き換えに人々の楽しみを排除するという発想にこだわりすぎて失敗に終わったというのが、同氏の見方だ。

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サンタンデール銀がゴールドマン抑え首位-環境重視の銀行ランキング

4月5日(ブルームバーグ):スペインの首都マドリード郊外にある同国の銀行最大手、サンタンデール銀行の本社で、ホアキン・デ・エナ氏は、屋内で厚手のベストを着ることに慣れてきたと語る。同行は電力消費や温暖化ガス排出を抑制するため暖房を弱めている。

「これで大丈夫。室温をこれ以上下げるべきかどうか分からない」。企業の社会的責任担当ディレクター、デ・エナ氏は会議室の温度自動調節器に目をやり、笑いながらそう言った。3月初めのこの日、マドリードでは冷たい風が吹いていた。

サンタンデール銀の約160ヘクタールの敷地内の他の場所では、アントニオ・ガルシア・メンデス氏が投資に環境重視の考え方を取り入れている。同行は昨年、英BPと米センプラ・エナジーによる米国での風力発電施設の開発に3億2400万ドル(約270億円)の融資を設定したと、ブルームバーグ・マーケッツ誌5月号は報じている。

プロジェクトおよびM&Aファイナンス担当の世界責任者であるメンデス氏(39)によると、同氏のチームは今年に入って既に40件の契約を締結したが、そのうち90%が再生可能エネルギーに関連するものだった。ブルームバーグ・ニュー・エナジー・ファイナンスによると、クリーンエネルギー関連の企業やプロジェクトへの投資は昨年、30%増加し過去最高の2430億ドルに達した。

ブルームバーグ・マーケッツ誌が初めて実施した世界の環境に配慮した銀行のランキングで、サンタンデール銀は、行内での省エネや環境問題に対して高い意識を持った投資が評価され、首位に輝いた。

データは、当局への届け出やウェブサイト、社会的責任に関する報告書などの文書をブルームバーグが集計。49カ国にある時価総額100億ドル以上の188行を対象に2つの分野について審査した。1つは2004-10年のクリーンエネルギー関連プロジェクトへの投資実績で審査の比重は70%、もう1つは自社の二酸化炭素(CO2)排出削減の取り組みで、30%を占める。

ゴールドマンは2位

米ゴールドマン・サックス・グループは全体では2位で、環境関連投資の分野では首位。同社は仏クレディ・スイス・グループとともに、風力や地熱、水力発電プラントの操業を手掛けるイタリアのエネル・グリーン・パワーによる30億ドル規模の新規株式公開(IPO)の引受幹事を務めた。ゴールドマンは米テスラ・モーターズのIPOでも引受幹事となった。

上位10行のうち8行を欧州の銀行が占めた。欧州連合(EU)は世界最大のCO2排出権取引市場を擁し、これらの取り組みを通じて温暖化ガスの排出削減を推進している。

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