カテゴリー「SR・CSR・企業のあるべき姿」の129件の記事

2009/08/13

セブンイレブン 本部の意向に逆らえば報復

コンビニエンスストア最大手のセブン―イレブン・ジャパンが、弁当などの値引き販売をしている東京都内の加盟店主に対し、フランチャイズ契約の解除を通知したことが分かった。セブン側は「値引きが理由ではない」としているが、店主は不服だとして、近く東京地裁に地位保全を求める仮処分を申請する方針。

契約を解除されたのは八王子南口店(八王子市)を経営する増田敏郎さん(60)。値引き販売をする店主らでつくる組織の中心人物の一人だ。

本部側は契約解除の理由について、会計処理や弁当の鮮度管理などの点での契約違反に加え、来店した本部社員との話し合いの様子を勝手に撮影してテレビ番組に提供した「背信行為」を挙げ、書面で来年9月1日付の解除を通知した。

一方、増田さんは「問題点は本部の指示通り改善してきた。値引き販売を認めるように活動してきたことへの報復としか思えない」と話している。

セブンは今月5日、値引き販売を不当に制限したとして、公正取引委員会から出された排除措置命令を受け入れたと発表している。

(朝日 8/13)

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2009/06/08

プーチン首相、ペン放り出して財閥社長を震え上がらせる

【6月8日 AFP】「オレグ君、この合意文書に署名をしたかね?君のサインが見あたらないのだが。今すぐここに来てサインしなさい」

ウラジーミル・プーチン(Vladimir Putin)首相は、ペンをテーブルに放り出すと、自分の元へ来るよう手招きした。

約300億ドル(約3兆円)の資産を持ち、前年までロシアで最も裕福な人物として知られたロシア・アルミニウム(Russian Aluminum)のオレグ・デリパスカ(Oleg Deripaska)社長は、席から立ち上がり、首相に冷徹ににらみつけられる中、頭を垂れたまま、給与の不払いが続く工場の操業再開を約束する合意文書に署名した。

今週テレビで、多数の主要企業をたばねるデリバスカ氏にとって屈辱的な映像が放送されたことは、一時は全権を担るほどの力を持っていたオリガルヒ(新興財閥)の実業家らが、数年でその権勢を弱体化させたことを象徴するものだった。

ボリス・エリツィン(Boris Yeltsin)大統領時代のロシアの混乱期に、ソ連崩壊後に私有化した資産を元手にばく大な財を築いた新興財閥の実業家らは、かつてないほどの政治権力を獲得した。しかし、2000-08年のプーチン政権は、これに終止符を打った。そして今、金融危機が、新興財閥の財産を減少させるとともに、多額の債務を明るみに出している。

合意文書に署名をしたデリパスカ氏に、プーチン首相はうなずく以外の返答をしなかった。そして、デリバスカ氏が首相のボールペンを持ったまま席に戻ろうとすると、「ペンを返せ」としかりつけた。

■乗り込んできたプーチン首相

この日、プーチン首相はロシア北部の工業都市ピカリョボ(Pikalevo)を訪れていた。ピカリョボでは、デリバスカ氏がベーゼル・セメント(Basel Cement)を含む3つの工場が経済危機のなか操業停止に追い込まれ、社会不安が巻き起こっていた。

解雇された労働者らは2日、付近の主要高速道を数時間にわたって封鎖し、数キロメートルに及ぶ交通渋滞が発生した。その2日後、ロシアのドミトリー・メドベージェフ(Dmitry Medvedev)大統領がサンクトペテルブルクで経済フォーラムに出席する中、プーチン首相は事態解決のため、人口2万2000人の町に乗り込んだ。

プーチン首相は、工場を見て一言「ごみ捨て場のようだ」とコメントし、空気を凍り付かせた。

その後、デリバスカ氏や地元指導者、労働組合代表らが、小さな会議室に連れていかれた。その様子は、まるで一番恐れられている教師にしかられる、間違いを犯した生徒のようだった。

「君は、自らの野心、プロ意識の無さ、そしてもしかしたら単純に強欲から、大勢の人びとを人質にとったのだろう。これは認められることではない。ビジネスの社会的責任はどこへ行った?どこだ?いつも会議のたびに延々と話し合ってきたことじゃないか!」

「わたしがここに到着する直前になって、君ら全員がゴキブリのように集まってきた理由は何だ?判断を下せる者が、ここにいなかったのはなぜだ?仲間うちで合意できないのであれば、君たち抜きで決めるだけだ」

マイクを切る直前、最後に「ありがとう。みなさまの成功を祈ります」とぶっきらぼうに述べて、プーチン首相は立ち上がった。

国営テレビで放映されたこの映像は、プーチン氏が労働者らをねぎらうために工場から出てくる場面で、労働者らが「ありがとうございます」と涙する場面で終わった。

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2009/04/13

世界で最も倫理的な企業99社、日本はトヨタなど5社

 [ニューヨーク 13日 ロイター] 企業倫理や企業の社会的責任(CSR)を専門とする国際的シンクタンク、米エシスフィア・インスティテュートが13日、今年で3回目となる世界で最も倫理的な企業99社を発表した。

米ハネウェル・インターナショナルや米ナイキ、独BMW、米ジョンソン・コントロールズ、英HSBCホールディングスなどが選ばれたほか、日本からはトヨタ自動車、リコー、花王、損害保険ジャパン、日本郵船の5社が入った。

ニューヨークを拠点とするエシスフィアのエグゼクティブ・ディレクター、アレックス・ブリガム氏は「われわれのミッションは企業行動を向上させること」とコメント。ランキング(www.ethisphere.org/wme2009)は、全35業種から業種ごとに他社との相対比較に基づき作成したとしている。

今回初めて選ばれた企業は、コンピューターの米デルや情報サービスのトムソン・ロイター、家電量販店の米ベスト・バイなど25社。

一方、3年連続で選ばれた企業は44社あり、ゼネラル・エレクトリック(GE)やアメリカン・エキスプレス(アメックス)、ペプシコ、マクドナルド、スターバックスなどの米国勢のほか、スウェーデンの家具大手イケア[IKEA.UL]などが入っている。

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2009/03/08

グラミン銀行総裁:社会的事業への転換が必要

2006年ノーベル平和賞受賞者で、農村女性の貧困解消を目指してバングラデシュで無担保融資を続けるグラミン銀行のムハマド・ユヌス総裁(68)が8日、神戸市内で講演した。「企業は利益追求だけでなく貧困層を助ける『ソーシャルビジネス(社会的事業)』への転換が必要。日本企業も実践してほしい」と訴えた。

文部科学省の助成で神戸大などが進める「持続可能な開発のための教育」のシンポジウムに招待された。

ユヌス総裁は、世界的な金融危機の中でも、グラミン銀行は順調なことを強調。「チャリティー(寄付)は一時的な支援だが、ソーシャルビジネスはお金が貧困解消のために生かされる」と、その有効性を指摘した。

具体的には、欧米企業と連携し、包装を簡易にするなどコスト削減で、安価な靴やヨーグルトなどを貧困層に提供する事例を紹介した。「地球規模の問題解決のために世界中の企業技術を使えば、貧困や環境、エネルギー危機などの問題が解決に向かう。ソーシャルビジネスを行う企業に投資する新たな株式市場の創設が必要だ」と協力を呼びかけた。

(毎日 3/8)

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2009/02/17

バロンズ紙の「最も尊敬される企業」、米J&Jが2年連続首位

 [ニューヨーク 15日 ロイター] 16日付米投資情報週刊紙バロンズが行った2009年「世界で最も尊敬される企業」調査で、米医薬品・健康関連用品大手のジョンソン・エンド・ジョンソン(J&J)(JNJ.N: 株価, 企業情報, レポート)が2年連続でトップに輝いた。

今回で5年目を迎えるこの調査は、世界の大企業100社に関するマネーマネジャーの見解に基づいてまとめられている。前回調査は2008年夏。

第2位は米著名投資家のウォーレン・バフェット氏率いる投資会社バークシャー・ハザウェイ(BRKa.N: 株価, 企業情報, レポート)で、次いで日用品大手プロクター・アンド・ギャンブル(P&G)(PG.N: 株価, 企業情報, レポート)、米アップル(AAPL.O: 株価, 企業情報, レポート)、小売米最大手ウォルマート・ストアーズ(WMT.N: 株価, 企業情報, レポート)が続いた。

一方、2005年の調査では1位、2006年は2位、2007年は5位にランクインしていた米ゼネラル・エレクトリック(GE)(GE.N: 株価, 企業情報, レポート)は、43位に大きく順位を落とした。その理由として同紙は、これまで順調な企業業績を維持してきたGEの前年利益が市場予測を下回ったことを挙げ、「投資家の尊敬を集めるには、財務の健全性は言うまでもなく、配当を減らし、金融部門GEキャピタルの規模を秩序だった形で縮小しなければならない」との見解を示しした。

前年はランク外だった米ファーストフード大手マクドナルド(MCD.N: 株価, 企業情報, レポート)が7位に再浮上する一方、前年6位のグーグル(GOOG.O: 株価, 企業情報, レポート)は26位に転落。株価が前年、約30%下落したことが響いた。

巨額の損失を計上し、投資家の信頼を大きく損ねた金融機関も軒並み大幅に順位を下げた。バンク・オブ・アメリカ(バンカメ)(BAC.N: 株価, 企業情報, レポート)は98位(前年82位)、英HSBC(HSBA.L: 株価, 企業情報, レポート)も63位(同48位)。

調査に回答したマネーマネジャーが重視した点は、上位から順に強固なマネジメント、健全な事業戦略、競争力、倫理にかなった事業手法、売上高および利益の伸びだった。

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2009/01/31

持続可能な100社:日本からトヨタ、クラレなど15社

カナダの出版社「コーポレートナイツ」が28日(現地時間)発表した「世界で最も持続可能性のある企業100社」に、日本からNTTドコモやクラレなど15社が選ばれたことが分かった。

同社は05年から、米投資調査会社「イノベスト」の調査分析を元に、世界の主要企業約1800社の中から、環境的・社会的・企業運営的に優れている会社を評価、上位100社を選んでいる。28日からスイス・ダボスで開かれている「世界経済フォーラム年次総会」(ダボス会議)に併せて発表した。

日本企業では、クラレ、NTTドコモ、リコー、トヨタ自動車が5年連続で選ばれ、ほかにイオン、ダイキン工業、JR東日本、本田技研工業、三菱重工業、日本郵船、NTTデータ、パナソニック、積水化学工業、損保ジャパン、凸版印刷が入った。

国別では、米国(20社)、英国(19社)、日本、フランス(8社)、ドイツ(7社)の順。日本企業は、初回5社から、06年10社、07年13社、08年13社と増加している。

(毎日 1/31)

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2008/11/15

大きすぎてつぶせないGM

◆米GM破たんなら政府のコストは最大2000億ドル-調査会社が予測

11月14日(ブルームバーグ):手元資金不足で政府の支援を求めている米自動車メーカー大手ゼネラル・モーターズ(GM)が破たんした場合、政府のコストは最大2000億ドル(約19兆4300億円)に達するとの予測を米民間調査会社が示した。

IHSグローバル・インサイトのチーフエコノミスト、ナリマン・ベーラベシュ氏は14日のインタビューで、GMが破たんすれば「ミシガン、オハイオ、インディアナといった州により多くの支援が必要になり、失業者などへの資金面での援助も増える」との見通しを示した。同氏はブルームバーグ・ニュース向けに今回の予測を作成した。

破たんした場合には、失業保険など既存のプログラムや、多くの失業に伴う経済再生に向けて1000億から2000億ドルの支出が必要になる見通しという。米議会は来週、GMやフォード・モーター、クライスラー各社の救済策を審議する予定だが、提案されている救済案の規模は250億ドルで、IHSの予測はこの8倍に上る。

ベーラベシュ氏は、GMの閉鎖で同社のほか供給業者側でも雇用が失われ、米失業率は来年に9.5%と、現時点での予想の最高8.5%よりも悪化すると予想した。

GMの広報担当者、ルネ・ラシドメレム氏は「破産は当社の当面の流動性問題を解決しない」として、破産は「問題を解決するよりもむしろ新たな問題を生み出すため、当社の選択肢ではない」と語った。

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2008/09/26

企業重役は金融危機の責任取れ、ウォール街で市民ら抗議

米ニューヨーク証券取引所(New York Stock Exchange、NYSE)前で25日、7000億ドル(約74兆円)の公的資金を投入する政府の金融安定化策に反対する市民と議員らが、「ゴールデン・パラシュート(買収された企業の経営者が高額の退職手当を得ること)のひもを切れ」と主張して、抗議活動を行った。

米議会では共和、民主両党の議員らが、巨額の金融支援策に重役手当の制限をもうけることを要求している。

この動きは、金融危機から無傷で、しかも利益を手にして逃げ延びる金融界の重役たちにうんざりしていた国民の心情をとらえた。

無所属のバーニー・サンダース(Bernie Sanders)上院議員(バーモント州選出)が呼びかけた、ヘンリー・ポールソン(Henry Paulson)財務長官に宛てた署名運動には、3日間で3万2600人分が集まった。

「最も裕福な人々、最高の給料を得ていた人々は何ら犠牲を求められていない」
「(政府の支援策は)失策をしでかした重役らが法外な給料とボーナスをもらい続けることを(財務省が)認める法案だ」

ウォール街の重役たちの巨額の給料小切手、ボーナス、多額の退職金を、一般の米国民は「欲はいいことだ」とみなす金融業界の哲学を体現していると見ている。

USAトゥデー(USA Today)の調査によれば、経営破綻(はたん)した証券大手リーマン・ブラザーズ(Lehman Brothers)のリチャード・ファルド(Richard Fuld)CEOの2007年の給与は、ストックオプション(自社株購入権)などを含めて2200万ドル(約23億円)。

今月までアメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)の社長だったマーティン・サリバン(Martin Sullivan)氏は、1400万ドル(約14億8000万円)を受け取っていた。

こうした巨額の給与に対する怒りが、市民の間に政府の救済策そのものに対する疑念をふくらませている。

【9月26日AFP】

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2008/09/21

米政府のAIG救済はダブルスタンダードか?アジア通貨危機と比較

1997-98年のアジア通貨危機の際、米政府は、資金不足の企業を救済しようとしているとしてアジア各国政府を非難した。だが、米政府は今月、世界的な金融危機で経営破たんした自国の企業に対し救済措置をとった。この動きをダブルスタンダードと見る専門家もいる。

米連邦準備制度理事会(Board of Governors of Federal Reserve System、FRB)は16日、資金繰りが悪化している米保険最大手アメリカン・インターナショナル・グループ(American International Group、AIG)の破たんを回避するため、AIGの株式約80%を担保に850億ドル(約9兆円)のつなぎ融資に応じると発表。同日の世界の株式市場は急落した。

今年これまでに米政府は、投資銀行大手ベアー・スターンズ(Bear Stearns)や、米連邦住宅抵当公庫(ファニーメイ、Fannie Mae)と米連邦住宅貸付抵当公社(フレディマック、Freddie Mac)の破たん回避のため巨額の公的資金を投入している。

アジア通貨危機の際、米政府と国際通貨基金(International Monetary Fund、IMF)は、アジア各国の政府に対し経営不振企業をいわば見殺しにするよう指示した。米政府の今回の救済策は、当時の対応と対照的だとするエコノミストもいる。
 
2003-06年にIMFの主任エコノミストを務めたラグラム・ラジャン(Raghuram Rajan)氏は、「当時、米国がアジア(の地元企業の救済)に融資することに反対していた米政府の一部の専門家も、今回は基本的に政府の多様な介入を求めている」と指摘。「『市場に任せて、自然に落ち着くところに落ち着かせよう』と言うのは誠に結構なことだが、投機的な売りに押されて大企業の株価が急落して破たんの危機が迫れば、『そのようなことはあってはならない』と政府が介入するのは至極もっともだ」と語った。

18日のニューヨーク・タイムズ(New York Times)は、アジア通貨危機当時、韓国に200億ドルを融資する条件として経営不振の銀行や企業を救済せず、そのまま破たんさせるようIMFが指示したという、当時IMFとの交渉に深く関わった韓国のエコノミストYung Chul Park氏の話を伝えた。

現在ソウル(Seoul)の高麗大学(Korea University)教授のPark氏は、米国の金融危機は世界全体が影響を受け、1地域だけが影響が受けたアジア通貨危機の時とは異なるが、「米政府は、今回は当時とは違うシナリオに従っている」と述べた。

世界の金融システムの保護は不可避なことだとして米国の救済措置を積極的に擁護する専門家もいる。米ワシントンD.C.(Washington D.C.)のピーターソン国際経済研究所(Peterson Institute for International Economics)のアジア専門家、ニコラス・ラーディー(Nicholas Lardy)氏は、「AIGが破たんしていたら、主に欧州の銀行が大きな影響を受けていただろう。米国はAIGの破たんを回避することで世界に対する大きな役割を果たした」と説明する。「今、我々が目の当たりにしているのは、世界の金融システムの中心にある企業だ」とアジア通貨危機との違いを強調した。

ラーディ氏また、全米第4位の証券会社リーマン・ブラザーズ(Lehman Brothers)が経営破たんしたことを挙げ、米財務省は無差別な企業救済を目指しているわけではないことを指摘した。

【9月21日 AFP】

◇米、最大75兆円の不良資産買い取り案を議会に提示

米財務省は20日、公的資金による不良資産買い取り案を議会に提示したと発表した。買い取り規模は最大7000億ドル(約75兆円)で総合的な金融安定化策の最大の柱となる。米政府は週内決着をめざしているが、議会では借り手支援拡大などを求める声も浮上している。

ブッシュ大統領は20日の会見で「金融システムの問題が深刻だから資金規模も大きい」と説明。「何もしないリスクの方が、今回のプランを実施するリスクよりはるかに高い」と強調した。

財務省案によると、買い取り期間は2年。住宅ローンや関連の証券化商品が購入対象。7000億ドルの上限は、買い取る資産の帳簿価格ではなく売買価格で算出する。

議会では、金融危機の深刻な影響を考慮し、買い取り了承に動く公算が大きい。ただ、ローンの借り手支援、公的資金の損失リスク抑制、金融機関経営者の報酬制限などを求める声も浮上している。ブッシュ政権が求める早期決着へ法案の一部追加や修正の可能性もありそうだ。

(日経 9/21)

◇75兆円の不良債権買い取り権限、米財務省が議会に要請

米財務省は20日、金融システムの安定に向け、最大7000億ドル(約75兆円)の不良債権を金融機関から買い取る権限を米政府に与えるよう米議会に要請したと発表した。

米議会側は早急に法案審議を行う考えを示し、週内のスピード成立を目指す。日本の年間予算に匹敵する大規模な公的資金を投入し、米国発の金融危機の拡大を食い止める決意だ。

買い取りに際しては、最も安い売却価格を提案した金融機関の債権を買い取る「逆入札」方式を導入し、国民負担を最小限に抑える方針だ。

民主党のペロシ下院議長は「議会は未曽有の金融危機に取り組むブッシュ政権の提案を吟味し、協力していく」との声明を発表し、早急に法案審議に入る意向を示した。

不良債権の買い取りは2年間の時限措置。即効性を重視して大がかりな新機関の設立は見送る。買い取りの権限を財務長官に与え、不動産や資産管理の専門家が財務長官の指示で実際の業務に当たる。3か月ごとに米議会に状況報告を義務づける。

買い取る債権は、住宅ローンのほか、商業不動産ローン、住宅ローン担保証券などで、9月17日以前に組成されたものに限定する。対象は「米国内で主要な事業展開をしている金融機関」で、外国の金融機関は対象外となる。

買い取り価格については、公的資金の投入額を抑えるため、金融機関に売却価格を自主的に提示させ、その中から最も安いものを選ぶ「逆入札」方式を採用する。買い取った不良債権の売却には期限を設けず、市場動向をにらみながら、時間をかけて売却していく方針だ。

(朝日 9/21)

◇米地銀のアメリバンクが経営破綻…今年12行目

米連邦預金保険公社(FDIC)は19日、米ウェストバージニア州の地方銀行アメリバンクが業務を停止したと発表した。

米銀行の経営破綻は今年12件目で、昨年1年間の3件の4倍にのぼっている。同行の総資産は1億1500万ドル(約120億円)。同行の資産は、同州の銀行パイオニア・コミュニティー・バンクなど2行が引き継ぐ。

FDICは、資本の水準や手元資金などが不足するなどして経営に不十分な点がある「問題銀行」が計117あると発表しており、銀行破たんは今後も続きそうだ。

(読売 9/21)

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2008/04/24

スポーツウエア工場の劣悪環境と長時間労働、五輪に向け改善見られず

【4月23日 AFP】北京五輪に向けスポーツウエア業界が増産に力を入れる中、サービス残業や劣悪な環境での労働など、スポーツウエア製造工場における労働者の権利が踏みにじられている実態が「プレイフェア2008(Play Fair 2008)」が実施した調査によって明らかになった。

スポーツ用品産業の労働者の権利を守る国際キャンペーン「プレイフェア2008」の実施した調査によると、スポーツウエア用品メーカーの労働状況は2004年のアテネ五輪からほとんど改善されておらず、「労働者の権利の多大な侵害が今も当たり前に行われている」という。

また、「目標の生産量を達成するために労働者に極度の圧力をかけて」おり、労働者らは長時間のサービス残業をしている。また有毒化学物質にさらされた環境で働き、職場でのいじめや嫌がらせを受けている。

ニューバランス(New Balance)の運動靴を製造する、中国広東省(Guangdong)東莞(Dongguan)にあるスポーツ用品下請け業の工場での調査では、ある労働者が「過労死しそうだ」と調査員に述べた。

この労働者は、調査員に「2人で1時間に120足の靴を接着しなくてはならない。休憩なしで働いている。次の生産ラインへの靴底の供給が遅れていないか、常にびくびくしながら働いている」と述べた。

他にも、アディダス(Adidas)製品の組み立て工場で、残業を拒否したために不快な化学物質を使用する部署に異動させられたり、何時間も立たされるといったことがおきている。

中国南部の珠江デルタ(Pearl River Delta)で、アディダス、ナイキ(Nike)、アンブロ(Umbro)、Filaなどのボールや備品などを製造しているJoyful Long工場では、ほとんどの労働者が週7日勤務している。ある労働者は、「1か月に一度も休日がないのはおかしい」と述べ、「体力的につらいし、心理的にも疲れ果てている」と明かした。

同工場では、1か月に232時間も残業した人もいる一方で、平均時給は法定最低賃金の半分ほどだった。

「プレイフェア2008」は報告書をまとめるにあたって、中国やインド、タイやインドネシアにあるスポーツウエア用品の製造工場300件の労働者らにインタビューを実施した。北京五輪の大手供給メーカーであるアディダスや、ナイキ、ニューバランスなどの大手メーカーの工場も含まれている。

「プレイフェア2008」キャンペーンは、クリーン・クローズ・キャンペーン (Clean Clothes Campaign、CCC)、 国際労働組合総連合(International Trade Union Confederation、ITUC)、 国際繊維被服皮革労組同盟 ( International Textile, Garment and Leather Worker's Federation、ITGLWF)が実施している。

ITUCのガイ・ライダー書記長は、労働者の権利が侵害されていると再三の警告があるにも関わらず、問題を取り上げてこなかったとして国際オリンピック委員会(International Olympic Committee、IOC)を非難している。

ライダー書記長は、「5年前にIOCに初めてこの問題を持ち込んで以来、具体的な取り組みは一つも行われていない。労働者の権利侵害にIOCがどのような対策をとるのか、まだはっきりしていない」と苦言を呈した。

また、クリーン・クローズ・キャンペーン幹部のJeroen Merk氏は、下請け工場の労働条件を向上させる責任はスポーツウエア用品メーカーにあると述べ、「これらの企業が、スポーツウエアと運動靴市場を支配している。共同で取り組み、賃金その他の主要問題で業界をリードしてゆけば、労働者がさらされている悲惨な状況を終わらせることが可能だ」と述べた。

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