持続可能な社会と金融ＣＳＲ

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2009/12/17 持続可能な社会と金融（Finance/Money） | 固定リンク | コメント (0) | トラックバック (0)

2009/12/15

納税者への恩返しで融資拡大を要求、オバマ氏が金融機関首脳に

ニューヨーク（CNNMoney）　オバマ米大統領は１４日、ホワイトハウスに米大手金融機関首脳を招いて会談し、公的資金注入を受けて経営再建を果たしたことを踏まえ、米景気を回復させ、納税者への恩返しのためにも融資拡大などに努めるべきだと促した。

会談に参加した銀行首脳によると、大統領はまた、年俸など報酬面での自制も求めた。オバマ氏は１３日に米ＣＢＳテレビとの会見に応じ、米金融機関で高額ボーナスが復活する兆しに触れ、「ウォールストリートの太った猫」と非難していた。

大統領は会談の記者会見で、議会で審議中の金融規制改革法案にも言及。金融界が同法案阻止に動いていることも踏まえ、「米国民を守るために必要な改革を阻止しようとするロビイストを放っておくつもりはない」と強調、金融機関に法案成立への協力を求めた。

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2009/12/15 持続可能な社会と金融（Finance/Money） | 固定リンク | コメント (0) | トラックバック (0)

2009/12/09

日本政府、ミクロネシアの気候変動対策に5億3,000万円の無償資金協力を実施へ

日本政府は、2009年12月8日までにミクロネシアの「太陽光を活用したクリーンエネルギー導入計画」に対して、5億3,000万円の償資金協力を実施する方針を決めた。
　
この計画は、大洋州地域における気候変動対策支援の一環として、太陽光発電関連機材を供与し、ミクロネシアにおけるディーゼル発電の一部を自然再生可能エネルギーに代替することにより、温室効果ガスの削減を図るもの。
　
日本政府は、これまで一貫してミクロネシアを含む太平洋島嶼国の良きパートナーとして同地域に対する支援を行っており、今回の協力は本年5月に開催された第5回太平洋・島サミットで表明した日本の支援策の一環として実施するもの。

【外務省/EIC Net】

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2009/12/09 持続可能な社会と金融（Finance/Money） | 固定リンク | コメント (0) | トラックバック (0)

2009/12/04

「日本の森守れ」全国の地銀６４行が京都サミット

全国地方銀行協会に加盟する６４行すべてが参加した「日本の森を守る京都サミット」が４日、京都市左京区で開かれた。頭取らが地域での取り組みや課題を議論し、森づくり活動のネットワーク化や林業の再生、環境にやさしい金融商品づくりの促進などを掲げた共同宣言を採択。参加した６４行を６４枚の葉に見立てたシンボルマークを発表した。

昨年７月に京都銀行などの呼びかけで発足した「日本の森を守る地方銀行有志の会」（会長・柏原康夫京都銀行頭取）が中心になって初めて開催。テーマごとの分科会のほか、下鴨神社での植樹や脚本家の倉本聰さんの講演などに一般参加者を含め約５００人が集まった。

柏原会長は「地域のリーダーとして地方銀行の役割は大きい。森を守る運動が各地に根付くことを期待したい」と話した。

（朝日 12/4）

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2009/12/04 持続可能な社会と金融（Finance/Money） | 固定リンク | コメント (0) | トラックバック (0)

2009/12/03

ＣＯＰ15で包括的合意を　世銀やＩＭＦなどが共同声明

世界銀行や国際通貨基金（ＩＭＦ）などの国際金融機関は２日、７日から開かれる第15回国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ15）について、温暖化問題で包括的な合意を求めるとの共同声明を発表した。すべての国が持続的な成長を実現できる枠組みにしなければならないとも指摘。そのうえで、国際金融機関として国際的な目標の達成に向けて一段と協力していく姿勢も示した。

共同声明はアジア開発銀行やアフリカ開発銀行などを含む７つの国際金融機関がまとめた。

（日経 12/3）

http://release.nikkei.co.jp/attach_file/0237797_01.pdf

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2009/12/03 持続可能な社会と金融（Finance/Money） | 固定リンク | コメント (0) | トラックバック (0)

2009/12/02

三井住友銀行、法人向けインターネットバンキングで「地球温暖化防止応援キャンペーン」を実施

三井住友銀行のプレスリリース。

法人向けインターネットバンキング「地球温暖化防止応援キャンペーン」の実施について

～インターネットバンキングｄｅ　エコ・アクション～

株式会社三井住友銀行（頭取：奥　正之）は、環境配慮への取り組みの一環として、平成２１年１２月１日より法人向けインターネットバンキングのご提供を通じた地球温暖化防止応援キャンペーン「インターネットバンキングｄｅ　エコ・アクション」を実施します。

これは、環境省が実施しているエコ・アクション・ポイント事業に法人向けインターネットバンキングを対象商品として当行が参加するもので、金融商品、サービスを通じてお客さまの地球温暖化防止への取り組みを応援するものです。

エコ・アクション・ポイント事業とは、環境省が「平成２１年度エコポイント等ＣＯ２削減のための環境行動促進事業」として実施しているもので、環境省が温室効果ガス削減効果がある等環境負荷低減に資する商品として認定した省エネ商品・サービスの購入・利用または省エネ行動に伴いポイントを付与し、そのポイントを商品等に交換できる仕組みです。

尚、法人向け商品を対象にしたエコ・アクション・ポイント付与は金融業界で初めての試みとなります。

本キャンペーンでは、ＣＯ２削減効果があると認定された法人向けインターネットバンキング「パソコンバンクＷｅｂ２１＜デビュー＞タイプ」を新規にご契約頂いたお客さまから抽選で１００社を対象に、１社あたり５，０００ポイント（５千円相当）が付与されたエコ・アクションＩＤを進呈し、「エコ・アクション・ポイント当選証明書」をお送りします。

三井住友フィナンシャルグループでは、本キャンペーンをはじめ、「環境」をテーマに、お客さまの地球温暖化防止対応ニーズにお応えするため、環境に関するビジネスマッチング、排出権取引や省エネ法等への対策、海外での取組事例紹介など、グローバルかつ複合的、専門的な金融サービスを活かし、お客さまの地球温暖化防止への取り組みをご支援しています。

尚、平成２１年１２月１０日～１２日、東京ビックサイトで開催される「日本最大級の環境総合展示会　エコプロダクツ２００９」において、三井住友フィナンシャルグループを挙げて、「ＳＭＦＧ　環境ビジネスフォーラム」を出展致します。「環境ビジネス」に関する様々な情報や、「環境ビジネス」における新たなパートナーとの出会いの場を提供して参ります。

※キャンペーン概要は添付の関連資料を参照

以　上

リリース本文中の「関連資料」は、こちらのＵＲＬからご覧ください。

キャンペーン概要

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2009/12/02 持続可能な社会と金融（Finance/Money） | 固定リンク | コメント (0)

2009/11/16

公募ＳＲＩ投信、２００９年９月末残高は５０００億円超に　ＳＩＦ－Ｊ

http://www.sifjapan.org/document/asset.pdf０９年９月末のデータが揃いました。今回から単位型のものやＤＣ（確定拠出
型年金）向けのものも掲載することとしましたが、これによると設定本数は８３
本、残高は５１９４億円となりました。残高はリーマンショック後のボトムの
３月末比１３６９億円増加しています。一方これを欧米と比較しますと、時点や
ＳＲＩの定義（基準）に差があるものの、０７年１２月末の残高はヨーロッパ２兆
６６５４億ユーロ（約３５７兆円　１ユーロ＝１３４円）、アメリカ２兆７１１０億ドル
（約２４４兆円　１ドル＝９０円）と雲泥の差があります（出所:Eurosif、Sif　
円換算:０９年１０月３０日の相場）。

　　　　　　　　　　設定本数　　　純資産残高　　　日経平均
０８年９月末　　　　　７５本　　　５８７３億円　　１１２５９円
０８年１２月末　　　　７７本　　　４１９６億円　　　８８５９円
０９年３月末　　　　　７８本　　　３８２５億円　　　８１０９円　　
０９年６月末　　　　　８０本　　　４９２８億円　　　９９５８円
０９年９月末　　　　　８３本　　　５１９４億円　　１０１３３円

※詳しくは、SIF-JのＨＰ「公募ＳＲＩ投信一覧最新版」、「公募ＳＲＩ投信
残高推移グラフ」をご参照下さい。０９年９月末のデータが揃いました。今回から単位型のものやＤＣ（確定拠出
型年金）向けのものも掲載することとしましたが、これによると設定本数は８３
本、残高は５１９４億円となりました。残高はリーマンショック後のボトムの
３月末比１３６９億円増加しています。一方これを欧米と比較しますと、時点や
ＳＲＩの定義（基準）に差があるものの、０７年１２月末の残高はヨーロッパ２兆
６６５４億ユーロ（約３５７兆円　１ユーロ＝１３４円）、アメリカ２兆７１１０億ドル
（約２４４兆円　１ドル＝９０円）と雲泥の差があります（出所:Eurosif、Sif　
円換算:０９年１０月３０日の相場）。

※詳しくは、SIF-JのＨＰ「公募ＳＲＩ投信一覧最新版」、「公募ＳＲＩ投信
残高推移グラフ」をご参照下さい。

◇０９年９月末のデータが揃いました。今回から単位型のものやＤＣ（確定拠出
型年金）向けのものも掲載することとしましたが、これによると設定本数は８３
本、残高は５１９４億円となりました。残高はリーマンショック後のボトムの
３月末比１３６９億円増加しています。一方これを欧米と比較しますと、時点や
ＳＲＩの定義（基準）に差があるものの、０７年１２月末の残高はヨーロッパ２兆
６６５４億ユーロ（約３５７兆円　１ユーロ＝１３４円）、アメリカ２兆７１１０億ドル
（約２４４兆円　１ドル＝９０円）と雲泥の差があります（出所:Eurosif、Sif　
円換算:０９年１０月３０日の相場）。

※詳しくは、SIF-JのＨＰ「公募ＳＲＩ投信一覧最新版」、「公募ＳＲＩ投信
残高推移グラフ」をご参照下さい。

http://www.sifjapan.org/document/sri.pdf
http://www.sifjapan.org/document/asset.pdf

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2009/11/09

三井住友銀、家庭から排出枠買い取り　中南米で

三井住友銀行は米州開発銀行（ＩＤＢ）などと組み、中南米の家庭や中小企業の省エネで発生した温暖化ガスの排出枠の買い取りを始める。従来、排出枠購入は発電施設からのものが中心だったが、家庭などでの取り組みを支援する。排出量取引ビジネスを拡大すると同時に、社会貢献をアピールしたい考えだ。

今回、ＩＤＢなどが中南米地域の低所得家庭や中小企業に対し、省エネ家電を導入するための資金を提供するファンドを組成する。三井住友はこのファンドの支援を通じて排出枠を買い取り、日本企業などに転売する。

（日経 11/8）

◇Public Finance Mechanism to scale up private sector investment in climate solutions

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2009/11/09 持続可能な社会と金融（Finance/Money） | 固定リンク | コメント (0) | トラックバック (0)

2009/11/06

UNEP　途上国での低炭素成長を後押しする資金メカニズムについて報告

国連環境計画（UNEP）は、途上国が地球温暖化対策を講じつつ、CO2排出量の少ない成長を目指す道筋を示す報告書を公表した。「途上国における低炭素成長を刺激する：気候変動問題の解決における民間投資拡大のための公的資金メカニズム」というタイトルの報告書は、途上国において、民間部門の投資を呼び込むために、公的資金を効果的に活用する方法を検討したもの。低炭素技術への投資が数十億ドルを生み出す方法として示され、多くの資金は民間部門から提供されるとしているが、途上国経済の多様な状況を反映した公共政策があって初めて資金の流れができるという。
　
また、報告書では、現在の障壁を乗り越えるための勧告として、途上国各々のカントリーリスクやCO2排出削減政策のリスク、現地通貨の為替リスクなどに対処することなどを挙げている。

【ＵＮＥＰ/EIC Net 11/5】

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2009/11/06 持続可能な社会と金融（Finance/Money） | 固定リンク | コメント (0) | トラックバック (0)

2009/11/02

初の温暖化対策融資、三井住友が東京製鉄に

三井住友銀行は２日、温室効果ガス排出の大幅削減に取り組む企業に国が借り入れ利息を補填(ほてん)する制度を活用し、電炉最大手の東京製鉄に同制度の国内第一号となる融資を行ったと発表した。

融資総額は１００億円（返済期間５年）。制度により、東京製鉄は国から３年間で数億円の利子補給を受け、この間、実質無利息で借り入れを行えるという。

制度は、７月から始まった「京都議定書目標達成特別支援無利子融資（利子補給）」。融資開始から３年以内に、２００８年と比べて二酸化炭素の排出量を６％以上削減することなどを条件に、設備投資の借り入れに対して年利３％分を上限に３年間、国が利子補給を行う。

今回の融資対象は、東京製鉄が愛知県田原市に建設中の薄型板を製造する電炉工場。高炉に比べ二酸化炭素の排出量を大幅に減らせるという。

（読売 11/2）