カテゴリー「出産・育児・子育て・教育」の362件の記事

2011/06/01

男性への育児休業割り当て、12週間へ延長の公算 ノルウェー

【5月31日 AFP】 ノルウェーで法律に基づき取得できる育児休業のうち、男性に割り当てられる期間を現行の10週間から12週間に延長する法律の改正案が審議されている。

ノルウェーはすでに世界で最も長い育児休業を男性が取得できる国だが、改正案が議会を通過することは確実視されている。可決された場合、7月1日から施行される。

改正案によると子どもが生まれた場合、両親には、普段の賃金の100%(金額に上限あり)にあたる給付金を国から受けながら計47週間まで、あるいは賃金の80%にあたる給付金を受けながら計57週間まで育児休業をとる権利が与えられる。妻と夫の育児休業期間の合計を夫婦でどう振り分けるかは自由だが、現行で10週間、改正後で12週間は必ず男性が取るものとされる。

ノルウェーの中道左派政権は2013年の任期満了までにさらに男性分の育児休業を14週間に延長したいとしている。

ノルウェーは世界でも男女同権が進んでいる国とみなされているが、今回の法律改正は子育てを担おうとする父親のさらなる後押しとなるだろう。ノルウェーでも女性が育児で長期休業をとることは多く、女性が仕事をする上で不利になっていた。このような職場での性差を取り除くことも狙いだ。

同国の民放テレビ局TV2によると、1993年に4週間で始まった育児休業の一定期間を父親に割り当てる制度は、非常に有効に機能しているという。この制度の導入前は育児休業を取る男性は3%に満たなかったが、今では90%前後の男性が育児休業をパートナーと分かち合っているという。

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2011/05/19

子育てや教育にお金がかかりすぎる日本、如実に

【読売 5/19】内閣府は19日、「少子化社会に関する国際意識調査」の結果を発表した。

それによると、日本では子育て費用や働く環境などへの不安から、すでに子どもを持つ人が2人目以降の子どもを持つことをためらう傾向が強いことがわかった。

調査は昨年10~12月、日本、米国、韓国、フランス、スウェーデンの5か国で、20~49歳までの男女計1000人ずつを対象に実施された。

今よりも子どもを増やさないと答えた人の割合は、日本は47・5%で、スウェーデン(7・4%)、米国(13・5%)などを大きく上回った。

理由は男女とも「子育てや教育にお金がかかりすぎる」が最多で、男性の44・6%、女性の39・5%に達し、「自分や配偶者が高齢」「働きながら子育てできる職場環境がない」などが続いた。

☆「少子化社会に関する国際意識調査」の概要

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2011/05/12

母乳で育った子どもは問題行動が少ない、英大研究

【5月11日 AFP】少なくとも4か月以上、母乳で育てられた子どもは粉ミルクで育った子どもよりも問題行動が少ないとした英科学者らによる研究結果がこのほど、医学誌「Archives of Disease in Childhood(幼年期疾患)」に掲載された。

英オックスフォード大学(University of Oxford)、エセックス大学(University of Essex)、ヨーク大学(University of York)、ロンドン大学ユニバーシティー・カレッジ(University College London、UCL)が共同で行った研究は、英国内で2000年から01年の間に出産した母親1万37人を対象に、子どもが5歳になるまで行動上の特徴を調査したもの。母親たちに、「親に甘えがち」「落ち着きがない」など、子どもたちの行動に関する複数の項目を点数化して報告してもらった。

生データの段階で、問題行動がみられたのは、母乳で育った子どもが6%だったのに対し、粉ミルクで育てられた子どもでは16%だった。

だが、母乳グループの母親の多くは、粉ミルクグループの母親たちに比べて高学歴で年齢が高く、社会経済的に恵まれた環境の出身であるという傾向があった。このため、研究チームは、こうした要因を考慮してデータを再調整した上で、粉ミルクで育った子どもたちは、母乳で育った子どもよりも問題行動を起こす可能性が30%高いとの結論を導き出した。

また、粉ミルクで育った子どもたちでは、より多く不安、活動過剰、うそをつく、盗みなどの行動がみられたという。

助産師団体Royal College of Midwivesのジャネット・ファイル(Janet Fyle)氏は、母乳の利点を示した今回の研究を歓迎する一方で、母乳で育てることができず、粉ミルクで赤ちゃんを育てざるを得ない母親たちが罪悪感を抱くことがないよう、バランスをとることが必要だと釘を刺した。

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2011/05/07

映画見るなら「赤ちゃん連れ」で、お母さん専用の映画館がブラジルで人気

【5月6日 AFP】暗がりの中で、腕に赤ちゃんを抱いたり母乳を与えたりしながら、母親たちが映画を見ている――。ここは、ブラジル・サンパウロ(Sao Paulo)の映画館。同国では最近、赤ちゃん連れで映画を楽しむのが母親たちの間で新たな流行となっている。

「シネマテルナ(CineMaterna)」は2008年、乳幼児を持つ母親たちの文化活動参加を支援する目的で立ち上げられた、母親たちによる非営利活動だ。

「赤ちゃんを連れて外に出ようとすれば、ある程度の組織化が必要になる」と、創設者の1人で生後6か月の男の子の母親、イレーネ・ナガシマさん(40)は語る。子育て中の孤独感を克服するため、ブラジルの若い母親たちは映画を通じた社会活動を活発化させている。

「シネマテルナ」では映画配給チェーン各社の協力を得て、1歳半までの乳幼児連れで映画を鑑賞できる専用の上映室を、国内14都市で確保した。専用の上映室は、空調を控えめにし、常夜灯を設置。おむつ替え用の部屋も用意され、クッションやおもちゃがそこかしこに置かれている。映画を見終わった母親たちがコーヒーを飲みながら語り合い、交流を深めるきっかけとなることも期待している。

これまでに「シネマテルナ」のウェブサイトから登録した母親は2万人近い。合わせて見たい映画を選んでもらったところ、「バイオレンスものやホラー以外」という結果に落ち着いた。 

「とても素敵な活動。赤ちゃんがいると、家に閉じこもりがちになってしまうけど、これなら外に出て他のお母さんたちと交流できる」と、参加者の1人、カリンさん(30)は喜んでいる。初参加の時には生後6か月だった息子のペドロくんも、すでに1歳2か月とあって、上映室内をあちこち動き回る。「ほとんど映画は見ていられないわ。でも、外に出るだけでもいいの」

今日の上映映画は3Dのアニメ映画「リオ(Rio)」だ。保護者40人に、その半数の赤ちゃんたち。母親だけでなく、父親の姿もある。

映画が始まるとすぐに、1人の赤ちゃんが泣き出した。母親が赤ちゃんに乳を与えて落ち着かせる横で、他の母親たちは静かに映画に見入っていた。

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2011/05/01

子供を産まなかったら現金を支給、人口抑制と母子の健康増進 インド

【4月30日 AFP】少子化が深刻な問題になっている日本やカナダ、オーストラリアでは、赤ちゃんを産むと「児童手当」がもらえるが、インドのとある地域では、赤ちゃんを産まなかったら現金がプレゼントされる。

マハラシュトラ(Maharashtra)州(州都:ムンバイ、Mumbai)のサタラ(Satara)県は、新婚夫婦を対象に、通称「ハネムーン手当」制度をもうけている。結婚後2年間子供が産まれなかったら現金5000ルピー(約9200円)、もう1年間産まれなかったらさらに2500ルピー(約4600円)がもらえるというもので、これには人口増加の抑制と女性の健康増進という2つの目的がある。

同県の村に住む主婦のラジアさんも結婚直後にハネムーン手当を申請した。2007年、20歳で現在の夫と結婚。夫の両親と同居している。夫はミュージシャンで、収入は不安定。多い時でも月2500ルピー程度しか稼ぐことができない。「すぐに子供を欲しいとは思いませんでした。家計があまり良くなかったので」とラジアさん。

申請は簡単で、婚姻届を提出していることと、自由意思でこの制度を利用したことを確認する書類に署名することが条件だ。ただし申請後2年間は3か月に1度、夫婦でカウンセリングならびに家族計画に関する授業を受けなければならない。コンドームや避妊薬は無料で配布され、中絶手術の手配も可能。

07年の制度開始以来、約4300組の夫婦が申請した。途中で離脱したのは150カップル程度にとどまっているという。

■18歳未満の出産は、新生児にも妊婦にも危険
 
インドの人口は前月公表された国勢調査の暫定結果によると、12億1000億人に到達。中国の13億4000万人に肉薄しており、2030年までに中国を抜くと見られている。

インド社会、特に保守的な農村部では、子供はいまだに重要な稼ぎ手、一家の担い手と見なされている。その一方で、同国では女性の早婚傾向が根強い。保健当局によると、マハラシュトラ州では花嫁の10人に4人が法定年齢の18歳未満だという。サタラ県では女性はたいてい19歳で結婚し、その80%以上は1年以内に妊娠する。

ある医師は、出産を遅らせることを奨励するハネムーン手当のような政策は、赤ちゃんと母体の健康のために極めて重要だと話した。18歳未満の出産は、産婦または新生児が命を落とす危険性が極めて高くなるという。実際、サタラ県では1歳未満で死亡する新生児は1000人中31人、妊娠に関連した要因で死亡する女性はインド全体で出産10万回(死産を除く)につき254人(08年)となっている。

サタラ県のハネムーン手当制度は来年で終了する予定だが、現在州内の別の3県が同様の制度を検討しているほか、中部のマディヤプラデシュ(Madhya Pradesh)州、東部のジャルカンド(Jharkhand)州も関心を寄せている。


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2011/01/19

「6か月は母乳のみ」がよいとは限らない?英研究

【1月17日 AFP】生後6か月まで母乳のみで育てることを推奨する世界保健機関(WHO)のガイドラインは、赤ちゃんの健康にとって必ずしも最良の方策ではないとする研究結果を、英国の科学者らが14日、発表した。

英ロンドン大学ユニバーシティー・カレッジ(University College London、UCL)の小児科医が主導する研究チームによると、母乳のみを与えられた赤ちゃんは鉄分不足に陥り、アレルギー症状を引き起こしやすくなる危険性があるという。論文は、生後4か月ごろから離乳させて固形物を食べさせても良い場合があるとしている。

■生後6か月まで母乳だけ=WHO基準

WHOは10年前、生後6か月まで赤ちゃんに母乳だけを与えるべきとのガイドラインを設けた。このガイドラインは、開発途上国での研究7件を含む16件の研究に「大いに依拠した」もので、WHOは生後6か月間母乳だけを与えた赤ちゃんは、感染症にかかることが少なく、成長障害も無かったと結論づけている。

しかし、研究チームは「欧州の65%の国や米国など多くの西洋諸国で、このガイドラインの一部または全部を採用しないことが選択されている」と指摘する。

また、WHOとは別の研究33件を分析した結果、生後4~6か月の間に固形物を食べさせないための「説得力のある証拠は全く無かった」という。また、生後6か月まで母乳を与えた結果、赤ちゃんが十分な栄養を得ることができなかったとする研究結果もあるという。

さらに、2007年の米研究では、生後6か月まで母乳だけを与えた赤ちゃんは、4~6か月に固形物を与え始めた赤ちゃんと比べて貧血になりやすいとの結果が出ている。

また、アレルギー関連では、グルテン摂取開始時期のガイドラインを生後6か月に遅らせて以降、早発型のセリアリック病の発症事例数が増加し、推奨時期を4か月に戻したところ元の水準に回復したと、スウェーデンの研究者らが発表しているという。

■健康と味覚発達に4か月から固形物=英研究チーム

研究チームは、死因に感染症の多い開発途上国では依然として生後6か月まで母乳のみを与えることが推奨されるとした上で、先進国では健康状態を阻害する可能性があるだけでなく「新たな味覚を受け入れる可能性を制限する」ことにもなると指摘している。

「特に苦味については、緑色野菜などを受け入れる上で重要な可能性がある。これは将来の食事の好みに影響を及ぼす可能性があり、肥満などの健康状態に影響することもありうる」

欧州食品安全機関(European Food Safety Authority、EFSA)の食料品・栄養・アレルギー委員会は、欧州連合(EU)全域で、生後4~6か月の間に補助食品を食べ始めることが安全である可能性は高いとの結論を出している。

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2010/12/10

子どもの「受動喫煙」、メンタルヘルスに悪影響=英研究

[ニューヨーク 9日 ロイター] 親など周りにいる人がタバコを吸うことで「受動喫煙」にさらされる子どもは、そうでない子どもに比べて精神面で問題が多くなる傾向が、英国で実施された研究で明らかになった。
 
ユニバーシティー・カレッジ・ロンドン(UCL)のチームは、英国に住む4─8歳の子ども901人を対象に、唾液などから受動喫煙の度合いを調べたほか、子どもの親にアンケートを実施。その結果、平均すると、受動喫煙の量が多い子どもほど、多動性障害や行為障害など精神的な問題を抱える傾向にあることが分かったという。

研究を主導したUCLのマーク・ヘイマー氏は、今回の研究は、喫煙者の親に対し、禁煙または屋外での喫煙をさらに促す結果になったと指摘した。

ただ、受動喫煙が子どもの精神面にどのように悪影響を及ぼすのかは明確でないとし、さらなる研究が必要だと述べた。

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2010/12/09

妊娠中の携帯使用、子どもの行動障害リスク高める可能性 研究

【12月7日 AFP】 妊娠中に携帯電話を定期的に使用すると、行動障害の子どもが産まれる可能性が高くなるという調査結果が、7日の英医学専門誌「Journal of Epidemiology and Community Health」に発表された。子どもが早い段階から携帯電話を使用し始めた場合、行動障害リスクはさらに高まるという。

米カリフォルニア大ロサンゼルス校(UCLA)の研究チームは、1996~2002年にデンマークで実施された母と子の健康追跡調査「デンマーク国家出生コホート(Danish National Birth Cohort)」の対象となった7歳児2万8000人とその母親の健康状態を分析した。母親は調査の中で、妊娠中と出産後の食生活、および携帯電話の使用を含めた生活習慣に関するアンケートに回答している。

その結果、妊娠中、出産後ともに携帯電話を使用していた母親から産まれた子どもでは、行動障害を持つ確率が50%高くなった。

母親が妊娠中にのみ携帯電話を使用した場合、子どもが行動障害を持つ確率は40%高くなり、出産後にのみ使用した場合、この確率は20%にまで減少した。

こうした結果は、行動障害に影響する恐れのある諸要素を加味した場合でも当てはまった。

同研究チームがこれより先に行った、同調査中の別の子ども1万3000人とその母親に対する分析でも、同様の結果が得られている。

研究者らは、携帯電話と問題行動を起こす子どもに直接的な因果関係があるとは断定できないとしながらも、「(子どもを)早い段階から携帯電話にさらすことにはリスクを伴う可能性がある。因果関係が現実のものなら、携帯電話が広範に普及していることから公衆衛生の懸念材料となる」としている。

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2010/10/30

妊娠中のダイエットで低出生体重児増加-新生児に疾患リスク

10月29日(ブルームバーグ):大阪に住むジャズダンス講師、尾崎恵子さんは第二子の妊娠が分かってすぐにダイエットを始めた。

尾崎さん(30)の体重は51キログラム。第一子の妊娠中、体重の増え方が急過ぎると医師にひどくしかられたと振り返る。妊娠中はご飯を食べるのをやめ、毎月の妊婦検診前には食事を抜いた。そのかいあって9カ月間の体重増加は7.8キロ。これは、米国の平均を4.7キロ下回っている。

尾崎さんは今回、医師にしかられはしなかったが生まれた男の子の体重は全国平均の3000グラムを300グラム下回っていた。日本の新生児の体重は30年間にわたって減少している。専門家は、日本の低出生体重児の出生率が先進国で最も高くなっているのは、妊婦が受ける指導が一因とみている。低体重での出生は、後に糖尿病や心臓病の発症につながる可能性もあるという。

早稲田大学胎生期エピジェネティク制御研究所の福岡秀興教授は、「大変な現象が起こっているということだ」と指摘。「妊婦健診ごとにカルテを放り投げて『わたしの言うことが聞けないのか、他へ行け』というような体重管理指導をする方がいる」と語る。

日本産科婦人科学会は、妊娠中の体重管理に関する指針を来年4月に発表する計画だ。米国医学研究所は2009年5月に指針を発表。英国国立医療技術評価機構も同年7月に最新の指針を発表した。

世界と逆行

大半の先進国で妊婦の体重が増加しているのに対し、日本では減少している。日本の新生児の平均体重は1980年と比較して200グラム軽い。世界保健機関(WHO)が定める低出生体重児の基準である2500グラム未満の新生児の出生率は日本では9.6%と、30年前の5.2%から上昇した。

WHOによると、低出生体重児が生まれる原因は早産か子宮内での成長抑制とされている。出生体重は母親自身の胎児期の成長や出生から妊娠までの食生活、受胎時の母親の身体組成の影響を受ける。

WHOによれば、出生時の体重が2500グラム未満の場合、死産や健康不良、身体障害のリスクが高まる。成長が抑制された幼児は、成人同様に冠状動脈の疾患や高血圧、脳卒中、生活習慣などが要因となる2型糖尿病、肥満などのリスクが高くなる。

WHOのチャン事務局長は先週の電話インタビューで「妊娠中の9カ月と出生後の2年間がその後の人生全体の健康の基礎を作る」と語った。

「最悪シナリオ」

人間の発達と疾病について30年間研究しているニュージーランドの首席科学顧問、ピーター・グラックマン氏によると、胎児は環境からの刺激に適応し、発達状況を適合させていく。リギンズ研究所(オークランド)の同氏率いるチームの研究により、胎児期の栄養が不十分で出生後に栄養を過度に摂取するとミスマッチ(不適合)が生まれ、適応変化によって糖尿病や心臓疾患のリスクが高まる可能性があることが分かった。

英サウサンプトン大学でグラックマン氏と共同研究を行った疾病の発生学的起源に関する国際学会のマーク・ハンソン会長は「少なくともこのミスマッチという点から見て、小さく産んで大きく育てるというのは、疾病のリスクという意味では最悪のシナリオとなる可能性がある」と指摘する。

日本は異常

ハンソン会長は「日本は異常だ。胎児期の栄養の低下と出生後の食生活の西洋化という2つの点から見て、疾病のリスクが強まっている唯一の先進国と言える」と述べた。

尾崎さんの出産を担当した坂本平年医師は25年間にわたって患者に体重管理を勧めてきた。太り過ぎた妊婦が大きな胎児の出産でつらい思いをし、胎児もリスクにさらされるのを目の当たりにしてきたからだ。インタビューで「普通のサイズの人は、食べるなと言っても8割は13キロから15キロ増える。安心して産める赤ちゃんの体重は2600グラム前後ぐらい」と語る。

低出生体重児の増加に対応するため、厚労省は06年、妊娠中の体重増加は7-12キロが望ましいとの見方を発表した。米国の場合は11-16キロとなっている。早稲田大の福岡教授によると、日本では多くの医師が依然として妊婦に対し体重を増やすよう勧めようとしない。

福岡教授は「産科外来の一番の中心課題は今までは体重のコントロールだった。これまで自分たちがやっていたことを完全に否定することだととらえている。何十年もやっていた臨床そのものを否定するようにとらえられる可能性がある」と指摘した。

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2010/10/21

10代の少年が暴力的なコンテンツを見過ぎると暴力への感受性が鈍る、米研究

【10月20日 AFP】暴力的なテレビ番組や映画、ビデオゲームを繰り返し視聴した10代の少年は、暴力に対して鈍感になる傾向があるとの研究が19日、英学会誌「Social Cognitive and Affective Neuroscience」(電子版)に掲載された。

研究者たちは長年、感情や外部への反応をつかさどり、「間違った行動」に対するブレーキとして働く脳の部分が、思春期にはまだ発達段階でぜい弱な状態なのではないかと懸念し、暴力的な映像は10代の子どもたちの心をより残忍にするのではないかと考えてきた。

しかし、暴力的なシーンを眺めることが、10代の子どもたちの眼窩(か)前頭皮質(OFC)の外側部を中心とする脳にどのような作用を与えるかということについては、具体的な証拠が乏しかったため研究が進んでいなかった。

■長時間の暴力的ビデオ試聴で暴力に鈍感に

論文を発表したのは米国立神経疾患・脳卒中研究所(National Institute of Neurological Disorders and Stroke)のジョーダン・グラフマン(Jordan Grafman)氏の研究チーム。グラフマン氏らは14~17歳の少年22人を対象に研究を実施した。

ビデオ60本から集めた各4秒の短いビデオクリップを、前もって10代の少年たちに暴力の度合いで「低い」から「軽度」、「中程度」に区分させた。これをランダムな順番で機能的磁気共鳴断層撮影(fMRI)を装着した被験者の少年たちに1人ずつ眺めさせ、脳の活動を記録した。

また、少年たちの指には、発汗量によって変化する皮膚の電気伝導度を測定するセンサーを取り付けた。このセンサーは、刺激に対する感情的な反応を確認するために有効だと考えられている。

少年たちが暴力の度合いの強い映像を眺める時間が増えれば増えるほど、OFC外側部の活動は低下し、皮膚反応も低下した。一方、暴力の度合いの低い映像を眺め続けた場合には、この傾向は見られなかったという。

グラフマン氏は「長時間にわたって暴力的な映像にさらされた少年たちの脳は、感情的な反応に関連する部分の活動が低下した。そしてそれはfMRIと皮膚伝導の両方のデータに反映された」と結果をまとめた。

■攻撃性を正当化

また被験者との面接による判定では、暴力に対する感受性の低下が最も顕著にみられたのは、日常生活の中で暴力的なメディアにさらされる程度が最も高い少年たちだった。

グラフマン氏は、人びとが攻撃的になっているときに活発になる脳のメカニズムに暴力的な映像が刺激を与えるのだと説明する。感情の抑制を実践的に教える人がいなければ、攻撃的になることは社会的に容認されると考えるようになるという。

「このことの意味合いは非常に大きい」とグラフマン氏は語る。「たとえば暴力的な映像にさらされ続けることで若者が暴力に鈍感になり、暴力を受け入れるようになり、攻撃的な行動をとる可能性が高まるということにもなる」

今回の調査は少年のみだったため、暴力的な映像に繰り返しさらされることが少女たちにどのような影響を及ぼすかは調査されていない。

しかし、これまでの研究で、暴力的な映像に対しては、女性は男性よりもはるかに反応が少ないことが知られており、これは男女の脳の違いによる可能性もあると考えられている。

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