カテゴリー「出産・育児・子育て・教育」の329件の記事

2008/08/24

子離れできない「ヘリ親」に危機感 米専門家ら

頭上を旋回するヘリコプターのようにわが子を常に見守り、少しでもトラブルがあればすぐに駆けつける。子どもが成長してもそんな態勢を変えず、介入を続ける親を、米国では「ヘリコプター・ペアレンツ」と呼ぶ。近年特に増える傾向にあることから、専門家らが危機感を募らせている。

わが子が「不公平」な扱いを受けたと、学校へ怒鳴り込む。教師の配置に目を光らせ、不満があれば「うちの子を別のクラスへ」と要求する。親が子どもを守ろうとするのはごく自然な行動だが、明らかに「行き過ぎ」のケースが目立つと、専門家は指摘する。

ジョージア州の臨床心理学者、ナンシー・ワイスマン氏は、「子どもが宿題を忘れたり、昼食代を忘れたりするたびに届けに行くのは、ヘリコプター・ペアレンツの典型例。子どもはそうやって救助してもらうのが当然だと思うようになってしまう」と話す。「自分のことは自分で責任を取れる子どもに育てるために、この習慣を断ち切るべきだ」と、ワイスマン氏は強調する。

コネチカット州の高校で30年間カウンセラーを務め、最近退職したばかりのリッチ・バーバラ氏は、「父母が学校に強い関心を持ってくれるのは歓迎すべきこと。前向きの提案が、カリキュラムなどの改革につながった経験もある」と振り返る。一方で「生徒本人が進学を希望していないのに親が試験の申し込み書を取りに来たり、本人に代わって大学出願書類を記入、提出したりするケースがあった。親の判断で何もかも進めてしまっては、子どもの決断力が育たない」と、危機感を示す。「自分でさまざまな結果を想定し、選択肢を見極めたうえで問題を解決すれば、それが自信につながるはずなのに」

セントルイス大医学部の小児科医、ケン・ホーラー准教授も同意見だ。「子ども自身が判断を下せるよう、手助けするのが親の役目」と強調する。ホーラー氏によれば、子どもは中学生くらいになると、親よりも友人の声に共感し、親の介入を恥ずかしがる場面も多くなるのが普通。「いつまでも親の助けを求めてくるようなら、親は自らの態度を反省してみる必要がある」と、同氏は警告する。さらに「子どもの話だけを聞いて、学校などに怒鳴り込むのは考えもの。まずは教師側の話にも耳を傾け、交渉する姿勢を見せることで、問題解決の手本を示してあげるべきだ。解決方法について親子でよく話し合うことも大切」と語る。一方で、「子どもはただ聞いてほしかっただけ、ということもあり得る。その場合は、何も行動を起こさないのがベストだろう」と話している。

(CNN 8/24)

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2008/05/24

こども病院近くに親向け宿泊施設 娘亡くした男性ら建設

重い病気の子どもが多く入院する神奈川県立こども医療センター(横浜市南区)そばに、患者の家族のための宿泊施設が25日、オープンする。建設費用の約8500万円は、重病で娘を亡くした川崎市の男性らが約4年かけて集めた寄付金だ。同じ境遇の親たちが出会い、悩みを打ち明け合える貴重な場所としての役割もある。

医療センターから約300メートル離れた県有地にできた「リラのいえ」。計8部屋で料金は1人1泊1500円。運営するNPO法人「スマイル・オブ・キッズ」(横浜市)に県が土地を無償で貸した。新規外来患者は年間約7500人。そのうち300人以上が県外からやってくる。

同法人代表理事の田川尚登さん(50)は98年、6歳の次女はるかさんを脳腫瘍(しゅよう)で亡くした。入院は半年に及んだ。娘の余命を告げられた時、「なぜうちの子が」と絶望した。しかし、今では「娘の死を通じ、充実した時間が過ごせた」と受け止めている。

02年秋、難病の子どもの支援をする民間団体を紹介するテレビ番組を見た。「自分にも何かできないか」と妻や友人らに相談すると、患者家族を支援するNPOを設立する話が盛り上がった。

そんな時、同センターで「家族の滞在施設がない」と聞いた。娘が入院していた当時といえば――。毎日、仕事の後、川崎の職場から病院に駆けつける。面会終了時間にあちこちの病室から親と離れたがらない子どもの泣き声が聞こえた。ロビーや駐車場の車には泊まり込む親の姿があった。田川さんは建設のための活動を始める決意をした。

一方、病院近くで患者家族のための宿泊施設を個人で運営する夫婦がいた。病院の元職員佐伯トシコさん(64)と夫の隆夫さん(68)。遠くから通う親に宿泊費や交通費など大きな経済的負担がかかることを知り、98年に自宅を改築した際、宿泊用の部屋を3室造り、格安で提供するボランティアを始めた。

泊まる親たちは毎晩のように悩みを打ち明けて励まし合う。多くの宿泊者から「みんなといろんな話ができたのが救いだった」との声が寄せられた。04年、田川さんと出会い、施設の開設準備委員会を設立した。

子を亡くした経験を持つ親ら十数人もボランティアに加わり、チャリティーコンサートや賛助会員の募集を続けた。06年10月には県内の医療関係者から匿名で5千万円余りの寄付の申し出もあった。田川さんは「この施設の運営が、娘から与えられた宿題なんです」。

今後の維持運営費も寄付金でまかなう予定。問い合わせは事務局(045・824・6014)へ。

(読売 5/24)

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2008/03/07

国連事務総長、女性と女児への投資を訴える

国連(UN)の潘基文(パン・キムン、Ban Ki-Moon)事務総長は6日、ジェンダー間の平等促進に向けた女性や女児への投資という世界的な動きを支援する方針を示した。

8日の「国際女性の日(International Women's Day)」を記念して行われたシンポジウム「女性と女児への投資(Investing in women and girls)」で明らかにしたもの。

■「効果的かつ革新的な方法で女性への投資を」

潘事務総長は「女性への投資は、正しいだけでなく賢明なことでもある」と述べ、貧困、飢餓、非識字、環境悪化、各種疾病の撲滅に向け、効果的かつ革新的な方法で世界中の女性に投資するよう訴えた。

「小規模金融の成功は女性の信用度の高さを立証している。1999年には1000万人だった小規模金融を利用する女性の数は、2005年には6900万人まで急増している」と指摘した。

さらにジェンダー間の平等は、2015年を目標年とする「ミレニアム開発目標(Millennium Development Goals、MDGs)」など、すべての国際開発目標を達成する上で必要不可欠だと述べた。

MDGsは2000年に国連加盟国によって採択された枠組みで、2015年までに達成すべき8つの目標を掲げている。これらの目標にはエイズ(HIV/AIDS)やマラリアのまん延防止、妊産婦の健康の改善、幼児死亡率の低減、極度の貧困と飢餓の撲滅、ジェンダー間の平等の推進などが含まれる。

潘事務総長によれば、50以上の国が性別を意識した予算を組んでいるほか、多くの国が女性による土地・財産所有などを禁じる法律を廃止する一方で、女性の起業を支援し、小規模金融利用の道を大きく開いている。

■政治的努力の必要性

また、女性の地位向上やジェンダー間の平等をめぐり、政策と実際の違いがしばしばみられるという。「政治的意志の欠如が、資金不足や不十分な予算の振り向けなどすべてに影響して」おり、「この予算配分の失敗が、ジェンダー間の平等や女性の地位向上の推進だけでなく、MDGs達成のための取り組みを妨害している」と警告した。

「長年にわたる確かな経験で学んだ通り、女性と女児への投資は生産性と持続的な経済発展に累乗的効果をもたらす。エイズ予防を含め、教育と福祉を増進する上で、これ以上重要な方法はない。ほかの政策では栄養不足を改善したり、幼児や妊産婦の死亡率を下げたりすることはできないだろう」(潘氏)

2008年はMDGsの折り返し地点となる。目標達成は、女性と女児への投資でしか実現しえないと事務局長は指摘している。

(AFP 3/7)

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2008/02/13

日産、不妊治療も有給対象に・新休暇制度を導入

日産自動車は13日、従業員の育児や介護など家庭での務めを支援する「ファミリーサポート休暇」を4月から導入すると発表した。育児や介護、結婚、配偶者の出産、不妊治療を目的に年間有給5日、無給7日の休暇取得を可能にする。不妊治療を有給休暇の対象とするのは日本ではまだ珍しく、従業員の需要を調査して使いやすい制度としたという。

従来は結婚と配偶者出産は有給5日、育児と介護は無給10日のみとそれぞれ制度が異なり、休暇日数も限られていた。同制度の導入と合わせ、育児休暇や時間短縮、在宅勤務など育児支援制度の利用時期を現行の小学校3年生までから6年生年度末までに延長する。

(日経 2/13)

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2007/11/23

第3子祝い金200万円・大和証券が育児支援

大和証券グループ本社は22日、3人目以降の子供が生まれた社員に対し、子供1人につき200万円の出生祝い金を支給すると発表した。企業の社会的責任の一環で、社員の育児負担を軽減する狙い。12月からグループの社員約1万3000人を対象に実施する。

大和は従来、社員の出産時には35万円の法定給付金のほか、独自に20万円を上乗せし支給していた。大和は今春入社の社員の6割が女性。鈴木茂晴社長が日本経団連で少子化対策委員会の共同委員長をつとめていることもあり、育児支援の拡充に踏み切った。

出生祝い金は、ソフトバンクが第5子以降を出産した社員に500万円を支給するケースがあるが、金融機関では珍しい。今回の支給に関して、大和は「社会問題化している少子化対策に貢献していきたい」とコメントしている。

(日経 11/22)

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2007/10/28

よみうり子育て応援団大賞、大阪のNPO法人に

「よみうり子育て応援団@西宮」(読売新聞社、兵庫県西宮市主催)が27日、同市プレラホールで開かれ、優れた育児支援活動を顕彰する「よみうり子育て応援団大賞」の第1回表彰式が行われた。

式では、大賞に輝いたNPO法人「ハートフレンド」(大阪市東住吉区)代表理事の徳谷章子さんに、読売新聞大阪本社の中村仁社長が賞状と賞金200万円を贈った。奨励賞の保育サポートサークル「パピークラブ」(青森県弘前市)と、子育てサポートグループ「Doula club(ドゥーラ・クラブ)」(奈良県香芝市)の両代表にも、それぞれ賞金100万円が手渡された。

また、妊婦の救急搬送受け入れ拒否などが社会問題化していることから、「すべての親が安心して子どもを産み育てられ、緊急時には手を尽くして尊い命の誕生を助け、慈しむ社会づくりを目指し、国民1人ひとりが手を携えて努力しよう」との緊急アピールを参加者の拍手で採択した。

(読売 10/27)

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2007/10/21

貧困を固定化する児童福祉政策

◇母子家庭への児童扶養手当削減 「貧困に追い打ち」シングルマザー悲鳴

平均年収213万円(06年、厚生労働省調べ)。全世帯平均の4割にも満たない収入で、厳しい生活を強いられている母子世帯。その支援策の柱になっている児童扶養手当の一部削減が、来春から実施される。福田政権発足にあたり、自公両党は削減凍結で合意したが、全面凍結にはならないとみられる。国の財政難を背景にした「自立」の2文字が母子家庭に重くのしかかる。【山崎友記子】

◇病気で休職/子の進学断念

「児童扶養手当は生命線。削減で子どもたちの未来を奪わないで」

14日、東京、大阪、福岡など各地で行われた手当削減の凍結、撤回を訴える緊急行動。東京では約30人のシングルマザーが参加し、かわるがわるマイクを握り、「子どもが小さく、これ以上無理に働けない」「生活が苦しく、子どもを高校にさえやれない」--などと窮状を訴えた。

参加したある母親(34)は小学3年と1年の2人の娘と都内で暮らす。うつ病のため、現在は仕事を休み、元夫からの養育費7万円と月約4万7000円の児童扶養手当が生活の支えだ。

だが、家賃だけで月6万4000円。ギリギリの生活だ。手当を受けて4年が過ぎ、減額が始まるとされる5年の期限が近づくなか、「どれだけ減らされるのか」と不安を募らせる。

病気になる前は、保険会社や飲食店など、さまざまな仕事を経験した。しかし、給料が月10万円を超えたことはほとんどない。「子持ちの女性の職探しは難しい。収入を上げるためには、夜遅くまで働ければいいのかもしれないが、子どもをみてくれる人もいない」と悩みは深い。

夜勤の経験もあるが、帰りの遅い母親を心配して子どもたちが不安定になり、自分も無理がたたって体調を崩した。女性は「働いていても、手当をもらわないで生活できる人は少ない。手当を削減するのは、国がさらなる貧困を作るようなものだ」と訴える。

一方、離婚して13年という千葉県のシングルマザー(41)は時給750円のパートからスタートした。その時給を100円上げるのに7年かかった。「娘は看護師になるのを夢みていたが、生活が苦しく、高校卒業後は就職させるしかなかった」と無念さを語った。

◇5年期限に反発強く--「生活むしろ苦しく」

「なぜ5年なのか」--。手当削減では、期限を設けてカットする手法にも反発が強い。

NPO法人「しんぐるまざあず・ふぉーらむ」の赤石千衣子理事は「国は離婚から5年程度で収入が増加すると言うが、収入ゼロの状態からすれば増えるのが当たり前」と指摘。さらに「子どもの成長とともに教育費が増えたり、仕事が忙しくなって体を壊したり、5年を過ぎてむしろ生活が苦しくなったという声が強い」と訴える。

国立社会保障・人口問題研究所の研究員、阿部彩さんが06年に行った調査(対象・347母子世帯)によると、母子家庭となってからの勤労所得の変化は、伸び率が大きいのは3年目までで、その後は伸び悩む。

阿部さんは「離婚後、所得が増えるかどうかは雇用形態の差が大きい。正規雇用でないと、ほとんど上昇しない。何年たったかはさほど関係がないのに、手当の支給期間を制限するのは望ましくない」と分析する。

厚労省が昨秋実施した「全国母子世帯等調査」で、母子家庭の母親の常用雇用者の割合は42・5%と、前回03年調査に比べ3・3ポイント増加した。ただ98年調査では、50・7%の母親が常用雇用者として働いており、雇用状況は依然厳しい。

国は、資格取得の給付金制度など、就労や養育費確保などの自立支援策を用意してはいる。これに対し、NPO法人Winkの新川てるえ理事長は「スキルアップはいいが、高額な初期投資が必要だったり、取れる資格が限定され使い勝手が悪く、有効に利用できたという声をあまり聞かない。支援策を知らない人も多い」と批判する。

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◇児童扶養手当

離婚による母子家庭や、死別でも遺族年金がもらえないなど、経済的に厳しい家庭に育つ子どもを対象に支給される。児童1人で、月額4万1720~9850円。所得制限があり、満額の4万1720円を受け取れるのは年収が130万円まで。所得が増えると支給額は減り、365万円を超えると受給できない。受給者数は今年3月末で過去最高の95万5844人。国は就労などの自立支援に重点を変えるとして08年春から、受給後5年などを経過すると、手当を最大で半額に減らすことを一応決めている。削減による財政効果は年約160億円。

(毎日 10/21)

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2007/08/06

新しい命を生み出せるのは母だけ

◇米国の大家族に17人目が誕生、もう次の赤ちゃんの話に

米アーカンソー州に住むジム・ボム・ダガーさん(42)とミシェルさん(40)夫妻に2日、17人目の子供となる赤ちゃんが、無事に誕生した。夫妻はすでに、次の赤ちゃんを迎える話を始めているという。

夫妻には2005年10月11日に、16人目となる女の赤ちゃん「ヨハンナ」ちゃんが誕生。当時、8年ぶりの女の子が誕生したと喜び、もっと子供が欲しいと話していた。

ダガーさん夫妻には19歳のジョシュア君を筆頭に、2組の双子を含む16人の10男7女がおり、全員「J」で始まる名前がついている。

17人目となる、新たに生まれた女の赤ちゃんは、「ジェニファー・ダニエル」ちゃんと名付けられた。

元州議会議員で、不動産業を営むジム・ボブさんは、「神様から新たな赤ちゃんを授かり、本当にうれしい。神様には、私たち家族がみんな、無事に生活していることを、心から感謝している」と語った。

ダガーさん一家は、16人目の赤ちゃんが生まれたあと、アーカンソー州北西部の街トンティタウンの新居に引っ越している。新居には浴室が9室あり、4台の洗濯機、4台の乾燥機を備え、子供たち部屋は寮形式になっている。

ダガーさん家族については、米ディスカバリー・チャンネルが番組を制作し、放映している。同番組によれば、ダガーさん一家の赤ちゃんは、6月以外の毎月に誕生。これまでに使ったおむつは9万枚で、ミシェルさんは通算126カ月─10.5年にわたって妊娠している計算になるという。

(CNN 8/6)

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2007/06/14

出産で家計崩壊

週刊エコノミスト(2007/6/19号)の特集記事。

娘、息子の悲惨な職場 Part6

◆HIKSカップルの現実 結婚しても生活がやっとの非正社員

・妊娠すると退職強要 子育て女性に冷たい企業
・再チャレンジしづらい30代 正社員への遠い道のり

◆データで見る① 賃金・就職率
 増えない「超就職氷河期世代」の賃金

・「超就職氷河期」の世代は、スタートでつまずいたうえ、その後の所得でも挽回が難しいままだ

◆データで見る② 就職、結婚、子育て意識
 激しく働くのはイヤ、低収入なので結婚もできない

・東京の未婚女性の4割が年収600万以上を求めるが、条件を満たす男性は3.5%しかいない
・低収入の男性は結婚できず、女性はパラサイトシングルに

◆フリーターを「採用したくない」企業の本音

・就職氷河期世代の中の年長者が35歳を超え始めた
・フリーターから正社員への道はさらに険しくなっている

◆「新卒採用バブル」にも慎重な学生たち

・上の世代から学んだ学生がいる一方で、浮かれて失敗する学生も

◆阿倍首相「再チャレンジ政策」への疑問

・誰に焦点を当てているのか疑問、実現には程遠い

◆アジア 人材発掘ビジネスの活況
 流出した「氷河期世代」を呼び戻せ

◆フランス 長期雇用の弊害
 若者の高失業率に悩む仏政策の迷走

◆イギリス 若者の長期失業を半減させた理由

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以下は日経BPの関連記事。

◆あふれる渋谷系男、足りない人材

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2007/05/27

日本の教育費補助はどうだろう?

日本ではワーキング・プアが話題に上るようになってきたが、もともと能力が高いにもかかわらず、親の経済力がないばかりに大学へ進学できない人たちへの教育費補助はどのようになっているのだろう。詳しい方がいらしたらコメントをいただきたい。

◇教育補助金は生徒1人当たり年間百万円余、米統計調査

米国勢調査局は24日、昨年の公立の初等、中等教育での生徒1人当たりへの補助金は全米平均で8701ドル(約105万円)に相当したと報告した。前年比で5%増。

連邦政府、州政府や市町村当局の関連予算から割り出した。補助金のうち47%は州政府、43.9%が地方自治体、9.1%が連邦政府の負担となっている。

教育関連支出が最大だったのはニューヨーク州で生徒1人当たり1万4119ドル、ニュージャージー州の1万3800ドル、首都があるコロンビア特別区の1万2979ドルなどが続く。上位10州のうち7州は北東部の州だった。

逆に最低水準だったのはユタ州の5257ドルで、アリゾナ州6261ドル、ミシシッピー州6575ドル、オクラホマ6613ドルなど下位グループを構成した。西部、南部の州が目立った。

標準テスト結果の成績では、北東部、北部諸州の生徒が南部、南西部諸州の生徒より好成績を挙げる傾向が浮き彫りにもなったとしている。

(CNN 5/27)

◇教育費負担と学生支援 海外調査と国際会議から
(東京大学大学総合教育研究センター・小林雅之助教授)

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2007/05/04

子供人口:26年連続減少 総人口比でも世界最低水準に

「こどもの日」に合わせ、総務省は4日、4月1日現在の子供(15歳未満)の推計人口を発表した。過去最低だった昨年より14万人少ない1738万人で、26年連続の減少となった。総人口に占める子供の割合も昨年より0.1ポイント低い13.6%で、33年連続で低下。子供の割合は米国(20.5%)、中国(19.8%)、イタリアとドイツ(ともに14.1%)などを下回り、世界最低水準となっている。

男女別では、男子が891万人(昨年898万人)、女子は847万人(同854万人)。3歳ごとの年齢層別(1万人未満を四捨五入)では、▽14~12歳362万人▽11~9歳、8~6歳がともに356万人▽5~3歳340万人▽2~0歳323万人。年齢層の低下とともに減少する傾向を示した。

都道府県別に子供の割合(昨年10月1日現在)をみると、最も高いのは沖縄県の18.4%。次いで滋賀県15.3%、佐賀県14.9%の順。最も低いのは東京都の11.6%だった。昨年より0.1ポイント増の東京都と京都府、横ばいの神奈川、愛知県、大阪府を除いた42道県は昨年を下回った。地方での少子化進行が目立ち、青森県、長崎県は昨年に比べ0.4ポイント減と下げ幅が最も大きかった。

(毎日 5/4)

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2007/04/21

母乳のススメ

母乳による育児を進めようと、厚生労働省は、産婦人科医や保健師向けに、母親を指導してもらうためのガイドを初めて作成した。

母乳の与え方に戸惑う母親が多い一方、医師や保健師らの教え方もまちまちなのが現状。同省は市町村を通じてガイドを配布し、医師ら指導する側と母親双方の理解を深めたい考えだ。

「授乳・離乳の支援ガイド」と題したガイドでは、〈1〉出産後なるべく早く授乳し、母乳の出を良くする〈2〉母子を終日、同室にしてスキンシップを図る〈3〉新生児がほしがる時にいつでも飲ませられるようにする――などの要点をまとめた。

母乳は子供の免疫力を高め、乳首を吸うことであごの発達や歯並びの良さにつながるなどの利点があるとされる。肥満予防や、母親の愛情が増して虐待防止につながるとの研究もある。

母乳のみで育てる完全母乳率は1960年に1か月児の7割を超えていたが、粉ミルクの普及で、約20年前からは4割台に低迷。しかし、世界保健機関(WHO)が89年に出した母乳育児を進めるための指針に従って、母親を指導する全国43の病院・医院では、1か月児の完全母乳率は70~95%の高い率になっている。今回のガイドもこの指針を参考に作った。

医療関係者らで作る「日本母乳の会」の永山美千子運営委員は「母乳で育てられないと悩む母親は多い。原因の大半は医師らの認識不足や支援体制の不備にある。きちんと指導を受ければ、母乳で育てる母親は増えるはずだ」と話す。

(読売 4/21)

◇日本母乳の会

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母親の喫煙がADHD発症率高める

◇ADHD発症児の母、喫煙率一般の2倍

落ち着きがないなどの症状が表れるADHD(注意欠陥・多動性障害)の子どもの場合、母親の喫煙率が同年代の女性の2倍程度高いことが、大阪府の小児科医の調査でわかった。

母親の喫煙とADHD発症との関係を示す研究は、これまで海外ではあるが、日本では初めてという。

ADHDは、生まれつきの脳の機能異常による発達障害とされ、集中力がない、衝動的な行動をするなどが特徴。治療経験の豊富な大阪府寝屋川市の小児科医院の安原昭博院長が、小児患者の母親167人に喫煙歴などをアンケートした。

その結果、喫煙経験は47%にあり、妊娠時にも35%が喫煙していた。特に出産時の年齢が20~24歳の母親では、喫煙率が88%にのぼった。

一般の出生児を対象にした厚生労働省調査では、母親の喫煙率は17%、うち20~24歳は35%で、ADHD児の母親は2倍程度高い。安原院長は「ADHDには遺伝的要因もあるが、母親の喫煙も関係があると考えられる。妊娠が分かってから禁煙したのでは遅い可能性がある」と話す。京都市で21日開かれる子どもの防煙研究会で発表する。

(読売 4/20)

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2007/04/11

社会福祉予算を少子化シフトせよ!

フランスがやっていることが日本でできないわけがない。予算の総額を変えなくても、配分を変えれば実現は十分にできる。

◇「仏並み、年10兆円必要」・少子化対策、財源議論へ政府試算

少子化対策の先進国として知られるフランスの関連施策をすべて日本に導入すると、年間10兆6000億円の財源が必要なことが厚生労働省の試算でわかった。日本の少子化関係費用の3倍近くに達し、仮に不足分をすべて消費税で賄うと3%弱の税率上げが必要。年末にかけての税制改革論議で、少子化対策の費用負担の在り方が議論になりそうだ。10兆円を超える財政支出は事実上、不可能なため、仕事と育児の両立など労働環境の整備も求められる。

政府は2月、新しい少子化対策をつくるため「子どもと家族を応援する日本重点戦略検討会議」を立ち上げた。会議で尾身幸次財務相は「有効な少子化対策に必要な財政負担額を試算してほしい」と要請。少子化対策の充実で出生率を反転させた仏政府が取り組んでいる政策を、そのまま日本で実施する場合の費用を厚労省が試算した。

(日経 4/10)

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2007/02/27

子供の医療費、中3まで無料に・東京19区

東京23区のうち19区が2007年度中に、中学3年生までの子供の医療費を全額無料にする。入院・通院を問わず子供が病気やケガをした際の家計負担を軽くして、子育て世帯を支援する狙い。

3歳以上の子供が病院にかかると、原則、医療費の3割は自己負担。東京都は07年度から、区市町村が医療費の1割分を助成すれば、都が助成額の半分を負担する。千代田、新宿、杉並、中野、葛飾など15区は都の制度に独自に上乗せし、中学生まで全額無料とする。所得制限は設けない。

(日経 2/27)

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2007/02/26

秋田県、子育て新税で骨子案・税収規模25億円に

秋田県は23日、子育て支援や教育の充実に充てる新税の骨子案をまとめた。個人県民税の所得割に0.4%を上乗せした超過課税とする。税収規模は25億円。使い道は保育料の助成など8分野に限定し、基金を設けて他の支出と区別する。9月までに成案をまとめ、2009年4月の導入を目指す。

骨子案では06年度に5963億円あった歳入が、地方交付税の減額などにより、13年度には5115億円まで減ると予想。歳出規模も1988年度の水準まで縮小し、子育て支援などの財源が確保できなくなるとみている。

新税の使途として保育料助成(年間必要額20億6400万円)、乳幼児医療費助成(6億8200万円)、在宅育児支援(5億7200万円)、小学校での専科指導教員配置(6億9500万円)などの事業を想定。これらの事業にかかる費用56億400万円のうち、25億円を新税でまかなう。

課税額は夫婦と子供2人の家庭の場合、非課税世帯を除いて1世帯あたり700―2万1600円。年間の給与収入が400万円の世帯では3200円となる。500万円の世帯で6000円、600万円では8800円。

(日経 2/24)

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2007/02/25

結婚・出産で退職の女性に正社員復帰の道 キリンビール

キリンビールは9月に、出産や配偶者の転勤などの自己都合で退職した元社員を、一定期間の後に正社員として再雇用する制度を新設する。営業現場などでの経験が豊富で優秀な人材をつなぎとめ、激しいシェア争いを広げるビール業界で競争力を高めるねらいもある。

新制度は男女ともに対象。退職時に自己申告で登録をしておき、退職から3~5年以内に意思確認をしたうえで、再雇用する。当初は契約社員として採用するが、本人の働きぶりなどをみて、正社員の道を用意する。給与水準は、退職前の経験や離職期間、復帰後の仕事の内容を勘案して個別に決める方針だ。

また、転勤を伴う総合職の女性を対象に、結婚や出産などの理由から最大10年間は、転勤しなくて良い仕組みも採り入れる。

キリンビールの女性社員は、全社員の約2割にあたる約1200人。入社5年を過ぎた女性社員は、出産や夫の転勤などを理由に半数以上が離職しており、女性が引き続き活躍できる場の提供を模索していた。

(朝日 2/25)

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2007/02/17

小児科医不足など問題解消へ声明文

日本小児科学会など約20の小児医療の関連学会のメンバーらでつくる日本小児医療政策研究会(代表幹事=衛藤義勝・慈恵医大教授)は17日、全国的な小児科医不足など、我が国の小児医療の問題点解消のための提言を盛り込んだ声明文を発表した。

声明文では、「我が国の小児医療は瀕死(ひんし)の状態だ」として、<1>小児科医の確保・養成のために全国の医科大に小児病院の設置<2>女性医師が安心して働ける環境整備<3>少子化対策や救急医療など子供の政策に関する国や自治体の委員会に小児科医を加える<4>子供の健全な成長を支えるための「小児保健法」(仮称)の制定――など10項目について提言した。

衛藤教授は「病院の小児科が消えていくなど、さまざまな子供の問題が起きている。わが国の小児医療の問題点を明らかにして、その解決策の実現を国に働きかけたい」と話している。

(読売 2/17)

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2007/02/15

NECが不妊治療費の補助制度導入へ

NEC労使は14日、社員とその配偶者が不妊治療を受ける際、年間20万円を上限に治療費を補助する新制度を10月にも導入することで合意した。少子化対策として、治療費への一部融資制度や治療のための休暇制度を設けた企業はあるが、治療費の補助まで踏み込むのは極めて異例だ。

NECの新制度は、社員とその配偶者が保険の適用対象外の体外受精や顕微授精を受ける場合に利用できる。昨年4月に社員本人が最大20日間の不妊治療休暇をとれる制度を設けていたが、この対象を配偶者にも広げ、資金面でも治療を支える。資金の管理母体などは労使で協議する。先進的な取り組みで、有能な社員を囲い込む狙いもあるとみられる。

NECは、国の助成制度の仕組みに準じての導入を検討。利用者は年20件程度を見込む。当初は全社員約2万2000人と配偶者が補助の対象だが、将来的にはグループ会社にも制度の範囲を広げる見通しだ。

不妊治療にかかる医療費は一般的に年間200万円前後と高額。このため、厚生労働省は04年度から夫婦合算で年収650万円未満の世帯に対し、年10万円を上限に助成を始めた。07年度には所得制限を夫婦合算で730万円未満に緩和し、年20万円まで上限は引き上げられるが、経済的負担はなお重い。

(朝日 2/15)

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2007/02/14

日本の子供は先進国でずば抜けて「孤独」…幸福度調査

国連児童基金(ユニセフ)は14日、先進国に住む子どもたちの「幸福度」に関する調査報告を発表した。

それによると、子どもの意識をまとめた項目で、「孤独を感じる」と答えた日本の15歳の割合は、経済協力開発機構(OECD)加盟25か国29・8%と、ずば抜けて高かった。日本に続くのはアイスランド(10・3%)とポーランド(8・4%)だった。

また、「向上心」の指標として掲げた、「30歳になった時、どんな仕事についていると思いますか」との質問に対しては、「非熟練労働への従事」と答えた日本の15歳の割合は、25か国中最高の50・3%に達した。

また日本は、親が働いていない家庭の割合が、先進国中で最も少ない0・4%。ところが、平均収入の5割を下回る家庭に暮らす「貧困児童」の割合は、14・3%にのぼり、最悪の米国(21・7%)から数えてワースト9位となり、子どもを持つ「ワーキングプア」の家庭が相当数に達していることが分かった。

また、10冊未満の本しかない家庭の割合は9・8%で7位。「静かな勉強場所」「学習用のコンピューター」「ネット接続環境」など、教育環境の充実を象徴する8品目中、所有が6品目未満の家庭は53・3%にのぼり、ギリシャに次ぐワースト2位となった。

(読売 2/14)

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2007/01/30

紙おむつ売り上げの一部をユニセフに寄付 P&G

P&Gは、2月1日から出荷する紙おむつの売り上げの一部をユニセフに寄付、カンボジアの新生児の破傷風予防にあてる「手をつなごう、ちいさな命のために。」キャンペーンを始める。3月末日まで。

カンボジアでは、不衛生な刃物でへその緒を切るなどして破傷風にかかり、年間約200人の新生児が亡くなっているという。ユニセフでは、将来、母親になる若い女性に破傷風のワクチン接種を広げ、新生児を救おうとしている。

P&Gでは、紙おむつ「パンパース」1パックにつき、破傷風ワクチン1回分相当の7円をユニセフへの寄付に回し、期間中2000万円以上の寄付を見込んでいる。日本ユニセフ協会とともに、日本のお母さんたちにおむつを通じた「国際貢献」を呼びかける。

(朝日 1/30)

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2007/01/03

三菱東京UFJ銀、契約社員の育児も支援

三菱東京UFJ銀行は4日から、共働きの行員や契約社員の育児・介護についての新しい支援制度を設ける。託児所やベビーシッターの費用を半分支給する。出産や親の介護などで退職しないで済むよう、最短で1日当たり6時間の勤務時間でも働けるようにする。契約社員についても育児・介護の支援をするのは珍しい。

対象となるのは、共働きで小学校3年生以下の子供を持つ男女の行員や契約・嘱託社員など約1000人。託児所、保育所、幼稚園などの費用を子供1人につき月額2万円まで支給する。子供が小学校3年生までの場合の育児、親の介護、妊娠した場合には30分単位で勤務時間の短縮も認める。

(日経 1/3)

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2006/12/01

少子化社会白書、父親の育児参加の必要性強調

06年版少子化社会白書が1日、閣議決定された。白書は「夫は外で働き、妻は家庭を守るべきだ」といった意識が強く、妻に育児を任せっきりにする現状などを指摘、父親の育児参加や働き方、意識改革の必要性を強調している。

05年は出生数が過去最低の約106万3000人となり、人口減が始まった。2050年には人口が1億人まで減り、高齢化率は35.7%になることが予想される。

核家族化や都市化、女性の社会進出が進むなかで、父親の育児参加は重要性を増している。しかし、内閣府が昨年実施した調査によると、日本では「夫は外で働き、妻は家庭を守るべきだ」という考え方に賛成の人は57.1%にのぼり、米国(約43%)やスウェーデン(約9%)を大きく上回った。

6歳未満の子どもがいる女性が1日に育児・家事にかける時間は、日本では7時間41分なのに対し、夫は48分にとどまる。また、女性の7割が出産を機に退職。育児休業の取得も女性の72%に対し、男性は0.5%にすぎず、育児の負担が女性に集中している現状がうかがえる。

男性の育児参加を進めるには、長時間労働など現状の仕事優先の働き方を改め、ワーク・ライフ・バランス(仕事と生活の調和)を実現することが重要だと指摘。企業や地域などを含め、社会全体で子育て家庭を支援する環境を整える大切さも訴えている。

(朝日 12/1)

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2006/11/30

産婦人科は減少続く、半分以上がお産「扱わず」

産科・産婦人科のある医療機関が減り続け、このうち、お産のできる施設が昨年初めて半分を割ったことが30日、厚生労働省がまとめた2005年の医療施設調査でわかった。

小児科も減少傾向にある一方で、小児科中心の診療所は増えており、過酷な勤務の病院から、専門性を発揮できる診療所に、小児科医が流れていることを示している。

調査によると、産科・産婦人科を掲げている病院は1616施設で、前年より50施設減った。診療所も加えた産科・産婦人科5997施設のうち、お産を扱っているのは2933施設と全体の48・9%。1984年の調査開始以来、初めて半分に満たなかった。お産には、一定の危険が伴うため、医療事故で訴訟を起こされることや、24時間体制の勤務を避ける傾向が現れたとみられる。

また、小児科のある病院も、05年は3154施設と、前年より77施設減少。診療所も2万5318施設で、前回調査(02年)より544か所減った。その一方で、小児科の専門診療所や、おもに小児科を扱う診療所は、前回調査(同)と比べ205施設増え、5481施設だった。

(読売 11/30)

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厚労省 少子化対策はどこへ行った?

◆生活保護世帯向けの母子加算廃止へ・厚労省
 
厚生労働省は30日、15歳以下の子どもがいるひとり親の生活保護世帯に支給している「母子加算」を、2007年度から3年間で段階的に廃止する方針を固めた。16―18歳の子どもがいる世帯は05年度から削減が始まっており、来年度で廃止される。削減対象を拡大することで、社会保障費の伸びを抑える。

母子加算は現在、約9万世帯に支給されている。額は地域によって異なるが、月2万20―2万3260円。これを毎年3分の1ずつ減らし、3年間で全廃する。

(日経 11/30)

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2006/10/15

「放課後子どもプラン」全国で実施へ

安倍首相は14日、神奈川県相模原市での演説で、公立小学校で共働き家庭などの児童を放課後に預かる事業について、「全国で実施したい。こうした子供たちの施策を出来る所から始めることを約束する」と述べ、実現への意欲を示した。

同事業は「放課後子どもプラン」と呼ばれ、文部科学省と厚生労働省が連携して来年度の導入を目指している。教員OBや地域住民を活用し、子どもの居場所作りや子育ての負担軽減につなげる狙いだ。来年度の総事業費は約1000億円で、国・都道府県・市町村が3分の1ずつ負担する予定だが、財政負担に難色を示す自治体も出ている。

(読売 10/14)


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2006/09/28

両立支援策あっても「子は1人」

国内は「働く女性の割合と出生率が比較的高い」地域と、「どちらも比較的低い」都市に2極化している。そう指摘する国の男女共同参画会議「少子化と男女共同参画に関する専門調査会」の報告書を基に、“両極”の暮らしぶりから少子化対策の具体的施策を考える。まずは、働く女性の割合も出生率も低い「タイプ7」の東京都、大阪府から。

◇長い就労時間、実家は遠方--必要な「地域社会による子育て」

■東京都・男性

都内に住む男性(39)はサービス業の会社員。妻(35)も会社員で長女(2)は保育園に預けている。

妻は時短制度を利用しているが、午後6時の閉園時刻ぎりぎりに保育園に駆け込むことも多い。自身も夜の打ち合わせが多く、夕食に家族がそろうのは月3~4回だ。

共に実家は関西。2人とも帰宅が遅い日は、子育て支援サービス「ファミリーサポートセンター」を利用し、保育園の迎えとその後の保育を頼んでいる。多い時は週4回。それでも娘が病気の時はどうにもならず、実家から飛行機で駆けつけてもらったこともある。

第2子はほしい。しかし都内は保育園の待機児童が多いため、育児休業を取れば娘は退園になり、再入園できるのか分からない。今は労組専従だが、職場に戻れば、帰宅もさらに遅くなる。「子どもはほしいが、現実は難しい。実家の近くに住むべきかな」と悩んでいる。

■大阪府・女性

4歳の長女の母親で、大阪府豊中市に住む会社員(36)は「子どもを朝から晩まで『早く、早く』とせっついている。平日は少ししか一緒に過ごせないのに、それでいいのかと疑問に感じることもある」と打ち明ける。

自宅から大阪市中心部の職場までは1時間弱。午前6時前に起床し、夕食の下準備などを済ませて、8時半に出社。午後5時15分の定時で退社しようと思うと、常に時間を気にして働いている。

入社14年目。夫とは2年目に社内結婚した。周囲には結婚や出産を機に退職する人も多かったが「学生時代から、自分の食べる分ぐらいは自分で稼いで当たり前と考えていたし、仕事で得る充実感は大きい」と続けた。

夫の帰宅は夜8~9時。育児には比較的協力的だが、やはり困るのは、子どもが病気の時だ。夫婦交代で仕事を休むが、長引く時は金沢に住む母に来てもらう。「休むことを内心、快く思ってない上司もいるかも」と気を使いながら、「結局は自分の働き次第」と、自分にむち打っている。

「親とか、子育てで甘えられる人が近くにいれば、子どもとゆっくり過ごしてやれるかな」と、そういう夫婦をうらやましく思うこともある。「年齢的なこともあるし、我が家は子どもは1人と決めているんです」と、少し寂しそうに話した。

   ◇   ◇

産みやすく働きやすい社会には、何が必要か。二つのケースから読み取ってみる。

調査によると、夫も子どももいる女性の有業率はこの20年ほぼ変わらず、中でもタイプ7の地域は、総じて正規雇用の女性の割合が低い。取材した2例は共に妻が正規雇用で、その意味では比較的恵まれた環境にある。夫の理解もあり、職場の配慮、保育サービスなども受けられる。

それでも「子どもは1人」だ。つまり、保育サービスや育児休業制度など、子育て世代や女性を対象にした「両立支援策」だけでは、少子化に歯止めがかけられないことを示唆している。

この2組の夫婦に共通するのは、労働時間の長さと実家が遠方にあり、支援が受けにくいことだ。これらの数字は、統計的にも出生率に連動するとされている。

合計特殊出生率が全国最低1・02の東京都は、男性25~54歳の平日就業時間は9・71時間で全国最長。平日午後7時の在宅比率も全国平均67・98%に対し、東京54・9%で最低。大阪も59・5%だ。

また、3世代の同居や近居率も東京都、大阪府ともに低く▽同居は東京3・63%、大阪5・23%(00年)▽近居は東京4・51%、大阪7・86%(02年)にとどまっている。

タイプ7に多い大都市の住宅事情を考えれば、3世代同居は難しく、調査会は報告書で「地域における社会的な子育て支援を」と求めている。

(毎日 9/28)

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2006/09/27

産みやすさ・働きやすさ

◇働く割合示す「女性有業率」/生涯に産む子どもの数示す「合計特殊出生率」

働く女性の割合を示す「女性有業率」と、女性が生涯に産む子どもの数を示す「合計特殊出生率」--この二つの数字が相反する傾向にあったのは、30年以上前の話。今や「女性の有業率が高い国ほど、出生率が高い」が世界的傾向で、日本はどちらも低い。ただ、都道府県単位でみると「どちらも高い」と「どちらも低い」に2極化しているらしい。地域格差の背景に何があるのか。国の調査結果と、そこに住む人たちの暮らしから探る。

◇最良--山形、熊本、長野など16県

◇最悪--東京、北海道、大阪など16都道府県

調査は、国の男女共同参画会議「少子化と男女共同参画に関する専門調査会」(会長、佐藤博樹東大教授)が実施。47都道府県を(1)1982~2002年の間の合計特殊出生率の減少率(2)02年現在の合計特殊出生率(3)女性有業率--の3項目で分類したところ、七つのタイプに分かれた=別表。

分類上、最も良い傾向が出ているのが「タイプ1」で「出生率は低下しているが比較的緩やかな減少で、出生率も働く女性の割合も全国平均以上」。山形、熊本、長野など16県が当てはまる。

逆が「タイプ7」。「出生率は平均以上のペースで落ち込み、全国平均を下回っており、働く女性の割合も平均未満」で、東京、北海道、大阪など16都道府県。1と7で全体の3分の2以上を占め、2極化の構図が浮かび上がった。

◇雇用の不安定さ--結婚・出産に影響

タイプ1と7の地域で何が異なるのだろうか。

調査会のまとめでは、タイプ7はタイプ1より妻の初婚年齢と第1子出生時の母親の平均年齢がやや高く、より晩婚・晩産化が進んでいる。また、パートや派遣など「非正規雇用者」の比率が高く、雇用の不安定さが結婚や出産に影響を与えているとも考えられる。

また調査会は、有業率や出生率に影響を与えると考えられる「適正な労働時間」や「地域の子育て環境」「若者の自立可能性」など10個の指標を定め、当てはまる統計データを元に、各タイプを比較した。その結果、タイプ7は合計特殊出生率と連動するとされている(1)適正な労働時間(1日就業時間、通勤・通学時間、平日午後7時在宅比率)(2)家族による支援(世代間同居や近居の割合の高さ)(3)社会の多様性寛容度(正規雇用者の男女・年齢構成の偏り度合いとボランティア活動参加者の男性比率)--の3指標が、いずれも最低だった。さらにうち14都道府県は「地域の子育て環境」「社会の安全・安心度」の両指標でも平均を下回った。

一方、タイプ1は「適正な労働時間」が全タイプで最も高く、さらにうち15県は▽家族による支援▽社会の多様性寛容度--も平均を上回った。ちなみに、01年の調査で最も就業時間が短いのは宮崎県(タイプ1)で、長いのは兵庫県(タイプ7)だった。

◇男性の就業--81年8.76、01年は9.42時間

◇内閣府「働き方の見直し必要」

指標の中には、近年、改善が見られるものもある。国際的な水準にははるかに及ばないが、男女の賃金格差や性別役割分担意識の解消は、進みつつある。

半面、仕事と家庭の両立を難しくする方向に推移している指標もある。労働時間の長時間化や、3世代同居の割合の低下、若者の非正規雇用の増加などだ。中でも、出生率との関係が深いとされる「労働時間の長時間化」は深刻。平日の25~59歳男性の1日就業時間は、81年は8・76時間だったが、01年は9・42時間になった。

内閣府は「タイプ7の都市に象徴されるように、働き方の見直しが必要。そのための施策が欠かせないことが、あらためて分かった」としている。

(毎日 9/27)

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2006/09/24

乳幼児に安全な「食べ方」伝授します

子どもが生まれると「食」の安全が気になる。家族にアレルギーに悩んだ経験のある人がいればなおのこと。「家庭栄養研究会」(東京)は、乳幼児に安心で自分や家族の体も守れる食事を考えるブックレット「未来につながる食卓~命を守る安全な食べ方」を出版した。役立つ具体例を紹介する。

☆アレルギー予防の離乳食

家族にアレルギーの人がいる場合は、離乳食はゆっくり進める。

6カ月ごろから「野菜スープ→野菜→いも類→おかゆ」の順番で。たんぱく質を多く含む食品はアレルギーが出やすいのでなるべく遅めにし、白身魚から始め豆腐へと進める。肉は1歳ごろにゆで汁から始め、軟らかくした肉、ひき肉にする。卵や乳製品は肉が食べられるようになってから。ウズラの卵黄やプレーンヨーグルトから始める。

☆ベビーフードに頼らない工夫

大人の料理から取り分ければ、離乳食は簡単に作れる。そのために和食中心の食事を心がける。

離乳食の基本は「おかゆ+みそ汁」。おかゆはご飯から作ると簡単。初期は5~4倍、中期は3~2倍に薄めて煮る。

離乳食によく使うホウレンソウ、ニンジン、ダイコン、ジャガイモ、カボチャなどの野菜類はみそ汁から取り分ける。初期はすり鉢でつぶし、中期は粗つぶしや刻み、後期はさいの目に切る。汁はお湯で薄める。みそを入れる前に取り分けた具に一手間かければ、手作りの離乳食になる。例えば刻んだコマツナと豆腐にかたくり粉でとろみをつけたり、カボチャを茶巾(ちゃきん)にしたり、白菜をすりゴマやシラスであえる。

☆デトックスに有効な食材

話題のデトックス(解毒)。食材や水などから取り込む有害ミネラルの排せつに適した食材には次のものが挙げられる。

<1>血液中でつかまえて出す=タマネギ、アスパラガス、ブロッコリー、リンゴ、コリアンダー、ニラ、ネギ、ニンニク

<2>腸内でくっつけて出す=ゴボウ、コンニャク、サトイモ、ナガイモ、レンコン、オクラ、トマト、海藻、玄米

<3>肝臓の解毒を強くする=タマネギ、ニンニク、ニラ、ネギ、ラッキョウ、キャベツ、カリフラワー、ブロッコリー、ダイコン、ワサビ

<4>活性酸素を抑える=みそ、しょうゆ、ニンジンなどの緑黄色野菜、ゴマ

ブックレットは、同会が70年から発行する「食べもの通信」のエッセンスをまとめた。増子弘美会長は「子どもたちが健やかに育つよう、最低これだけは知ってほしい知恵をまとめた」と話している。A5判80ページ、840円。問い合わせ・申し込みは「食べもの通信社」(03・5800・5438)。

(毎日 9/24)

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消える産声~産科病棟で何が起きているか~

少子化の問題は、出生数の減少(中絶数の増加)=産めない現実ということだけではなく、「安心して産める」環境が崩壊しつつあるということも深刻な問題である。

高齢者に対する社会保障制度(年金・医療)をどうするかということよりも、これからの世代を安心して産み育てられる環境を作ることの方がよほど重要な課題である。

社会保障費のうち高齢者向け支出は70%以上もあるのに、出産・育児支援はわずか4%しかない。日本という国の存亡がかかっている問題は、年金制度(高齢者向けの支出の水準維持)ではなく、出生率の低下=子どもを安心して育てられない社会になってしまっているということである。

◆NNNドキュメント 9月24日 深夜0:25~

産科病棟の閉鎖が加速している。中京テレビの調査では、この5年間で東海3県の地域総合病院(大学から医師を派遣されている所)から21の産科病棟が消えた。若手医師が産科を選ばない理由は、これまで「勤務環境が厳しい」「医療訴訟を受ける率が高い」などだった。しかし事態はさらに深刻化した。2年前から、大学を卒業した医師が自由に病院を選び就職できるようになり、大学(医局)が地域の病院に計画的に医師を派遣するシステムが崩壊したのだ。更に今年2月、福島県立病院の産科医が逮捕・起訴されたことも打撃を加えた。

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2006/09/16

「飢餓体験」も食育の一環

大量の食糧を輸入して、しかも、大量に食べ残すことを何とも思わない多くの日本人に必要な教育を小学生たちに行うことの意義は大きい。現在は一部の学校での取り組みでしかないが、全国の小学校で「親子での体験学習」を義務づけてもいいくらいだと思う。途上国での食糧事情や日本の食糧事情についてのビデオ教材を組み合わせればより効果的だろう。

◆「飢餓の国」小学生が体験

肉は9日に1度、卵は1週間に1個、牛乳は6日でコップ1杯……。

2015年の日本で、食料の輸入がすべてストップしたら、1日の食事のメニューはどうなるか。農水省が昨年まとめたシミュレーションではこんな予想が公表された。

主食の米は、朝・夕食に各茶わん1杯。おかずは夕食に焼き魚1切れを食べられるが、朝と昼はジャガイモやサツマイモでまかなう。みそ汁も2日で1杯だけ。しかも食料自給率が現在の40%から45%に増えていることが前提だ。

現実に起こりうる、こんな日本の食料事情を子どもたちが体験する試みが、新潟県上越市の大手町小学校で行われている。題して「食糧その日」。5年生の児童が、自分たちで栽培・飼育した農作物や家畜だけに頼った食事をとる、1泊2日の体験学習だ。

(読売 9/16)

フード・セキュリティー―だれが世界を養うのか (単行本)

【内容紹介】
 
本書は食料安全保障、フード・セキュリティーとグローバルセキュリティーの関係を指摘する。

グローバリゼーションの進むなか、豊かな人々は世界の美食を大食している。しかし、本当のところは穀物生産量が消費量を大きく下回っているのが、ここ数年の実情で、過去の在庫を取り崩している。多くの人々は気がついていないが、世界の食糧不足は不安定な状態にある。中国は農産物輸出国ではなく、輸入国になり、世界の穀物は上がっていく。各主要食糧輸出国は耕地面積を減らし続けいている…。

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2006/09/15

キレる小学生

小(中)学生だからといって暴力行為や他の生徒への学習妨害が許されるわけではない。学校は学びの場である。生徒自身に学ぶ意欲がなく、親が責任を持って行動を制御できないのであれば、他の生徒に迷惑をかけることを許容してまで在籍させる理由などない。多数の迷惑・不利益こそ解決されるべき問題である。

限界を超えれば“強制退席”も

(読売 9/15)

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2006/09/13

高等教育への公的支出、日本はGDP比最低

経済協力開発機構(OECD)は12日、同機構加盟国などの教育関連の統計を集めた「図表で見る教育」(2006年版)を公表した。大学など高等教育機関への日本の公的な支出の国内総生産(GDP)に対する割合は0.5%で、加盟国中最低だった。私費負担を含めた高等教育費全体のGDP比率でも日本は平均を下回った。

調査はルクセンブルクを除く加盟29カ国分を集計。公的支出割合が高いのはデンマークなどの北欧諸国。

費用全体でみると、私費負担の大きい米国(公私合計で2.9%)、韓国(同2.6%)などが上位に来た。日本は公私合計の割合でも1.3%と低かった。

一方、女性と高等教育に関する分析では、日本の4年制大学の卒業者に占める女性の割合は40%で最低だった。各国平均は54%。また大学学部を卒業した女性の就業割合は67%と、韓国、トルコに次いで3番目に低かった。

(日経 9/13)

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子育て支援、小売り各社拡充

小売り各社が育児支援制度を拡充している。高島屋が正社員やパート社員を対象に子供の学校行事などに参加するための有給休暇制度を導入するほか、イトーヨーカ堂は終業時間を早める制度を始めた。景気回復を背景に求人倍率は上昇を続けており、特に流通業の人材採用難は深刻。子育て支援で人材確保につなげる狙い。

高島屋は来年1月、2歳未満の子供を持つ全社員を対象に年間2週間までの有給育児休暇制度を設ける。これまで同社には子供が2歳になるまで休むことができる2年間の育児休暇制度があった。だが同社の場合、休業期間中は無給になるため、実際に男性社員が取得するのは難しかった。新制度導入で男性社員でも取得しやすくなるという。正社員以外でも1歳6カ月未満の子供を持つパート社員も対象とする。

(日経 9/13)

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2006/09/08

少子化要因は育児世代の長時間労働

厚生労働省は8日、2006年版厚生労働白書を公表した。白書は、少子化の要因の一つに、30代を中心とした育児世代の長時間労働を挙げ、労働者の仕事と生活の調和を実現する働き方の見直しは企業の社会的責任であると強調した。

国民に対しても、長時間労働を生む原因となる「24時間サービス」「即日配達」など、利便性を際限なく求める姿勢を見直すよう訴えている。

白書によると、25~39歳で「週60時間以上」の長時間労働をしている人は、2004年には20%を超え、10年前より4ポイント前後が増えた。仕事以外の時間が足りない状況は、「少子化の一つの要因で、長期的にみて社会の活力を低下させる」と分析。労働者が仕事に偏った生活から解放され、仕事と家庭の調和がとれた状況「ワークライフバランス」の実現を求めている。

こうした現状を踏まえ、白書では、小学2年生までの子供がいる社員には、通常より短い勤務時間を認める「短時間正社員制度」を導入する企業や、育児休業中でも、重要な会議にテレビ電話で参加できる企業など、全国の先進的な取り組み34例を紹介している。厚生労働省は「具体的事例を多数掲げることで、仕事と生活の調和が実現不可能ではないことを示した」としている。

このほか、白書は、意欲のある高齢者が働ける職場を整備することで社会保障の支え手を増やし、地域のボランティアらが家庭での子育てや介護などを助ける「職場・家族・地域の支え合いの循環」を提唱した。国民同士が支え合う「自助」の活動が広がることで、急速に進展する少子高齢化による年金、医療、介護など公的社会保障制度への過度な負担を避ける効果を期待している。

(読売 9/8)

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2006/08/29

児童・生徒の自殺防げ・文科省、対策マニュアル作成へ

文部科学省は27日までに、児童・生徒の自殺予防策を講じるため、専門家による検討会を設置することを決めた。今年度内にも報告書をまとめ、具体的な対策を盛ったマニュアルを学校現場に配る。これまで子どもの自殺対策には現場の戸惑いもあり、必ずしも十分に浸透していなかったが、自殺対策基本法の成立などを受けて取り組みを強化する。

設置するのは「児童生徒の自殺予防に向けた取り組みに関する検討会」。精神医学、臨床心理などの専門家や中学・高校の教諭、PTA関係者など14人で構成し、30日に東京都内で初会合を開く。

(日経 8/28)

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2006/08/25

愛知県・西居院 不登校児を預かる 命懸けで守る住職

☆以下のコラムは毎日新聞に掲載されたものです☆(コメントには返信しません)

愛知県岡崎市の中心部から車で15分。山沿いに建つ浄土宗の西居院(さいきょういん)で、全国から来た15人の小中高生が暮らしている。親元にいたころ、家出や自傷行為を繰り返したり、引きこもり、不登校といった“問題のある”子どもたちが、この寺の廣中邦充住職(55)と寝起きを共にし、立ち直っていくという。寺での生活を待つ子どもは全国で約990人。ここでの暮らしの何が子どもたちを変えるのだろうか。

「ごはん、できたよー」。午後7時過ぎ、住職の妻、待子さん(56)の声で子どもたちが集まり、ジャージー姿の住職がビールを飲み始めた。勉強のこと、学校での出来事……それぞれが勝手に話し出す。「運動部の合宿所」に似た一コマ。試験前には徹夜で勉強する子もいる。

廣中住職は「子どもが問題を起こすのは100%、親が悪い」と言い切る。子どもの成育歴を1年ずつさかのぼり、問題を起こした時の家庭の様子、環境の変化を詳しく聞き出し、子どもが問題を起こした原因を探る。

「親が変わらなくてはならない」と言い、両親がいるのに、親がそろって相談に来ない時は預かることを断る。「親が中途半端な気持ちでは子は立ち直れない。子どもは十代になっても赤ちゃんの時と何も変わっていない。親は原点に返れ」と説く。一度、家庭を解体し再生させる必要があるのだ。

◇握手し「親子」に

子どもと初めて会った時、廣中住職が必ずするのが握手。その瞬間から、子どもは「お寺の子」に、住職は「親」になる。

中学時代、教師を殴るなど暴れたカズ君(17)=仮名=は昨年、高校に入学したが、しばらくして不登校になった。昨年11月から寺で暮らし、今はプレス工場で働き、通信制高校で学ぶ。「今までは中途半端だった。ここから逃げたって、もう他に行く所はない」と話す。

「寺にいる間、子どものことは、ぼくが全責任を負う」。そう言う廣中住職は「門限を守る」「外泊しない」といった寺の決まりを子どもが破った時、容赦なく怒鳴りつける。暴走族が連れ出そうとすれば、体を張って追い払い、暴力団との関係を断ち切るために、組長に直談判する。子どもたちは、住職が命懸けで自分たちを守っていることを身に染みて感じており、徐々に自立し始める。

中学生のころ、友人宅に泊まり続け、午後から登校するのが当たり前の生活になっていた、高校1年のアケミさん(15)=仮名=が初めて寺に来たのは2年前の夏。その年の冬に2カ月ほど寺で暮らし、今年4月からまたここで生活している。

「両親も、おじさん(住職)と会ってから変わった。自分の意見を言わなかったお母さんは、意見を言うようになり、強くなった。お父さんは優しくなった」と言い、「夫婦げんかをしなくなった」と話す。母親(40)は「よく見ている」と驚き、「私も親のエゴがあった。以前は、子どもの気持ちを分かってやれなかった」としんみり話す。

◇寝食共に…無償の愛

廣中住職は、親から食費などの費用は一切、受け取らない。看護師の待子さんの給料と、檀家(だんか)からの差し入れ、住職の講演料が、ここでの全生活費。「親」が「子」の食費などの面倒を見るのは、当たり前のことなのだ。

塾経営者だった廣中住職が父親の跡を継いで西居院の住職になったのは90年。長男の高校のPTA会長となり、不登校や退学者の多さに驚き、そうした子どもたちの多くが一人で夕食を済ませていることを知った。「お寺で一緒にご飯を食べよう」と誘ったのをきっかけに、95年から、問題行動のある子どもを預かるようになった。

「宗教者とはボランティアそのもの。死後の供養ではなく、生きるための手助けをするのが寺の役目。子どもたちを預かるのもその手助け。家庭の平和の構築のため、『坊主よ、目を覚ませ』と言いたい」。そう話す廣中住職の顔が「宗教者」の顔に変わった。

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2006/08/22

こんにちは赤ちゃん事業

育児に慣れない親のストレスによる児童虐待を防ぐために、厚生労働省は生後4カ月までの乳児がいるすべての家庭を専門スタッフが訪問して育児に関するアドバイスをしたり、親子関係を把握したりする「こんにちは赤ちゃん事業」を来年度から実施する方針を固めた。これまで保健師が生後約1カ月までに家庭を訪問する新生児訪問指導などの事業はあったが、虐待に陥る可能性が高い4カ月までに対象期間を広げて対応する。

事業主体は市町村で、費用の一部を国が補助する。07年度予算の概算要求に重点事業として盛り込む。

具体的には、保健師や看護師、子育て経験がある元自治体職員などを研修して「訪問スタッフ」として認定。母子手帳や出生届に基づいて、乳児がいる家庭を少なくとも1度は訪問する。子育てに関する情報提供やアドバイスをするとともに、具体的な育児環境や親の状態などを把握する。

部屋の様子や親の表情などから養育環境に問題があり、親の精神状態が不安定と判断したときは、保健師や医師などでつくる「ケース対応会議」で協議。深刻な場合は、保健師や助産師による「育児支援家庭訪問事業」に引き継いだり、児童相談所や病院でつくる「虐待防止ネットワーク」など他機関と連携したりして、きめ細かく対応していく。

昨年の出生数は約106万人。同省は、すべての対象者への戸別訪問によるケアで、虐待の予防効果があがる、とみている。

(朝日 8/22)

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2006/08/18

不妊治療、悩む47万人 妊娠率38歳から急降下

◇キャリア優先で後悔も

不妊治療用と仕事用の2冊の手帳を持つ。治療用には3種類の薬の名前と服用時間(7時、12時半、15時、19時、23時)、通院日時が細かく書かれている。毎日、2種類の手帳を照らし合わせ、スケジュールを確認する。衆院議員、野田聖子さん(45)のこうした生活はすでに5年になる。

「不妊治療は一応46歳までと考えています。でも冷凍精子がある限りは頑張ろうとも……」。心は揺れ動く。

大学を卒業し帝国ホテルに入社したが、26歳の時、祖父の地盤を引き継ぎ政治の道へ引き込まれる。20歳代で結婚し、子どもを早く産みたいという本人の意思はいつのまにか先延ばしされていった。「生理は毎月きちんとありましたし、体力にも自信があったので、40歳になっても産めると信じ込んでいました」

40歳で7歳年下の参院議員、鶴保庸介さんと結婚したが、数カ月たっても妊娠の兆候がなかった。病院で検査したところ卵管閉塞(へいそく)による不妊とわかった。現在までに30回の採卵、12回の移植を受けた。不妊との闘いは今も続いている。

  ○  ●  ○

不妊治療を受けている患者数は、排卵誘発剤などの一般的治療で約23万人、人工授精で約7万人、体外受精などの高度生殖医療で約17万人と推定される。日本産科婦人科学会の調査によると、体外受精児はここ数年急増しており、02年の出生数は1万5223人で、新生児全体の1・3%に達している。

6年前から不妊治療に携わる「オークなんばレディースクリニック」(大阪市浪速区)院長、田口早桐さん(40)は「不妊治療は遅くとも35歳から始めるべきだ」と指摘する。田口さん自身、30代半ばまでは、自分のキャリアを築くことに必死だった。34歳で結婚、半年たっても子どもができなかったため、検査をした。夫の精子が少ないことがわかり体外受精に踏み切る。自らの手で行った体外受精は6回目で成功。現在は3歳と2歳の子どもがいる。

医師の立場からみると、女性の産み時は10代後半から20代前半がいいという。妊娠率は20歳ごろにピークを迎え38歳で急激に落ち40歳でさらに低下する。「若い時に産むに越したことはないが、晩婚化が進む今、それを求めても現実的ではない。ただ、見た目がいくら若くても女性の出産年齢は変わっていないことを自覚しないと」

  ○  ●  ○

不妊治療には時間、治療費とも負担が大きい。治療のために仕事をやめる女性も少なくない。こうした現状を受け、政府は少子化対策の一つとして不妊治療の公的助成金の上限(10万円)を引き上げる方針を出した。

また、電機メーカーの労働組合で作る電機連合(約60万人加盟)では今春、不妊治療のための休暇・休職制度の導入を経営側に要求した。現在、96組合で休暇制度が、59組合で休職制度がある。松下電器では2人が休暇を取得している。

野田さんは「妊娠・出産に対していかに無知だったか、今では後悔している。もっと若い時に体をチェックしておけば、治療効果も違ったはず」。

だからこそ、今後も女性への啓発活動、不妊治療への財政支援などを盛り込んだ政策提言を続けるつもりだという。

(毎日 8/18)

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産科施設、適齢期女性が多い大都市も不足

出産適齢期(20~39歳)の女性が出産できる病院・診療所の数(人口1万人当たり)は、埼玉県や東京都など大都市圏ほど少ないことが、日本産婦人科医会の調査で明らかになった。

これまで地方の産科医不足が叫ばれてきたが、適齢期の女性が多い大都市圏も深刻な状況にあると言えそうだ。

調査は昨年12月から今年2月にかけて、産婦人科のある全国の医療機関6363施設を対象に実施。5861施設(回答率92・1%)から回答を得た。

その結果、実際に出産を取り扱っている医療機関は、2905施設(病院が1247施設、診療所1658施設)に限られていた。出産適齢期の女性1万人当たりに換算した全国平均は、1・69施設だった。

都道府県別に見ると、最も少なかったのは、埼玉県で0・98施設。東京都0・99施設、神奈川県1・14施設、大阪府1・25施設、奈良県1・31施設などと首都圏や近畿圏の都府県が続き、全国平均を大きく下回った。

一方、最も多かったのは長崎県の3・48施設。これに島根県3・41施設、佐賀県3・24施設、山形県3・21施設と続いた。適齢女性の人口で比べると、地方の方が出産できる医療機関数は多かった。

さいたま市のある区では、産科施設が最近13年間で3分の1に減った。同医会によると、近年産科施設の閉鎖が目立つ大都市では、医師1人が診察する妊婦の数が増え、多くの医師が過労状態になっているという。

佐藤仁(まさし)常務理事(医療対策担当)は「大都市圏の方が出産環境は深刻であることがうかがえる。ただ、地方でも、産科のある病院は県庁所在地に集中しており、産科不足は全国的な問題だ」と話している。

(読売 8/18)

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2006/08/17

「産む」「産まない」決断阻む昇進、異動

◇仕事の渦から抜け出せず

団体職員のタカコさん(41)が、「子どもをつくるなら今が最後かも」と思ったのは38歳の時。それまでの4年間、大きなプロジェクトを任され、朝から深夜2時、3時まで働いた。未明に帰宅しても、ワインを1本空けないと寝付けない。それでも毎朝8時には起きて職場に向かった。

生理痛がひどくなり出血量も増えた。おなかの上から触ってもわかるほど子宮筋腫が大きくなっていた。筋腫の部分だけを切除し子どもを産む可能性は残した。

1カ月の入院後、上司から「キャリアアップのため地方へ出向しないか」と言われた。無理と断った。結婚から10年、仕事一筋の日々は、夫との間にも微妙なすき間をつくっていた。子どもができる期待が遠ざかるセックスレスの日々。「何であんな働き方をしたんでしょうか。今にしてみると、愚かですね」。タカコさんの言葉にはため息が混じる。

  ○  ●  ○

均等法1期生の会社員、アキコさん(42)は29歳の時、妊娠を隠して海外出張に出かけた。定時に帰宅できる外資系の関連会社に出向となり、子どもを産もうと決めた。最初の妊娠は3カ月で流産。半年後、2度目の妊娠の時に持ち上がったのが10日間の米国出張だった。仕事への責任と今後のキャリアを考えると断れなかった。

妊娠7カ月で、ようやく会社に妊娠の事実を報告した。産休申請書の提出締め切りが迫っていた。男性の上司はだれも気づいていなかった。

難産で、急きょ帝王切開に切り替えて産んだ。出産3カ月後には復職したが、同期に差をつけられないよう懸命に働いた。子どもが1歳半になった時、本社へ異動になった。子どもを預けるため実家に戻り、アキコさんは新幹線通勤。夫は東京で暮らし、週末は夫婦で実家に帰る。そんな生活がもう10年以上になる。

「産む時も、子育ても死ぬ思い。でも、産んで良かった」とアキコさんは話す。だが、育児と仕事に揺れる日々はこれからも続く。

  ○  ●  ○

法律上、昇進・昇格の機会均等は女性にも保障されるようになった。だが、出産や子育てが、昇進の「壁」となる状況はほとんど変わらない。当然、「産む」を選べない、または選ばない女性たちも増えている。

「母子保健の主なる統計」(04年度)より 母の年齢別、出生比率(1950~2001) 「未妊『産む』と決められない」の著書もある出産ジャーナリストの河合蘭さんはそんな状況を「仕事による未妊スパイラル(らせん)」と呼ぶ。そろそろ産もうと思うと異動になる、責任を果たし続けて気がついたら40歳目前。育児も完ぺきにこなそうと思い込み、無理とあきらめる。産むことも産まないことも決められないまま中ぶらりんの状態でいる--そんな女性たちの姿を、抜け出せない「らせん」にたとえる。

「仕事が一息ついたら産もうと考える女性は多い。でも自分で決断しない限り新しい仕事は次から次へと出てきてその渦から抜け出せなくなってしまう」と河合さんは指摘する。

働く母親のコミュニティーサイト「ムギ畑」を主宰している勝間和代さんは「自分の働き方と生き方をどうリンクさせるか、若い時から見据えておくことが、必要とされている」と話す。

(毎日 8/17)

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テレビ:パパ、育児楽しんで-26日夜・NHK

◇小旅行や工作など紹介

NHKの女性職員による“男の子育て”にスポットを当てた番組「パパサウルス」が、26日深夜24時20分にNHKで放送される。ドラマや教育番組の制作部門、報道部門などNHK局内のさまざまな部署から、子育て真っ盛りの30代のママさん職員が集まって制作した。今回は単発番組だが、好評ならレギュラー化の可能性もあるという。【丸山進】

きっかけは昨年末、2児の母である国際局の津田康子ディレクターが「子育てには楽しい面がある、という番組を実生活の視点で作って、子育て支援に役立てたい」と提案したこと。NHK改革の一環で設けられた若手職員によるプロジェクトチームでも話題として取り上げられた。各部局からスタッフを募ると10人以上の女性職員が手を挙げ、うち5人が制作に当たった。スタッフのひとりで番組開発を担当する職員は「各部局に声をかけると、意外に集まるものだとわかった。今後も自発的な提案があれば声がけしていきたい」と手ごたえを感じている様子。

では、なぜ父親にスポットを当てるのか。あるスタッフは「母と子をテーマにした番組はこれまでもあった。あえて夫目線にすれば、気づかなかった面が出てくるのではないかと考えた」。また、子供番組制作に携わっていた別のスタッフは「父親の子育てをテーマにすると、専門家の討論番組が多かった」と、なるべく身近な出演者を選んだ理由を説明する。

番組名は「夫が子供を背中に乗せて『パパサウルスだぞぉ』と言って遊んでいた」(津田ディレクター)という話が、そのまま採用された。楽しみながら子育てをする父親のイメージの一方、ちょっと引いた目線で子供とかかわる人を指すのだとか。

番組は3部構成。まず、メディアアーティストの岩井俊雄が娘のロカちゃん(6)とコミュニケーションを取りながら、おもちゃ作りを楽しむ日常を紹介する。次に、夜の宴席を断ってでも子供の顔を見に帰るというタレントの山口智充▽ダンサーの近藤良平▽イラストレーターの石川三千花の3人が、体験談を中心に子育てについて語り合う。最後に、文京区に住む男性が、6歳と4歳の姉弟を連れて自転車でお台場までの約15キロの旅に挑戦する模様を伝える。

津田ディレクターは「男性に見てもらいたいのはもちろんだが、お父さんの立場で発見する子育ての面白さもあるので、お母さんにもぜひ見てもらいたい」と話している。

(毎日 8/17)

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2006/08/05

野村総研やトヨタ、妊娠中から「子育て支援」

野村総合研究所やトヨタ自動車など主要企業が、妊娠中の社員支援に乗り出した。短時間勤務や長期休業制度の新設で、仕事や通勤時の負担軽減に配慮する。出産後の子育て支援策は各企業で強化されているが、妊娠期への拡充で企業の少子化対策は新たな段階に入った。働く女性の多くが出産前後に退職している現実もあり、優秀な人材確保にもつながりそうだ。

野村総研は4月から妊娠した社員向けに、最短6時間働けばいい短時間勤務制度を導入。妊娠を経験した社員からの「通常の仕事量やラッシュ時の通勤で体を守れるか不安」との声に対応した。同社では出産した女性社員の大半が育児休業を取得しているが、体調不良などで妊娠中に退社する女性も多かった。新制度で人材流出防止を狙う。

(日経 8/5)

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2006/07/30

育児休暇6年、何度でも・サイボウズ

企業向けソフト開発のサイボウズは育児・介護支援制度を8月1日から拡充する。子供が小学校に入学するまで最長6年間、育児休職を取れるようにする。取得回数は制限なし。産前休暇も妊娠が判明した時から利用できるようにする。育児・介護休業法で求める範囲を大幅に上回る支援制度の導入で、優秀な人材の確保をめざす。

新制度は男女とも利用できる。6年の取得可能期間は上場企業では西日本鉄道などごく一部に限られ、最も長いという。従来は最長1年6カ月を1回取れるだけだった。

(日経 7/30)

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2006/07/24

子どもを守る社会が希望ある未来を作る

社会保障費の中で「子育て支援」に配分されるのはわずか4%、それに対して高齢者向けの配分は74%、明らかに高齢者偏重である。高齢者が増えるから消費税を上げるのではなく、子育て支援にこそ配分するべきではないだろうか。

学費も医療費も含めて、子育てが経済的な負担にならない社会を実現してこそ、すべての子どもが同じスタートラインについて努力できる土壌ができる。このまま希望のない格差社会にしてしまったら、この国は確実に荒廃し、衰退して行く。

子どもたちを守るセーフティネットこそが、今、もっとも必要とされているものである。

◆養育放棄で入院400人超す・厚労省研究班調査

児童虐待の一つで、食事などの世話をしない「養育放棄(ネグレクト)」によって、体調が悪化した子供の入院受け入れを、小児科がある病院の46%が過去に経験、入院した子供は400人を超えることが24日、厚生労働省研究班の全国調査で分かった。うち12人が死亡、21人に重い後遺症があった。

2005年だけでも100人以上が入院しており、早期発見が難しいとされるネグレクトの深刻な被害実態が浮かび上がった。児童相談所など関係機関による一層の取り組みが求められそうだ。

調査は1月、小児科がある全国の570病院を対象に実施、230病院から回答を得た。うち、疑い例も含めネグレクトによる子供の入院を経験したことがあるとしたのは106病院(46%)に上った。

05年の1年間については、人数や年齢、病状などを詳しく尋ねた。同年に入院した子供は106人。1歳未満が27%、1―3歳が21%など乳幼児の割合が高く、10歳以上も14%を占めた。

〔共同 7/24〕

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2006/07/16

雇用改善で少子化対策を

厚生労働省の2006年版「労働経済の分析」(労働経済白書)の原案が15日、明らかになった。少子化の主因を20歳代を中心に非正規雇用が増え、収入格差が広がったことで若者の結婚が大幅に減った点にあると分析し、若年層の雇用対策の重要性を強調した。

また、親との同居が多い若年層が、今後、独立していくことで、社会全体の所得格差や格差の固定化につながる懸念があると警鐘を鳴らしている。

白書によれば、2002年の15~34歳の男性に配偶者がいる割合は、「正規従業員」が約40%だったのに対し、「非正規従業員」や「パート・アルバイト」は10%前後にとどまった。

また、アルバイトなど非正規雇用の割合を1997年と02年で比較すると、20~59歳まですべての年齢層で増加傾向がみられたが、特に20~24歳の年代で増加率が高く、02年は97年からほぼ倍増し、30%を超えていた。

白書は、具体的な若年層の雇用対策として〈1〉職業能力開発などを通じた若年層の正規雇用化の促進〈2〉非正規雇用と正規雇用の処遇格差を縮めるための法的整備を含めた取り組み――などを挙げた。厚労省は白書を8月上旬にも閣議へ提出する方針だ。

(読売 7/16)

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2006/06/27

産みたい子の数、最低の2.48人に・国立社会保障研

国立社会保障・人口問題研究所は27日、2005年6月に実施した結婚と出産に関する全国調査(出生動向基本調査)の結果を公表した。夫婦が欲しいと考える理想の子どもの数は2.48人と初めて2.5人を割り込んだ。実際に産む予定も2.11人と02年の前回調査から0.02ポイント減り、少子化に歯止めがかからない実態が改めて浮き彫りになった。

妻の年齢が50歳未満の夫婦7976組にアンケート調査した。有効回答数は6836(有効回答率85.7%)。同調査は5年ごとに実施してきたが、今回から国勢調査に合わせるため2年前倒しした。

夫婦が産む予定の子どもの数は2.11人で、理想だと考える子どもの数とは0.37の差があった。予定数が理想数を下回る夫婦に複数回答で理由を聞いたところ、「子育てや教育にお金がかかりすぎる」が65.9%と最多だった。経済支援の拡充を目指す国の少子化対策にも影響を与えそうだ。晩婚化を反映して、「高年齢で産むのはいやだから」という答えも38%を占めた。

(日経 6/27)

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夫婦がもうける子どもの数、33年ぶりの大幅減

夫婦が生涯にもうける子どもの数は2.09人と初めて2.1人を割り込む一方、平均初婚年齢は男性29.1歳、女性27.4歳とさらに晩婚化が進んでいることが、国立社会保障・人口問題研究所がまとめた出生動向基本調査で明らかになった。昨年6月、50歳未満の妻を対象に聞き、6836人から有効な回答を得た。5年ごとの調査だが、今回は年末公表予定の人口推計に最新データを盛り込むため、2年早めて実施された。

結婚期間15~19年の夫婦の子どもの数(完結出生児数)は、72年から2.2人前後で推移していたが、今回、33年ぶりに大きく減少した。

一方、過去5年間に結婚したカップルの平均初婚年齢は前回02年の調査より、男女とも0.6歳遅くなった。恋愛結婚が87.2%で、見合い結婚は6.4%だった。

理想とする子どもの数は2.48人、予定している子どもの数は2.11人で、いずれも過去最低を更新。理想とする数の子どもを産めない理由としては「子育てや教育にお金がかかりすぎる」が65.9%と最多だった。

また、00~04年に第1子出産後、育児休業を利用した妻は13.8%で、15年前の5.1%から大幅に増えたものの、出産後も働き続けた妻は25.3%と15年前の25.0%からほとんど増えていなかった。多くの女性が「仕事か育児か」の選択を迫られている実態も明らかになった。

(朝日 6/27)

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2歳から入れます「幼稚園特区」来年度から全国展開へ

政府の構造改革特区推進本部の評価委員会(委員長・八代尚宏国際基督教大教授)は27日、2歳児から幼稚園入園を認める「幼稚園特区」について、全国展開を認めることで大筋合意した。

文部科学省と運用方法などを詰めた後、9月の構造改革特区推進本部で正式決定し、2007年度から実施する予定だ。

学校教育法は、幼稚園に入園できるのは満3歳からと定めており、2歳以下は保育所にしか行けない。幼稚園特区は、2歳児の入園も可能とするもので、現在、長野、富山県や仙台市など、38自治体が認められている。

評価委員会が特区の自治体の現状を点検したところ、「保育所の待機児童が減少した」「保護者の負担軽減につながった」などと、効果を指摘する声が多かった。幼稚園を所管する文部科学省も、自治体が2歳児の発達状況に配慮することなどを条件に、「全国展開は可能」と評価委員会に回答した。

(読売 6/27)


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子どもたちを守れる社会を作ろう

天外伺朗さんの「宇宙の神秘 誕生の科学」に出て来る「トラウマレス・ベイビー構想」を想起した。われわれはマイナスの連鎖を断ち切る努力を続けなければならない。

◆児童虐待相談件数、3万件超す・過去最高
 
猪口邦子少子化担当相は27日の閣議で、2006年版の「青少年の現状と施策」(青少年白書)を報告した。4年度の児童虐待に関する児童相談所への相談件数は3万3408件と過去最高。年齢別では3歳から小学生の被害が6割以上を占め、弱い立場の児童が幼少段階から虐待されるケースが目立った。

白書は児童虐待を「早急に取り組むべき社会全体の課題」と位置付け、積極的な施策の推進を盛り込んだ。相談件数は1990年度の1101件の30倍以上に急増。虐待の内容別では「身体的虐待」が44.5%と最も多く、親が育児を放棄する「ネグレクト」36.7%、「心理的虐待」15.6%、「性的虐待」3.1%の順だった。

児童虐待防止法は04年の改正で、虐待を発見した場合に限っていた国民の通告義務を、証拠はなくても身体のあざなどから「虐待を受けたと思われる子ども」を見つけた場合に拡大している。一方、05年に窃盗など刑法犯で検挙された少年の数は12万3715人。前年に比べ8.3%減ったが、人口1000人当たりでは15.9人と成人(2.5人)の約6倍の高率となった。

(日経 6/27)

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2006/06/17

経済的な育児支援拡充を

◆給食費など就学援助の小・中学生133万人、36%増

2004年度に経済的理由で国や区市町村などから給食費や学用品代、修学旅行費などの「就学援助」を受けた小・中学生は、全体の1割を超える計約133万7000人に上り、2000年度の計約98万1000人から約36%も増えたことが16日、文部科学省の調査で分かった。

倒産やリストラ、両親の離婚などが原因で、援助を受けた児童生徒の割合は、地域により大きな格差があることも判明した。

調査によると、就学援助を受けた児童生徒数の内訳は、生活保護世帯の子どもが約13万1000人。区市町村教委が生活保護世帯に準ずると判断した子どもが約120万6000人。受給率全国平均は12・8%だった。

都道府県別では、大阪府の受給率が27・9%と最も高く、次いで東京都の24・8%。これに対し、静岡県や山形県、栃木県はいずれも4%台にとどまった。

就学援助の受給者増を受け、文科省が今年2月、全国125区市町村教委を対象にアンケート調査を実施したところ、増加原因(複数回答可)については、「企業の倒産やリストラ」(95教委)がトップ。これに「離婚などによる母子・父子家庭の増加」(75教委)が続いた。

(読売 6/17)

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2006/06/14

危機的なお産現場の実態

◆分娩施設わずか3千カ所、産科医は8千人に減 学会調査
 
日本全国で実際に出産できる病院・診療所は3063カ所、赤ちゃんを取り上げる医師は7985人に急減している――14日、日本産科婦人科学会(武谷雄二理事長、1万6000人)の調べで、危機的なお産現場の実態が初めて明らかになった。産科・産婦人科を掲げる施設・医師を調べる従来の厚生労働省調査と比べ、施設数で半分、医師数で4分の3にすぎない。過酷な勤務や訴訟の増加などから、お産をやめて、婦人科や不妊治療専門に衣替えする施設・医師が増加しているためだ。同省の産科医療対策に見直しを迫る内容となっている。

厚労省調査では、02年に産婦人科・産科を掲げていた医療施設は計6398カ所、04年に主な診療科を産婦人科・産科としていた医師は1万594人。だが、この数字が現場の実感とかけ離れているとして、同学会が昨年11月、実態調査を各都道府県の地方部会長に呼びかけた。新生児が受ける先天性代謝異常検査の検体を提出している医療施設名などから、同12月1日現在で分娩(ぶんべん)を扱っていると判断できる施設を割り出した。14日までに全都道府県のうち東京都内4区(中央、文京、豊島、板橋)を除くすべてから回答があった。4区分は、日本産婦人科医会の会員登録などを手がかりに推定値を計上した。

それによると、分娩取り扱い施設数は病院(20床以上)が1280カ所、診療所(19床以下)が1783カ所。02年の同省調査と比べると、病院が470カ所、診療所が2865カ所少ない。

常勤医師数は1施設あたり、平均2.45人。医局員数が多い大学病院(110カ所)を除くと平均1.74人だった。

都道府県別で、医師数2人以下の病院が全病院に占める割合が最も高かったのは福島県の71%。岩手、新潟、石川、福井、滋賀、山口も60%を超えた。医師1人の割合が最も高いのは石川県の40%だった。

同省は昨年、医師不足に悩む産科医療の安全性確保のために、人口30万~100万人の産科医療圏の拠点病院に5人以上の産科医を置く「集約化」案を打ち出している。だが、「5人以上」を満たしている病院は334カ所と全体の26%。学会が目指す「10人以上」を満たしているのは全国98カ所しかない。

データをまとめた筑波大学の吉川裕之教授(産婦人科)は「これまでは、日本の分娩施設と医師数は約5000施設、1万1000人と推計されてきたが、実働は予想外の少なさだった。昨年12月以降に分娩を取りやめた病院も相次いでおり、実数はさらに減るだろう。安全な産科医療を維持するには、大変厳しい状況だ」とみる。

各都道府県は今年度末をめどに独自の集約化計画の策定を迫られている。同省母子保健課は「集約後の施設あたりの産科医数は、地域の実情に合わせ、3人以上とするなど、ハードルを下げざるを得ないだろう。集約化だけでなく、待遇改善など、産科医数増のための対策が必要だ」と話している。

(朝日 6/14)

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2006/06/09

資生堂、美容部員の育児時間とりやすく・交代を派遣

資生堂は百貨店などで対面販売を担っている美容部員の育児支援制度を拡充する。育児のために勤務時間を短くできる現行制度を取得しやすくするため、10月から代替要員の派遣制度を導入する。来店客の増える夕方の時間帯に限定し、新たに雇う契約社員を派遣する。育児を理由とする退職などを減らすほか、店頭でのサービス向上にもつなげる。

新たに導入する「カンガルースタッフ」は同社のOBや学生を中心に全国で約500人を採用する。美容知識などを教育したうえで、来店客の増える夕方に1日3―4時間派遣し、店頭での接客などにあたる。

同社が1991年に導入した育児時間制度は、子供が小学校に入学するまで勤務時間を1日2時間短縮できる。現在は約1万人の美容部員のうち200人程度が活用している。しかし小売店舗の営業時間が延びるなか、取得が困難なケースもあるほか、同じ職場で他の社員に負荷がかかることもあった。

(日経 6/9)

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2006/06/07

韓国、少子高齢化対策で32兆ウォン投資・2010年まで

韓国政府は7日、2005年の出生率が世界最低水準の1.08となったことを受け、総合的な少子高齢化対策案を発表した。10年までに32兆ウォン(約3兆8200億円)を投じ、保育費の支援対象世帯を大幅に増やすほか、保育施設も倍増するなどの対策を実施。働く女性が子育てしやすい環境を整備する。

保育費の支援対象は低所得者層が中心だが、これを中所得者層にも広げ、対象年齢の子供の8割が受けられるようにする。国公立保育施設を現在の2倍弱の2700カ所に増やすほか、育児休暇の対象年齢を1歳未満から3歳未満に引き上げることも盛り込む。

公聴会で内容を詰めたうえで、6月中に最終決定する。

韓国では未婚女性の増加や重い教育費負担を敬遠して、子供を持たない夫婦が増加している。世界で最も速いペースで少子高齢化が進んでいる。政府は総合対策の実施で、出生率を20年までに経済協力開発機構(OECD)加盟国平均の1.6まで引き上げる方針だ。

(日経 6/7)

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2006/06/05

胎内記憶:幼児の3割が鮮明に語り

お母さんのおなかの中にいた時のことを覚えていますか? 

横浜市の産婦人科医、池川明さんは、幼児を対象に胎内記憶の調査を続けている。実際に記憶があるのかどうかは証明できないが、3人に1人は「覚えている」と答え、胎内の様子を詳しく再現する回答も多い。池川医師は「胎内記憶の有無ということではなく、おなかにいた時のことを一緒に語り合うことで親子関係を深めてほしい」と話している。

◇おなかの中は暗くてあたたかかった

◇「親子関係深め、良いお産見つける手掛かりに」

調査は02~03年、長野県諏訪市と塩尻市の36保育園と2幼稚園で、1620人の子どもを対象に行われた。平均年齢は4歳で、親の平均年齢は34歳。それによると、33%の子どもが「胎内記憶」があると答え、21%は「誕生記憶」もあった。記憶を語った時の年齢は2~3歳が多かった。

アンケートに寄せられた回答は「暗くてあたたかかった」(2歳、4歳男児)「水の中に浮かんでいた」(3歳女児)「ひもでつながれていた」(2歳女児)「おなかの中は暗くてきゅうくつ。ママの話し声がよく聞こえた」(4歳男児)など。

生まれる時の記憶にも「暗くて苦しかった。その後泣いたんだよね」(3歳男児)「パンとなった。光った」(2歳女児、お産は破水から始まった)「まだ眠くて寝ていたかったのに、起こされちゃったよ」(4歳女児)など臨場感のあるものが多かった。

池川医師は「母親が聞くと、次から次へと話し始める。最初は私も信じられなかったが、子どもの話を聞くうちに無視できなくなった」と話す。

池川医師が胎内記憶に関心を持ち始めたのは7年前、助産師から小学1年の孫が書いた作文を見せられてからだ。作文には「ぼくがおかあさんのおなかにいるときに、ほうちょうがささってきて、しろいふくをきためがねのひとにあしをつかまれて、おしりをたたかれました。こんどはくちにゴムをとおしてきて、くるしかったのでないてしまいました」とあった。

実際にこの子は逆子で帝王切開で生まれており、他の幼児からも聞き取りを進めた。出産時「痛かった、苦しかった」と話す子どもの声に、陣痛促進剤、鉗子(かんし)、吸引、予定分娩などといった今のお産のシステムでいいのか、疑問も持つようになったという。

池川医師は「胎内記憶が実在するかどうかは証明できないが、語り合うことで家族関係の見直しや、良いお産とは何かを見つける手掛かりにしてほしい」と話している。

調査結果は池川医師の著書「赤ちゃんと話そう!生まれる前からの子育て」(学陽書房・1470円)に詳しく掲載されている。

(毎日 6/5)

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2006/06/01

出生率が大きく低下、過去最低の1・25

厚生労働省は1日、2005年の人口動態統計を発表した。

合計特殊出生率(1人の女性が15~49歳までの間に生む子どもの数の平均)は1・25と前年より0・04ポイント低下し、過去最低を更新した。

05年に死亡した人の数は、生まれた子供の数を2万1408人上回ったことから、戦時中など特殊な期間を除き1899年(明治32)以来、初めて年間の人口が減少した。

少子化が今後も進展すれば、年金をはじめとする社会保障制度の基盤が大きく揺らぎ、経済にも悪影響が出るのは必至で、政府は少子化対策への一層の取り組みが求められそうだ。

合計特殊出生率は03、04年は共に1・29と横ばいだったが、今回は大きく低下した。

05年に生まれた子供の数(出生数)は、5年連続で前年比マイナスとなる106万2604人(前年比4万8117人減)。一方、死亡数は108万4012人(同5万5410人増)だった。

合計特殊出生率が低下した大きな要因の一つが、一般的に子供を多く産む25~34歳の女性の人口が減少傾向にあることだ。特に30~34歳の女性人口は前年より9000人減の474万2000人となり、初の前年比マイナスを記録した。

このため、04年まで5年連続で増加傾向にあった30~34歳の年齢層の出生数だが、05年は40万4731人と前年比で1万1172人のマイナスに転じた。

一方、晩婚化・晩産化も一層進んでいた。初婚の平均年齢は夫29・8歳、妻28・0歳で、共に前年よりも0・2歳上昇した。

(読売 6/1)

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2006/05/25

「子どもがいない」というリスク

http://www.nikkeibp.co.jp/sj/column/w/10/index.html

(1)入院したとき保証人がいない

(2)介護してくれる人がいない

(3)自分の最期の始末をしてくれる人がいない

(4)相続で、配偶者の身内とトラブルの可能性がある

(5)お墓が無縁墓になる

(6)後継ぎがいない

(7)子どもとともに親として成長する体験ができない

http://www.nikkeibp.co.jp/sj/column/w/10/02.html

少子化の一番の原因は、お金がかかることだといわれている。確かに教育資金の負担は重く、子どもがいると、特に母親は自由を束縛され、仕事などが思うようにできないときもある。さらに、相当のエネルギーも必要だ。多分、子どもに悩まされない親などいないだろう。でも、どんなに子育てに苦労しても、子どもはいつか必ず大人になる。そして将来、自分の「老い」という現実に向き合うとき、誰よりも助けになるのはやはり我が子なのだ。

いま、若い人たちは、自由を満喫していることと思うが、人は生まれる時と死ぬ時は、必ず誰かの世話になることを忘れないでほしい。

もし、子どもを産むか産まないかで、悩んでいる人がいるとしたら、ぜひ親になる喜びを味わってもらいたいと思う。お金はどうにかなるものだ。

世の中には、何らかの事情で、子どもができないご夫婦もいるだろう。そんな場合は、養子(里親)という手段もあるので、考えてみてはいかがだろうか。

里親制度に関する情報は、各自治体にある福祉課の担当窓口や乳児院・児童相談所などに問い合わせてみると教えてくれる。

一例として、東京都福祉保険局のホームページはこちら。

http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/ikusei/youiku/yousi.htm 

ご参考までに、海外の発展途上国の子どもたちを支援する制度もある。

・ワールド・ビジョン

http://www.worldvision.jp/

・フォスター・プラン協会

http://www.plan-japan.org/home/index.html

(日経BP 5/25)

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2006/05/22

ちょっと待った!:子どもが産めない日本

15歳未満の子どもの数が、25年連続で過去最低を更新したニッポン。15日には政府の専門委員会が少子化対策をまとめたところだ。一方で産科医や小児科医が不足し、子育ての環境整備は急務だ。子どもが産めないのはなぜだろう。

◇子育て「ちゃんと」主義--細谷亮太さん(聖路加国際病院小児科部長、副院長)

◇完ぺきを求めずに、手綱を緩めて

先日、飼い犬が高齢で弱ってきた時、かみさんに「また飼おうね」と話したら「誰が面倒をみるの? もう私はくたびれた」と言ったんです。その時に改めて小児科医として思いました。少子化の原因は、お産にお金がかかるとか、小児科医が少ないとか、そういう問題じゃない。人間の赤ちゃんを育てるのはもっと大変です。なのに、出かけたくても近くに喜んで見てくれる人もおらず、自分で責任を持たなくてはいけないという感覚が、産むのをちゅうちょさせるんだろうと。

その延長に、完ぺき主義で「ちゃんと」育てなければいけないという気負いがあります。子どもは、ルールを守って社会の一員となるよう育てばいいという腹のくくり方ではなく、大学に入れなければならないという空気です。みんなが大学に入るのはいい社会のようだけど、それは違います。勉強嫌いな子は、義務教育が終わったら就職してもいいし、それでも幸せに暮らせるよと言ってあげられて、実際そういう社会なら、子どもも親もどんなに楽か。

大学に行くには塾だ、お金がかかる、だから産むのは1人だと。そうなれば、その子に関心が集中します。集中される側はつらいですよ。子どもって親の目の届かないところで過ごしたいと思うものです。親にあまりに管理されたら息が詰まります。大勢子どものいる家族が出てくるテレビ番組を見ていると、子ども同士で育っていますよ。あれはお手本です。

私は4人兄弟でしたけど、母が心配性で、朝4時に釣りに行く約束をすると「もう少し明るくなってから」とか言う。おやじが一人で冒険したなんて自慢げに話すのがうらやましかった。両親が愛情を持って束ねつつ、手綱を緩めるという子育てをすれば、親子とももっとエンジョイできる。隅々まで親の手が届く子育てをして、大学に入れようとしていることも、少子化に反映していると思うな。

「ちゃんと」には、産むと決めたら子どもは絶対に健康で無事に生まれるとの思い込みもあります。でも、お産は人生の中で一番危険で、何があるかわからない。また、例えばダウン症児は300~400人に1人は生まれる。私の郷里の山形では、知的な障害を持つ子などを「宝息子・娘」と呼びました。大変な思いを背負った子どもや家族に、そうでなかった人は仲間として手助けする文化があって、その子を大事にしたんです。全国にそうした話はあります。

だって、人は生き物で、いつか死ぬのだから、生きていること自体がとても貴重なんです。命のはかなさやいとおしさが忘れられていることも、少子化と結びついていると思います。そういう意味では、社会の変革が必要なのかもしれません。

◇少子化対策の「無策」--アグネス・チャンさん(歌手・教育学博士)

◇医療と教育手厚く、安心の保障を

「格差社会」という言葉に代表されるように、日本は、おカネを持っている人が優先され、消費することが尊ばれる社会になった。「勝ち組」と「負け組」があるならば、人間誰しも負け組に入りたくはないし、余計な責任を負いたくなくなる。特に女性は「子どもがいたら、より楽しい生活ができる」という保障がなければ、結婚して母親になろうと決心できない。

ところが、結婚前にしかできないことをやり終え、結婚を決心した時には30代後半、40代になっている。同世代の男性は若い女性を好むので、女性の相手選びが大変になる。世の女性が「結婚はしたい。共働きでもいいけれど、子どもはちょっと……」と考えるようになるわけです。

日本の政府も少子化対策を打ち出し、新たに出産育児一時金(30万円)の前倒し支給なども始めようとしている。しかし、女の気持ちが全く分かっていない。30万円をポンともらったらうれしくないわけではないが、そんなことでこれまでの無策を取り繕おうとしても、女はだまされない。親が死んでも子どもが生きていけるような継続的な政策こそが、少子化対策というものではないか。

長男(和平さん)をカナダで産んだのは、86年11月だった。子どもの医療費がかからない国で、とても助かった。二男(昇平さん)の出産は89年11月、米スタンフォード大留学中だ。キャンパスに保育所がたくさんあって、図書館に通う時に大助かりだった。子ども連れの学生が珍しくなかった。私も教室の後ろでおっぱいをあげたりした。

カナダも米国も、日本以上に核家族化が進んでいる。だからこそ、周囲のみんなで子どもを守る文化が根付いたのだろう。三男(協平さん)は96年10月に香港で産んだが、ここは歴史的に、子どもを多く産んでの大家族主義だ。

日本の社会は、子どもを大切にしない。東京の自宅近くにかつて、子どもを入れないレストランがあった。国全体が子育てしやすい「チャイルド・フレンドリー」という理想の形にしていくことが、何より必要だろう。

例えば、カナダのように子どもの医療費の無料化や、衣料品などにかかる消費税の撤廃のほか、義務教育を高校までに引き上げてみるのはどうか。子どもの医療と教育を手厚くすれば、親も安心し、子どもを育てようという気持ちがわいてくる。負担を軽くするだけでは心配はなくならないし、「子どもをもう1人」という気持ちは起こらない。

子どもを産み、育てるということは、究極の愛情表現のはず。日本の若い女性たちには「しっかり恋をして、子どもを産んで!」とアドバイスしたい。3人の子どもの親として言えることは、新しい生命の重みをかみしめる生活はすばらしい、ということです。

(毎日 5/22)

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問題行動:児童、出席停止も

◆厳格化へ報告書 文科省など
 
児童生徒の指導のあり方を調査・研究していた国立教育政策研究所生徒指導研究センターと文部科学省は22日、問題行動を起こした小中学生を出席停止とするなど厳格な対応を求める報告書を公表した。高校生には退学や停学などの懲戒処分を実施して学校秩序の維持を図る内容。全国の公立小中高校生の暴力行為が98年度以降約3万件前後で推移するなど問題行動が相次いでいるのを受け、センターなどが生徒指導の厳格化を軸に見直しを進めていた。

報告書では、生徒指導の基準や校則を明確化し、入学後の早い段階で児童生徒や保護者に周知徹底する。そのうえで、学校側は毅然(きぜん)とした指導を粘り強く行うよう提言。具体的な指導方法として、小さな問題行動から注意するなど、段階的に罰則を厳しくする「段階的指導」を挙げている。

現在の公立小中学校では、学校の秩序が維持できないほどの問題行動を起こす児童生徒がいたとしても、停学や退学などの処分は認められていない。このため、報告書は「居残り」「清掃」「訓告」などの懲戒や出席停止制度の活用、高校などでは停学・退学処分の適切な運用を求めている。

小中学校の出席停止制度は、問題行動を繰り返す児童・生徒がいる場合、他の子どもの学習権を保障するため、市町村教委が適用する。学校教育法の改正(02年1月施行)で出席停止の要件が明確化されるなど適用しやすくなったが、中学校での適用は02年度37件、03、04年度ともに25件。小学校では02年度以降、1件もない。

報告書が示した手法は、服装の乱れからドラッグ、銃器の持ち込みまで問題行動の程度に応じて懲戒規定を設け、違反者を例外なく処分する米国流の「ゼロトレランス」(寛容度ゼロ指導)方式と同様の流れにある。

生徒指導研究センターなどは報告書を約4万部作成し、全国の小中高校などに配布する予定。

(毎日 5/22)

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2006/05/21

女性医師の仕事と出産・育児、両立支援します

◇専用保育園で安心/当直免除の病院も

人命を預かり、24時間態勢で激務を強いられる医療現場。そこで働く女性医師は勤務時間が不規則なうえに、産休や育休が取りにくく、離職に追い込まれるケースが少なくない。だが、医師不足が深刻な社会問題になっているなか、女性医師の仕事と出産・育児の両立を支援しようという動きも出始めている。

◆後輩のため

南と西の大きな窓からは、日差しが降り注ぐ。柔らかな間接照明やコルクの床、家のリビングを思わせる温かみのある空間は、欧米の保育施設を参考にしたという。広さ約260平方メートルある室内は、外来者が入るスペースを中央に設けているほかは、壁や仕切りをできるだけなくし、子どもたちが思いきり走り回れるようになっている。

慶応大や東京女子医大、東京医大などの大学病院に近い東京都新宿区のビルの一室に15日、オープンしたばかりの「ドクターマム・ナーサリースクール」(定員30人)。女性医師の子どもだけを預かる無認可保育園だ。午前7時から午後8時まで保育士や看護師、管理栄養士などが常勤。患者の容体の急変や手術などでお迎えが遅れることに配慮して、保育時間の延長(午後10時まで)や病児保育を柔軟に行う。保育だけでなく、英語や音楽、音楽に合わせて動く「リトミック」などの幼児教育も充実しているのが特徴だ。

私財を投じて開設にこぎつけた園長の池田美智子さん(63)は、耳鼻咽喉(いんこう)科の医師。勤務医として働きながら1男1女を育てた経験を持つ。「女性医師の場合、研究や臨床の基礎を身に着ける大切な時期が、結婚や出産、育児と重なる。両立が難しく結局、やめてしまった女性医師を何人も知っている。キャリアを中断せず仕事に打ち込めるよう、後輩を少しでも支援したかった」と、理由を語る。

10カ月の長女を同園に預け、都内の病院に勤務する内科医(38)は「就学まで安心して預けられるところを探していた。施設にもスタッフにも満足している。自分が受けた、あるいはそれ以上の教育を受けさせたいので、幼児教育のカリキュラムに特に期待している」と話す。保育料は月額20万円。ほかに入園金や施設管理費もかかるが「自宅で毎日ベビーシッターにみてもらうことや、保育園とシッターの両方を利用する二重保育をすることを考えると、妥当な金額だと思う」と話す。

◆人材確保に

育児中の女性医師を活用するため、勤務先の病院がシステムを作り運用する例もある。

大阪厚生年金病院は04年4月から、育児支援策として「午前9時~午後5時」「午前10時~午後4時」といったフレックスタイムや当直免除などの勤務条件緩和制度を導入している。現在、利用している女性医師は産婦人科、内科、皮膚科など計7人。

清野佳紀院長は「勤務医不足はどこも深刻だ。利用者は制度がなければ辞めざるを得なかったり、うちの病院に来てもらえなかった人ばかりで7人得したと思っている。特に産婦人科は、部長を除く女性医師3人全員が制度の利用者。彼女たちがいないと、年間480の分べん数は維持できない」と話す。

熊本大医学部の眼科は、同大付属病院や関連病院で働く育児中の女性眼科医を対象に「午前9時~午後5時勤務。土日や時間外の出勤なし」という制度を設けた。18人いる眼科医のうち、現在は3人が利用。制度作りを進めた谷原秀信教授は「眼科は女性医師の割合が高く、早めにシステムを整えて医師を確保しなければ、いずれ診療が立ち行かなくなるという危機感が現場にある」と、現実的な取り組みであることを強調する。

◇根性だけでは解決しない--NPOが評価事業

医師らでつくるNPO法人「女性医師のキャリア形成・維持・向上をめざす会(ejnet)」(会員約300人)はこのほど、「女性医師にやさしい病院評価事業」を始めた。女性医師が安心して働ける病院という視点から、同会が病院の勤務体制や育児支援策などを審査、認定する。職場を選ぶ際の基準になるだけでなく、女性が働きやすい病院は男性を含めたすべての医療関係者が働きやすい病院であり、患者もよりよい医療サービスを受けることが出来るとの考えに基づいている。

認定方法は、評価の申し込みを受けた病院に対し、同会が説明会を開いた後に、書面審査を経て現地審査、ヒアリングを実施。現職の女性医師や就労問題に詳しい研究者、法曹関係者らからなる評価委員会が審議し、評価を決めて公表する仕組み。育児・介護中の女性医師への支援体制や代替要員対策、育児などが理由の退職者へのフォローや復職支援などが評価ポイントになる。既に全国4病院から審査申し込みがあるという。

瀧野敏子代表理事は「これまで医師の労働環境はあまり注目されてこなかったが、女性医師の割合は今後も増え続けることが予想される」としたうえで、女性抜きには医療現場の人材不足は解決できない現状を指摘。「今の若い女性医師は、仕事もしたいが家庭も子どももと考える。働きたいが無理はしないという人も多い。『根性』では解決できず、具体的な支援策が必要だ」と言う。

(毎日 5/21)

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2006/05/18

育児期における在宅勤務の意義

休業・休暇の削減やフルタイム勤務可能化等の効果と課題

労働政策研究・研修機構のレポート。

http://www3.keizaireport.com/jump.cfm/-/ReportID=41420/

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提言「子育て環境整備に向けて」フォローアップ調査結果

企業が取り組むべきことについて...

日本経済団体連合会のレポート。

http://www3.keizaireport.com/jump.cfm/-/ReportID=41606/

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「助育」としてのファミリーサポート制度

第一生命経済研究所のレポート。

http://www3.keizaireport.com/jump.cfm/-/ReportID=41704/

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2006/05/15

子どもが急病 でも休めない

子どもが病気になっても仕事を休みにくい実態が、夜間や休日の小児救急外来に訪れた家族を対象とした厚生労働省研究班の調査でわかった。我が子の病気を理由として、休んだり早退したりすることに、職場の理解・協力を得にくいと感じている人は3割を超え、不満や不便を感じていない人を上回った。

調査は今年1月23~29日に、全国の67病院の小児救急外来に訪れた5964人から回答を得た。0歳児が最も多く、3歳までが半分を占めた。

子どもの病気を理由に、仕事を休んだり早退したりすることに職場の協力・理解があるかどうかを聞いたところ、「ない」「あるが、自分としては休めない」とした人は、計32.8%に達した。「十分にあり、不満や不便は感じない」は22.6%。無回答は44.6%だった。

「通常時間帯に受診できない」としたのは15.2%の909人。この人たちに、職場の理解・協力について尋ねると、「ない」が22.4%、「あるが、休めない」が56.3%で、休みを取れないと感じている人は78.7%だった。「不満や不便は感じない」は14.5%だけだった。

昨年4月に施行された改正育児・介護休業法により、企業など事業所は小学校就学前の子どもを持つ親に対し、年間5日までは看護のための休暇を認めることが義務づけられた。だが、それまでは努力義務だったため、厚労省が04年に事業所約1万カ所を対象に実施した調査では、休暇制度を導入しているのは26.5%にとどまっている。

小児救急調査を担当した渡部誠一・土浦協同病院小児科部長は「通常時間帯の方が、救急よりも良い医療を受けられる。子どもが病気になった時に休めなければ、少子化社会のなかで貴重な子どもたちを大切に育てられない」と話している。

(朝日 5/15)

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2006/05/14

「自分のお産自分で守る」

◆母親たちが横浜で大会

産科医不足で各地の病院で産科休診が相次ぐなか、母親たちが出産する場所を守るために声をあげ始めた。14日、横浜市で母親と医師らが合同で「どうする? 日本のお産」ディスカッション大会を開催。秋までに東北や関西など全国5カ所で大会を開き母親たちのネットワークをつくり、女性が安心してお産するために「自分に何ができるか」を探る。

この日の大会には、首都圏を中心に仙台市や福岡市からも母親、産科医や助産師94人が参加。「医師と助産師はなぜうまく連携できないのか」「スタッフ不足で納得できるケアができない」といった問題点を出し合い、「院内助産所を設置」「出産の際は医師を指名制に」などの具体策が提案された。

議論のきっかけに、長野県上田市の母親たちの活動が紹介された。

上田市産院は昨年秋、産科医が1人減るため、廃止されそうになった。産院で出産した母親たちは会を結成し、1カ月間で8万人、最終的に9万人の署名を県内外から集め、存続を訴えた。市長が医師確保に動き、今年1月、諏訪市の産科医が公募に応じ、存続が決まった。「いいお産はいい子育ての出発点。それを守りたい」。それが上田市の母親たちの思いだった。

その動きをみて、中核病院である安曇野赤十字病院の産科が4月から休診している安曇野市の母親たちも立ち上がった。

先月には、市や医療関係者を交えた意見交換会を開き、正常なお産は助産師が受けるしくみづくりを提案。同病院の荻原廸彦院長は「院内の助産師で柔軟な対応を検討したい」と方針を変えた。

ディスカッション大会企画者の一人で産科医で母親でもある早乙女智子さんは「安全か快適か、医師と産む側は対立しがち。安全も快適も求めて、母の声も聞かないといけない」と言う。3児の母で大会の発案者、熊手麻紀子さん(37)は「いろんな立場の意見を聞くなかで、私にできることがあるかも、と気づく。まずはそこから始めたい」。

大会は6月に仙台市と埼玉県、7月に京都市、11月に高知県、長野県で順次開く。国や学会にも声を届ける予定だ。

(朝日 5/14)

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全国138病院が分娩休止 出産の場急減

04年秋に産婦人科・産科を掲げていた全国の1665病院のうち、8.3%にあたる138カ所が4月末までに分娩(ぶんべん)の取り扱いをやめていることが、朝日新聞の全都道府県調査でわかった。深刻な医師不足を理由に、大学の医局が派遣している医師を引き揚げたり、地域の拠点病院に複数の医師を集める「集約化」を独自に進めたりしているのが主な理由とみられる。出産の場が急速に失われている実態が浮かび上がった。

厚生労働省が行った直近(04年10月時点)の調査で産婦人科・産科を掲げていた病院は1665カ所にのぼっていた。この時点で複数の病院が分娩の取り扱いをやめていたが、同省は把握していなかった。朝日新聞が今回、47都道府県と政令指定市から聞き取ったところ、こうした病院を含め、4月末までに計138カ所が分娩を取りやめていたことがわかった。

厚労省の調査によると、産婦人科・産科は90年以降、減り続け、02年10月~04年10月の2年間では計85病院で廃止・休止された。今回の調査では、この1年半にこれを上回るペースでお産ができない病院が増えている実態が判明した。今年5月以降、産科の休診を表明している病院も多く、減少傾向はさらに続く見通しだ。

地域別にみると、福島や新潟、山形、長野各県など、特に東北、中部地方で減少ぶりが目立つが、兵庫や千葉、福岡など指定市を抱える県でも、産科が相次いで休止に追い込まれている。昼夜を問わない過重労働や医療訴訟のリスクが敬遠され、医師不足が深刻化したため、大学が病院への派遣を打ち切ったり、高齢出産などリスクが高い分娩の安全性を高めるため、集約化を推し進めたりしている現状が背景にあるとみられる。

厚労省によると、04年に全国で生まれた約111万人の51.8%が病院での出産だった。同省は昨年末、産婦人科・産科の集約化の必要性について今年度までに検討するよう各都道府県に通知したが、それぞれの地域事情を抱え、具体的な取り組みは進んでいない。「産科がなくなる地域の反発が心配」(京都府)といった慎重論が多い一方、「集約できるほど医師がいない」(宮崎県)、「医師を確保できる仕組み作りが先決」(沖縄県)など集約化に懐疑的な県もある。

こうした状況下で、県レベルの医師確保策が過熱している。岩手県は今年2月、産婦人科医不足を補うため、厚労省の「臨床修練制度」を利用して岩手医大に中国人の研修医を迎え入れた。新潟県では昨年度、県内の病院に医師を送り込んだ人材派遣会社に支払う成功報酬の半分を県費で負担する独自事業がスタート。富山県や三重県では、県が指定する病院に勤務した医学生に奨学金の返済を求めない「修学資金制度」を産婦人科に適用している。

(朝日 5/14)

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2006/05/13

埼京線は「子育て路線」 JRが駅前保育所を続々開設

JR埼京線が「子育て路線」としてPRしている。沿線脇の所有地を利用してつくった保育園は現在、6カ所にのぼる。電車通勤する共働きの若い世代にアピールしており、JR東日本は「需要はたくさんあるはずで、さらに増やしたい」と話している。

JRの駅前保育は96年に始まった。JR東日本によると、首都圏では、埼玉県内は埼京線沿線に6カ所など計8カ所と最多だ。このほか東京都に6、横浜市に2、千葉県市川市と仙台市にそれぞれ1の計18カ所だ。

さいたま市桜区の中浦和駅前の「菁莪(せいが)保育園」は4月1日に開所した。保育園は駅から北西160メートルにあり、徒歩2分。毎日午後5時ごろになると、次々、保護者が子どもを迎えに来る。父親の姿もある。

さいたま市桜区の女性(33)は朝、1歳4カ月の長女を園に預ける。育児休暇中だったが、今月から仕事に復帰。長女の迎えは、通勤で同駅を利用する夫(39)だ。

同保育園の定員は60人で、0~5歳の子ども53人が通う。共働き夫婦がほとんどで、半分以上が電車で通勤している。

埼京線沿線に施設が増えているのには理由がある。開業(85年赤羽―大宮間)の際、JRと、県や地元自治体との取り決めで、線路沿いに騒音などの緩衝地帯として幅約20メートルのスペースをつくっていたためだ。JRは「この土地を活用できないか」と考えた。

また、開通後、沿線近くに新しいマンションが次々建った。販売価格も、首都圏の他の路線よりも安く、「若い夫婦が購入し、将来、きっと保育所の需要が高まる」と見込んだ。

埼玉県内の8施設は、いずれも、行政から認可を受けた社会福祉法人などが運営。平日は早朝から午後7時半(施設により8時)まで、土曜日も午後まで預かる。延長保育や一時保育を行う施設もある。

(朝日 5/13)

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「子どもに安全」お墨付き・経産省と30社が新マーク

経済産業省と松下電器産業、サントリー、セコムなどの大手企業約30社が連携して、子どもがけがや事故に遭わないような安全な製品デザインに専用マークの使用を認める新制度を今年から始める。自動車や家電製品など広範な製品が対象。大人が使う製品にも子どもの安全への配慮を促し、事故の軽減と新たな市場の開拓につなげる狙いがある。

認定マークは「キッズデザイン(KD)マーク」の名称を予定。経産省と企業約30社が15日に設立する「キッズデザイン協議会」で詳細を固める。優れたデザインや設計を持つ製品を表彰し、その製品に「KDマーク」の使用を認める仕組み。第1弾は8月下旬をメドに表彰する。

(日経 5/13)

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2006/05/08

韓国、少子化止まらず

◆出生率1.08で世界最低更新

韓国統計庁は8日、昨年の合計特殊出生率(暫定値)が1.08を記録し、前年の1.16を下回って世界最低水準を更新したと発表した。女性の社会進出による晩婚化や激しい教育競争に伴う出産手控えが原因と見られる。

同庁によると、70年に4.53だった出生率は急激な産業構造と意識の変化に伴って減少傾向が続き、90年に1.59、00年に1.47を記録した後、ここ数年は1.10台を推移、日本の1.29(04年)を下回る世界最低水準に落ち込んでいた。

目立つのは出産年齢の上昇だ。00年に全体の34.9%に過ぎなかった30代が昨年は50.3%と半数を超え、初めて20代を上回った。

韓国政府は昨年、低出産高齢社会基本法を制定し、大統領直属の対策委員会を設置して出産奨励策を模索しているが、雇用不安や保育施設不足なども絡み、少子化に歯止めがかからないままだ。

(朝日 5/8)

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赤ちゃんの表情や行動、DVDで解説・東大グループ

東京大学大学院情報学環の佐々木正人教授らの研究グループは、赤ちゃんが生まれてから3歳までの様々な表情や行動を収録、解説するDVDを作製した。

成長するに従って泣き方が少しずつ変わっていく様子や初めて立ち上がる瞬間などが分かる。研究グループは、育児の疑似体験ができ、少子化対策にも役立つのではと期待している。

同グループは男の赤ちゃん2人を家族に撮影してもらい、約1分の動画を940本収録した。一つ一つの動画には何が起きているのか解説が付いており、年齢や「食事」といった900個のキーワードで検索できる。

(日経 5/8)

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2006/05/07

まだまだ小手先 少子化対策

◆雇用保険で少子化対策、積立金1000億円活用
 
政府は6日、2007年度予算の新たな少子化対策の財源として、特別会計の雇用保険の積立金1000億円前後を活用する方向で検討に入った。

本来は失業手当の給付などの財源を別の事業に活用するのは異例の措置だが、小泉内閣の最重要課題の一つで、数千億円が必要とも言われる新たな少子化対策には、従来の予算の枠組みにとらわれずに財源を確保することが必要と判断した。

政府は、この手法について、消費税率引き上げなど税制の抜本改革が実現するまでの「暫定措置」と位置づけ、理解を得たい考えだ。

政府は、少子化対策について、首相をトップに全閣僚が参加する「少子化社会対策会議」や、安倍官房長官が議長の「少子化社会対策推進会議」などが6月をめどに一定の方向性をまとめる方針だ。具体的には、女性の仕事と子育ての両立の支援策や、出産・子育て費用の軽減策などを検討している。

厚生労働省の06年度の少子化関連予算は、児童手当国庫負担金や保育所の待機児童ゼロ対策など、約8860億円に上る。政府は07年度予算で、この予算とは別に、新たな少子化対策として数千億円程度の計上を検討している。7月末ごろに決定する07年度予算の概算要求基準(シーリング)では、現在の少子化対策も含めた社会保障関係費を一層抑制する方向のため、新たな少子化対策の財源不足の克服策として、特別会計を活用する案が浮上した。

雇用保険の積立金は、景気回復に伴う運用益の増加で、05年度予算の約1兆9000億円から06年度は約2兆5000億円と大幅に増加した。さらに、失業率の低下で、失業給付などの支出は減少傾向にあり、一般会計から約4000億円(06年度)の繰り入れもある。雇用保険の資金が潤沢になっているため、雇用保険の積立金を取り崩すか、一般会計からの繰り入れを減らす方法で、一時的に少子化対策の財源を調達しても、雇用保険事業には支障がないと判断した。

(読売 5/7)

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2006/05/06

「中学生はこれを読め!」運動広がる

「これ読め」のホームページ

http://www.k2.dion.ne.jp/~sa-shibu/

500冊の推薦リストは今夏、北海道新聞社がブックレットとして出版する予定だ。

    ◇

「中学生はこれを読め!」のリストから

笹山久三「四万十川 あつよしの夏」

ミヒャエル・エンデ「モモ」

阪田寛夫「まどさんのうた」

手塚治虫「火の鳥」

橋本治「桃尻語訳 枕草子」

岡本文良「植村直己・地球冒険62万キロ」

村上龍「13歳のハローワーク」

金城一紀「フライ,ダディ,フライ」

R・フリードマン「ちいさな労働者」

松江哲明「あんにょんキムチ」

ジョン・シーモア「完全版 自給自足の本」

S・キング「ゴールデンボーイ」

三浦綾子「塩狩峠」

宗田理「ぼくらの七日間戦争」

辺見庸「もの食う人びと」

中島義道「うるさい日本の私」

向井万起男「君について行こう」

乙武洋匡「五体不満足」

重松清「半パン・デイズ」

さそうあきら「神童」

河野美香「学校で教えない性教育の本」

吉岡忍「奇跡を起こした村のはなし」

夏目房之介「マンガはなぜ面白いのか」

U・K・ル=グウィン「ゲド戦記」

宮沢賢治「銀河鉄道の夜」

五味太郎「大人問題」

さくらももこ「まる子だった」

吉本ばなな「キッチン」

小林紀晴「アジアン・ジャパニーズ」

大平光代「だから、あなたも生きぬいて」

ビートたけし「少年」

中原中也「中原中也詩集」

茨木のり子「倚りかからず」

J・R・R・トールキン「指輪物語」

りぼん・ぷろじぇくと「戦争のつくりかた」

養老孟司「バカなおとなにならない脳」

森本哲郎「生き方の研究」

大塚英志「物語の体操」

川崎洋「ことばの力」

サンテグジュペリ「星の王子さま」

中沢啓治「はだしのゲンはピカドンを忘れない」

マーガレット・マーヒー「めざめれば魔女」

永六輔「職人」

柳美里「水辺のゆりかご」

魯迅「阿Q正伝・故郷」

今西祐行「肥後の石工」

宮脇俊三「増補版 時刻表昭和史」

斉藤孝「声に出して読みたい日本語」

内田樹「先生はえらい」

萱野茂「アイヌ ネノアン アイヌ」

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母乳の「集団授乳」行事、新記録の3738人参加

マニラ――フィリピンの健康的な育児方法を推進する団体が4日、首都マニラで母乳の「集団授乳」行事を催し、「3738人」の母親が赤ちゃんと共に参加、会場内は母乳を吸う音やげっぷ音などに包まれた。

不良な粉ミルク製品への警告も兼ねた催し。世界保健機関(WHO)によると、フィリピンでは毎年、汚水を用いたり、材料の調合が間違えている粉ミルクの使用で約1万6000人の赤ちゃんが死んでいるという。

フィリピンの衛生当局によると、生後半年の赤ちゃんに母乳を与えている母親は全体の16%程度。

今回の催しの主催団体によると、集団授乳の参加者の記録は、米カリフォルニア州バークレーで2002年に開かれたイベントでの1135人だった。

(CNN 5/6)

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2006/05/05

病児保育サポート事業 16府県メド立たず

厚生労働省が仕事を持つ親に代わって病気の子どもを預かる在宅型の病児保育に力を入れている。昨年9月から始めた緊急サポートネットワーク事業で、同省が実施計画を認めた社会福祉法人など都道府県各1団体に委託する。しかし、今年4月から全国一斉スタートという当初計画に対し、現段階での委託は24都道府県にとどまり、16府県ではメドが立たない状況だ。仕事と育児の両立手段や少子化対策として期待が大きい半面、子どもの安全性確保のために医師といかに連携するかなど課題は少なくない。

同事業は、仕事を持つシングルマザーや共働き家庭の子どもが急病になったり、親が急な出張で不在になるなどの緊急時に、子育て経験がある母親らのサポート会員が子どもの自宅に出向いて預かったり、会員宅で預かる仕組み。厚労省は今年度分として委託金6億5000万円を支出、1000万~3000万円を社会福祉法人など事業団体に委託する。

◇医師との連携が課題

子どもの場合、病状は急変しやすく、委託された各団体は独自に医師会や地域の小児科医と提携して非常事態に備える必要がある。こうした面などがネックになり、宮城、愛媛、宮崎など7県は委託が今年度中にずれ込み、岐阜、京都、福岡など16府県では、広範囲なサポートのネットワークを確保できなかったり、医師との調整不足などで、実施の見通しが立っていない。「1団体が都道府県全体をカバーする」(厚労省)との原則にも、現場では「広範囲に同等にサービスを行き届かせるのは難しい」など戸惑いの声が上がる。昨年9月に委託を受けた埼玉県の社会福祉法人「むつみ会」は6月に事業を開始するが、初年度は一部地域でのサービスにとどまる。

現在、病気の子どもを預かるサービスとしては、小児科医院などに併設された病児・病後児保育施設が全国に約500カ所あるが、定員が数人の場合が多く、インフルエンザの流行期などには利用者が殺到して十分に対応できない。また、家庭で子どもを預かるサービスとして市町村が実施する「ファミリー・サポート・センター」は予約制のうえ、病児は対象外の場合が多い。緊急サポートネットワーク事業は、緊急の病児保育という従来制度の欠落を埋めるために生まれた。だが、子どもの預かり保育料金に時間当たり最大500円程度の地域格差があるなどの問題も解決していない。

【ことば】病児保育と病後児保育 病児保育は、発熱や嘔吐(おうと)を伴ったり、インフルエンザやはしかなど通常の集団保育施設では預かれない状態の子どもを預かること。病後児保育は、病気が回復期にあるが、他の子どもに感染させる恐れがある子どもを預かること。ただ、両者に明確な規定や区別がなく、子どもの病状を見て病児か病後児かをその都度判断している。

(毎日 5/5)

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病児保育サポート事業 容体急変に戸惑い…現場に苦慮も

発熱や嘔吐(おうと)を伴う病気の子どもを預かる病児保育が、新たな福祉政策として注目されている。厚生労働省の緊急サポートネットワーク事業では、24都道府県の事業団体が自宅や保育者宅など在宅型の病児保育を受託している。しかし、現場では預かった子どもの病状の急変に混乱したり、事業の認知度の低さに苦慮しているケースがある。働く親のニーズは高まる一方だが、子どもの安全面や料金の地域格差など病児保育の問題が浮き彫りになっている。

「熱が高いので、病院に連れて行きましょう」。昨年末、静岡市のパート、鈴木明日香さん(32)方で、長女の梨世(りせ)ちゃん(2)を保育していた元幼稚園教諭、後藤輝乃さん(40)は、帰宅したばかりの鈴木さんにそう勧めた。

午前8時に預かった時点で、梨世ちゃんの熱は37.5度。それが午後3時半ごろに39.5度に上がった。「座薬を入れようか、かかりつけ医に相談しようか」。迷っているうち、心配して早めに鈴木さんが帰宅。2人は車にぐったりした梨世ちゃんを乗せてかかりつけの小児科医院に急行。普通の風邪と診断され、ほっと胸をなで下ろした。

後藤さんは、静岡市のNPO法人「活き生きネットワーク」(杉本彰子理事長)のサポート会員。これまで10回以上病状が悪化した児童の自宅などに派遣されたこともある病児保育のベテランだ。それでも、梨世ちゃんのように急激に熱が上昇した場合は、判断に苦慮する。

今年に入り、別のサポート会員が感染性胃腸炎である「ロタウイルス下痢症」に感染した乳児を預かった時には、激しい下痢でぐったりしたため、医師と綿密に連絡を取り合い脱水症状にならないよう水分補給を続けたこともあった。一歩間違えれば、死亡するケースもありうる。

同NPOは昨年9月からこの自宅サポートサービスを始めた。小児科医と提携し、万一の場合には医師が駆けつける。静岡市から浜松市まで対象地域を広げ、6月には沼津市でも開始する予定だ。4月末までに延べ102人の子どもを預かった。83年から病気の子どもたちを含めて幅広い保育を経験していたためこの事業開始後もスムーズに進み、厚労省も「最もうまく運用されている」と評価する。

だが、開始8カ月で緊急時の安全面の課題も見えてきた。病院に保護者の了解なく連れていくかどうか、そういう緊急性の対応がシステム的にできていないからだ。

加えて、杉本理事長は「利用者の金銭的負担が大きい」と指摘する。同NPOでの利用料は1時間1000円。1日預かれば1万円前後になるため、「県に利用料の半分を負担してもらいたい」と要望する。そのうえ、病児を連れての移動は主にタクシーだ。同理事長は「利用者への負担が一層大きくなる」と懸念する。

一方、埼玉県では、受託した社会福祉法人「むつみ会」が6月からの運営開始を目指し、サポート会員やコーディネーターの確保と、地元医師会への根回しに追われている。預かり保育の経験は乏しく、ゼロからのスタート。サポート事業そのものが広く知られていないことから、ネットワーク作りが思うように進まない。スタッフの倉(くら)克成さん(57)は「今いる5人のスタッフでは全県をカバーできない。国はもっと制度の周知を図り、県や市町村にも主体的にかかわってほしい」と訴える。

厚労省とは別に、民間も独自に病児保育を進めている。NPO法人「フローレンス」(東京都中央区、駒崎弘樹代表)は、昨年4月から東京都中央、江東両区で始めた。「医師との連携」を第一に、預かる前にかかりつけの医師への診察を受けることを徹底して、急変に備えるようにした。NPO法人「病児保育を作る会」(千葉県船橋市、賀川祐二代表)は、東京都江戸川、葛飾、墨田各区や埼玉県川越市を中心に04年12月から活動している。

◇料金に地域格差

病児保育に対するニーズは確実に高まっている。厚労省が昨年行った保育所利用実態調査などをもとに推計すると、全国で病児保育を必要とする児童は約65万4000人。これまでの育児支援策は専業主婦の家庭を想定したもので、90年代以降の女性の急速な社会進出に、制度整備が追いついていないのが現状だ。厚労省所管の独立行政法人「労働政策研究・研修機構」が、就学前の子どもがいる働く女性1000人に聞いた調査(03年)では、9割が「子どもの看護のために仕事を休んだことがある」と回答し、年11日以上休んだ人も3割に上っている。

病児保育の課題は安全性確保に加え、地域格差の是正だ。厚労省が進める緊急サポートネットワーク事業での子供の預かり保育料金は、1時間約700~1200円と都道府県でばらつきがある。料金は、委託を受けた事業団体が各都道府県の最低賃金や需給のバランス、民間サービスの料金などをもとに独自に設定している。複数の事業団体からは「利用者の自己負担額に大きな格差があると、不公平感が生まれる」との指摘もあり、子育て対策に詳しい渥美由喜・富士通総研主任研究員は「事業団体任せにせず、保育にあたるサポート会員の質に関して一定の規定を設けたり、地域ごとに親の負担に差が生じないよう助成の枠組みを作るなど、国はもっと積極的な関与をすべきだ」と指摘する。

(毎日 5/5)

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妊婦:「席を譲ってもらった相手」…女性67%、男性26%

ベビー用品メーカーのコンビが、妊娠中の女性に「電車で席を譲ってもらった経験」をアンケート調査した。譲ってもらった相手の性別は女性67%、男性26%で、男女差のあることが分かった。

3月1~14日、妊娠中の1074人がネットで回答。「妊娠中、電車に乗った際に席を譲ってもらったことがありますか?」の問いには「全くない」が44%でトップ。以下「たまにある」と「めったにない」が各16%だった。

譲ってくれた人の年齢と性別(複数回譲ってもらった人は、最も多かった人)を印象で聞いたところ、20~30代の女性が33%で最も多く、40代以上の女性が29%で続いた。同じ年齢層の男性は、20~30代が15%、40代以上は7%だった。

初めて譲ってもらった時の月齢は、7カ月が25%で最も多く5カ月以上が85%。担当者は「やはり、おなかが目立つと譲り始められる。男性は、自分が妊娠しない分、気付きにくいのでは」と分析。「しかし、おなかの目立たない妊娠初期の方が体はつらい。厚生労働省が発表したマタニティマークの普及など、環境の整備が待たれる」としている。

(毎日 5/5)

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児童労働、初の減少・ILO報告書

国際労働機関(ILO)は4日、子どもの健全な成長を妨げかねない「児童労働」が初めて減少したとする報告書を発表した。大人同様に働いている子どもは2004年現在、途上国を中心に世界で2億1800万人と前回調査の2000年に比べて11%、2800万人減った。特に危険な労働を強制されている子どもは大きく減少したという。

児童労働とは原則15歳未満の子どもが大人と同じように働くことを指し、家事の手伝いやアルバイトは含まない。

中南米・カリブ海諸国では週に1時間以上働く子どもの数が4年間で3分の1、子ども全体の5%まで減った。アジア・太平洋地域も減少傾向にはあるが、子どもの数自体が減っていることもあり、働く5―14歳はなお1億2200万人に上るという。

特に懸念されるのは人身売買の対象となったり奴隷、少年兵士、売春、麻薬取引などを強いられている子どもたち。危険な労働に従事している5―17歳は前回調査比26%減の1億2600万人で、14歳までに限ると33%減った。

(日経 5/5)

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2006/05/04

「子供の安全」確保に市民債発行・千葉県鎌ケ谷市

千葉県鎌ケ谷市は、小中学校の通学路の整備や校舎の改修など、子供の安全確保に充てる市民参加型のミニ公募債「こども安全市民債」を5月末に発行する。総務省は「目的を子供の安全に限定した公募債は珍しい」としている。

市民や市内に事務所がある法人・団体が対象で、1口10万円以上、100万円以内で購入する。年利1.1%、5年満期で一括償還される。発行額2億円に対し、3億8000万円以上の応募があり、抽選で購入者を決定した。

小学生が被害に遭う殺人事件が昨年、広島県や栃木県で相次ぎ発生。鎌ケ谷市は市職員やPTAによる下校時の巡回などを強化したが、市民から歩道がない通学路の整備や街路灯設置の要望が出ていた。

公募債の2億円は、安全な通学路を設置する用地買収費や、小中学校4校の体育館の床や窓枠改修費に充てる。

鎌ケ谷市の長井信三財政課長は「予想を上回る応募で驚いた。これを機に子供の防犯・安全意識の向上にもつなげたい」と話している。

〔共同 5/4〕

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2006/05/03

医療費:0歳~中学3年までを無料に 北海道北斗

北海道北斗市は、市内在住の0歳~中学3年までの医療費を10月から、すべて無料にする方針を決めた。医療費の無料化を中学生まで対象にしている道内の自治体は、05年度で6町村あるが「市では北斗市以外に聞いていない」(道保健福祉部)という。

同市が2日に発表した06年度予算案に医療費助成として2億4505万円を盛り込んだ。同市は2月に旧上磯町と旧大野町が対等合併して誕生。旧上磯町では従来、0歳から小学6年まで、旧大野町は小学3年までそれぞれ医療費を無料化していた。

市によると、対象となるのは約6800人(うち中学生1400人)。海老沢順三市長は「若い親が安心して暮らせるよう支えていきたい」と話している。

(毎日 5/3)

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2006/04/30

0―3歳に乳幼児手当

政府の「少子化社会対策推進専門委員会」がまとめた新たな少子化対策の原案が二十九日、明らかになった。ゼロ歳から三歳までの子どもを対象とした乳幼児手当の創設や、不妊治療の公的助成拡大などを提言。一時保育料や妊娠中の検診費用の軽減も求めるなど経済的支援の拡充が柱だ。

五月十五日の専門委会合で最終案をまとめ、関係閣僚も参加する少子化社会対策推進会議で正式決定。六月に閣議決定される「骨太の方針」への反映を目指す。

ただ財源には言及していないため、財政再建に向け歳出削減策を検討している自民党幹部や財務省の反発は必至で、政府、与党内の調整は曲折も予想される。

専門委員会は猪口邦子少子化担当相と民間有識者で構成。政府が二〇〇四年十二月に策定した「子ども・子育て応援プラン」の内容などを検討し、少子化への歯止め策を議論してきた。

原案では、少子化の急速な進行は経済成長の鈍化や税・社会保障負担の増大につながると指摘し「短期間で実効性がある施策」が求められていると強調した。

乳幼児手当は子育て費用の軽減のため、児童手当に加えて支給することを提言。一時保育料の負担軽減は、専業主婦の在宅での子育て支援を目的としている。

また、今後、扶養控除を見直す場合は、その税収増分を家族関連の給付に重点的に充てるよう求めている。

不妊治療に対する助成は本年度に二年間から五年間に延長されるが、さらに拡大するよう検討を促し、妊娠中の検診を増やすため費用の軽減も提案した。

さらに現金が手元になくても出産のため入院できるよう、出産育児一時金は償還払いの支給の仕組みを工夫するよう要請。教育費の負担軽減のため高校生や大学生への奨学金事業の充実も求めている。

◆対策原案ポイント

▼扶養控除を見直す場合は、その税収増分を家族関連給付に重点的に充てる。

▼出産育児一時金の給付手続きを変更し、手元に現金を用意しなくても入院・出産できるよう工夫。

▼妊娠中の検診費用の負担を軽減。

▼不妊治療への公的助成をさらに拡大。

▼ゼロ歳から三歳までの子どもを対象に乳幼児手当を創設。

▼在宅子育て支援のため一時保育料の負担を軽減。

▼高校生、大学生に対する奨学金事業を充実。

◆メモ <少子化>

1人の女性が生涯に産む子どもの数を示す合計特殊出生率が少子化の目安となり、人口学では1・3を割った国を超少子化国と呼ぶ。日本は1975年から2を割り込み、2003年、04年に戦後最低の1・29を記録。政府は昨年10月に閣僚と有識者でつくる「少子化社会対策推進会議」を設置、その下の専門委員会で具体的な対策を検討している。

(東京 4/30)

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2006/04/27

少子化:「子供増やしたい」日本が最低 国際調査

内閣府が日米韓など5カ国で実施した「少子化社会に関する国際意識調査」によると、子供を持つ男女のうち「子供を増やしたい」と答えた人は日本で約4割と調査国中で最も低く、約8割のスウェーデンの半分程度の比率にとどまった。日本や韓国では「増やしたくない」と答えた人の半数以上が「子育てや教育に金がかかりすぎる」と金銭的理由を挙げ、他国に比べて金銭負担が重荷となっている実態が浮かび上がった。

調査は昨年10~12月、合計特殊出生率(女性が一生に産む子供の数)の低い日本(03年1.29)と韓国(同1.16)、高い米国(同2.04)とフランス(同1.89)、スウェーデン(同1.71)の計5カ国を選び、それぞれ20~49歳の男女約1000人を対象に実施した。

子供を持つ男女に「さらに子供を増やしたいか」と聞いたところ、「増やしたい」は日本が42.6%で最も低く、「増やしたくない」は53.1%だった。韓国も「増やしたい」が43.7%どまり。「増やしたくない」と回答した人のうち日本では56%、韓国も7割近くが、金銭面を理由に挙げた。

一方、スウェーデンは81.1%が「増やしたい」と回答。米国は81%、フランスも69.3%と高かった。内閣府では「この3カ国は保育サービスの充実や税制上の優遇措置が優れているほか、子育てへの金銭的支援もあり、出生率に影響しているのではないか」と指摘している。

また「夫は外で働き、妻は家庭を守るべきだ」との考え方について日本は「賛成」が57.1%と最高で、最低のスウェーデンは8.6%だった。「子供を産みやすい国か」との質問に、日本は「とても」と「どちらかといえば」を合わせた肯定的な回答が47.6%。韓国は18.6%で最低だった。スウェーデン(97.7%)、米国(78.2%)、フランス(68.0%)は肯定的な回答が多かった。

(毎日 4/27)

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2006/04/26

自民党小委が子育て支援策

自民党厚生労働部会の子育て支援対策小委員会(田村憲久委員長)は26日、育児休業中の所得保障の水準引き上げや税負担軽減などの支援案をまとめた。6月にまとめる政府の「骨太の方針」に盛り込むことを目指しているが、具体的な財源の見通しは立っていない。

賃金の4割が雇用保険から支給されている育休中の保障を、失業時の最低水準と同じ5割程度に引き上げるとしたほか、独自の保障をする会社に助成金を出す制度の創設を提案。

子育て中の家庭への税負担を軽減する方向も確認。児童手当は欧州諸国並みの水準に拡充するよう提案し、具体例として「18歳まで1人月額1.5万円、所得制限なし」の場合で約3兆円の財源が必要とした。ただ、財源については「税制改革の議論の中で事業主負担も含めて検討する」とするにとどまった。

一方、党幼児教育小委員会(北川知克委員長)も、3~5歳児の幼稚園と保育所の幼児教育部分を公費で負担して無料化する少子化対策の提言をまとめ、26日、党文部科学部会に報告した。

(朝日 4/26)

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2006/04/23

前田建設、子育て退職に再雇用制度

前田建設工業は本人や配偶者の出産・育児が理由で退職した社員を再雇用する制度を導入した。退職時の勤続年数が満3年以上の元社員が対象。退職後5年以内なら再雇用を申請できる。仕事と育児を両立しやすい環境を整えて、優秀な人材の確保を目指す。

新制度「子育てサポートプラン」の雇用期間は3カ月以上1年以内の有期雇用で、契約社員の扱いになる。契約満了後も本人が希望すれば勤務を続けられるほか、正社員への登用試験も受験できる。復職後は通常の勤務形態、1日の勤務時間を短縮できる短時間コース、1週間の勤務日数を減らせる非常勤コースの3種類から選べる。

(日経 4/23)

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2006/04/20

妊婦の糖尿病、年々増加 赤ちゃんの先天異常率高く

妊婦の糖尿病(糖代謝異常)が年々増えており、特に妊娠中に検査を受けて初めて見つかるケースが多いことが日本糖尿病・妊娠学会の調査でわかった。妊娠初期に血糖値が高いと、生まれてくる赤ちゃんの心臓などで先天異常が起きる割合が通常より高い。専門家は「出産適齢期の女性、特に両親が糖尿病だったり、自分が肥満だったりする場合は、妊娠前に血糖測定検査を受けてほしい」と呼びかけている。

調査は日本産科婦人科学会の専門医研修施設になっている医療機関816施設を対象に実施し、231施設から回答があった。96~02年の7年間の延べ74万427人分の妊婦のデータを分析した。国内の出産数の約10分の1を占める。

このうち5232人が「糖尿病」と診断された。全体に占める割合は96年は0.55%だったが、毎年増え続け、02年には0.87%と1.6倍になった。脂肪分の多い食事や運動不足が原因とみられる。妊娠中の検査でわかったのが全体の58%の3057人だった。妊娠前から糖尿病だったのに知らなかった人に加え、妊娠中は体質的に血糖が上昇しやすく、初めて軽めの糖代謝異常を発症する人も多い。

また、診断された人のうち詳しいデータがそろった3973人分を解析すると、赤ちゃんに先天異常があったのは4.9%の195人で、通常の1~2%より高い傾向がみられた。

妊娠初期は、赤ちゃんの体中のさまざまな器官が形成される重要な時期だが、妊婦が高血糖だと、神経管異常、心房・心室中隔欠損、口蓋裂(こうがいれつ)などの先天異常になりやすいとされる。妊娠中期や後期でも血糖が高いままだと、赤ちゃんが低血糖や多血症、巨大児などになるリスクも高くなる。

調査を担当した佐中真由実・東京女子医大糖尿病センター講師は「35歳を超えると特に妊娠糖尿病の頻度が高くなる。妊娠する前に検査を受けて、糖尿病とわかれば、食事や運動、インスリン療法などで、血糖をコントロールして出産準備ができる」と話している。

(朝日 4/20)

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2006/04/19

子育て応援:後ろめたくない育児休業の取り方

なかなか進まない男性の育児休業取得。無給になるうえ、まだ数が少ないため上司の反応や昇進への影響を考えてためらうひとが多いためといわれている。長期休業にうしろめたさを感じるのは女性も同じ。そこで、「1年丸々」は無理でも、2週間の有給休暇や在宅勤務制度などを活用して「育児休業」をとりやすい雰囲気をつくる企業の試みも出てきた。【大和田香織】

◇同僚女性への理解増す

「丸1日子どもと向き合う日が2週間も続くのは、責任の重さという点で、週1日あるいは1日の数時間とはまったく違う。物の見方や考え方も変わった」と話すのは、資生堂本社で国際広報を担当する遠藤竜義さん(42)。

同社は「男性も普通に育児参加し、育児休業を取りやすい企業風土をつくる」(同社の行動計画)として、連続2週間の「短期育児休業」(有給)を制度化した。対象は子どもが満3歳になるまでの期間で、本来の育児休業制度をとっていない男女社員。企業内保育所を設置するなど育児支援に取り組んできたが、男性の育児休業取得はこれまで、04年に半年取った1人だけ。昨年度、短期の制度を始めたところ男性11人が利用した。

遠藤さんは、専業主婦の妻と1歳半の娘の3人家族。「休みの日も1人でゴルフに行く、家庭を顧みない夫だった」が、妻(39)の疲労がたまっているように感じ、2月に申請した。

「お茶を飲む暇もないと妻が言っていたのは本当でした」。家事の手順がわかりかけた3日目に妻が病気で倒れ、遠藤さんは10日間、妻の特別食もつくるフルタイム「専業主夫」となった。

復帰後は以前の生活に戻ったが、「流しの食器を片付けないと次の作業に進めないことが身にしみたので、皿を見ると自動的に洗ってしまうなど、自分でも変わった。子どものいる女性の同僚に対しても、限られた時間をやりくりして働き、子どもへの責任も負う重圧が理解できた」と話す。

成長著しい時期の娘と長く過ごせたことにも満足だ。「1年間の休業は、自分が主婦の生活に疲れたり、会社を長期間空けるのが心配で続かなかったと思う。2週間は、家事育児に不慣れな男性が挑戦するにはちょうどよい」と振り返る。

◇在宅勤務を応用--女性には「フレキシブル」

松下電工(大阪府門真市)やソニー(東京都品川区)は、在宅勤務制度で同様の工夫をしている。

松下電工は「部分在宅みなし勤務」を今月から導入。週4日以内の範囲で1日2、3時間出勤し、残りの時間は在宅勤務となる。事務職で小学校1年生までの子どものいる育児中の社員のほか、介護中の社員も対象だ。

ソニーの「育児フレキシブル勤務」は自分で労働時間を決める裁量労働制勤務の社員を対象に、昨年4月から始めた。育児休業中の社員が希望すると、通常勤務なら1~2日でできる量の仕事を、与える。これまで取得した3人は女性。育児休業はとりたいが、仕事も途切れさせたくない人に好評だ。

また、松下電器(門真市)はこれまで育児・介護中の一部社員を対象としてきた在宅勤務を、支障がでない限り、製造工場を除くほとんどの職種に広げる。「私生活と仕事の調和への配慮を進める一環」という。

==============

★男性の育児休業取得★

次世代育成支援対策推進法では企業や自治体などが行動計画をつくることになっている。計画を達成した企業には国の認定マークが与えられるが、その基準のひとつに、男性の育児休業等取得者がいることが含まれる。だが厚生労働省の04年調査では、女性の育児休業取得率は70・6%だが男性は0・56%。子育て世代にあたる30代前半の男性で週60時間以上働く人の割合は22・7%で、10年前の18・9%より上がっており、男性が育児にかかわりやすい環境は悪化しているといえる。このため国は「子ども子育て応援プラン」で10年後の社会の姿として「育児休業取得率を男性10%、女性80%」と数値目標も掲げた。

(毎日 4/19)

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子連れ限定「親子カフェ」大人気 安全、安心も売り

気兼ねなく子どもを遊ばせながらお母さん仲間とお茶が楽しめる子連れ限定の「親子カフェ」が人気だ。関西では昨年初めて堺市にオープン、別の業者の出店計画もあり、東京では行列ができるほど。育児ストレスに悩むお母さんの憩いの場としてだけでなく、子どもを狙った犯罪が相次ぐ中、「安心」「安全」もメニューに含まれているとして、さらに広がりそうだ。

「ママ、見てみてー」

南海高野線堺東駅の近くにある親子カフェ「モンブラン」(堺市堺区)。子どもたちがガラスで仕切られた砂場で遊んでいた。それを横目にお母さんたちはソファでランチを楽しんでいる。

昨年5月にオープン。約130平方メートルの店内(30席)の半分が子ども用のスペースで、抗菌処理された砂場がある。知育玩具や人形などを使って遊ぶこともできる。メニューは離乳食(450円)のほか、イチゴジュース(600円)、タルト(450円)など。

利用には無料の会員登録が必要。大阪、神戸市などからも含め、会員はこの1年で約2000人になった。その多くがリピーターだ。

時々、利用する大阪府岸和田市の母親(36)は一般の喫茶店では、子どもがぐずると、店に居づらくなり、ゆっくりお茶を飲んでいられないという。「ここでは、そんな心配はなく、ほかのお母さんと情報交換できるのも楽しみ」

昨年、広島や栃木などで児童を狙った犯罪が相次いだ後には「公園では目が届かない」と、子どもの安全な遊び場として客足が伸びた。ネットでも「どこにあるの?」と話題になっている。

経営する篠塚龍さん(43)は、勤めていた航空会社を退職して開店させた。専業主婦の妻が1人で育児に苦労しているのを見て「お母さんの憩いの場が必要だ」と、一念発起した。客の滞在時間が平均2時間と長く、採算はとんとんだが、「お母さんがハッピーになってくれれば、うれしい」と言う。

親子カフェは東京で広まった。04年6月にオープンした「スキップキッズ」(東京都江戸川区)は、遊具スペースを備え保育士を配置。本格的なイタリア料理も出し、1カ月先の予約が埋まることもあるという。05年3月に開いた「キッズパーラー」(同練馬区)も、平日の昼は常に満席で、関西での出店計画を進めるなど、今後、関西でも増えそうだ。

「モンブラン」へ2歳の長女を連れて車で約1時間かけて来店した奈良県橿原市の主婦藤中温子さん(33)は「子どもに付きっきりでうんざりする日もある。子どもも楽しめて親もゆっくりできるのですごく助かる。もっと広まってほしい」と期待する。

モンブラン(072・233・2502)は、午前10時から午後6時まで、日、祝日休み。

(朝日 4/19)

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2006/04/17

ADHD:「学校つらかった」84% 理解示さぬ教師、親

片づけられない、注意が散漫になるなどの症状がみられる脳機能障害の一種、ADHD(注意欠陥多動性障害)の当事者団体が、成人会員らを対象に、学校生活をどう感じていたかをアンケートした結果をまとめた。回答者の84%が「学校に通うのがつらいと感じたことがある」と答え、親や教師の無理解に悩んでいた。アンケートをした団体は「身近な大人が症状をよく理解し、対処してほしい」と訴えている。

ADHDの成人当事者でつくるNPO法人「大人のADD&ADHDの会」(事務局・札幌市)が実施した。1~2月にインターネット上で呼び掛け、18歳以上の会員ら205人が回答した。

学校に通うのがつらかった理由では、「友達との関係」「勉強」「先生との関係」などが挙がった。また、「つらい」と回答した人の92%は「先生がつらさを理解してくれなかった」と答えた。「のろま」などと心ない言葉を投げつける教師もいたという。ADHDの子どもに必要な支援を複数回答で聞いたところ、「親の理解」が72%で最も多く、「教師の理解」(64%)、「早期発見・治療」(63%)が続いた。「友達の理解」も47%が挙げた。

ADHDは、治療や周囲の助言を通じて、日常生活を円滑に進めるためのコツを身につけることが必要という。アンケートではコツとして、「集中できることを見つける」「焦っている時は神経を落ち着かせ、自分の状態を確認」「しゃべる前に考える」などの回答が寄せられた。

同会の白井由佳代表は「ADHDの子どもは自分のつらさを言葉でうまく表現できない。教師や親がそれを理解し、学校生活で配慮してほしい」と話す。

(毎日 4/17)

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2006/04/16

塾に通えぬ小中学生に“公立塾”

経済的理由などで塾に通えない子どもを支援するため、文部科学省は来年度から、退職した教員OBによる学習指導を全国でスタートさせる方針を固めた。

通塾する子どもとの学力格差を解消するのが狙いで、放課後や土・日曜に国語や算数・数学などの補習授業を行う。

来年以降、団塊世代の教員が相次ぎ定年を迎えることから、文科省では「経験豊富なベテラン教師たちに今一度、力を発揮してもらいたい」と話している。

教員OBによる学習指導は、希望する小・中学生を対象に、放課後や土・日のほか、夏休みなどの長期休暇を利用し、小・中学校の教室や公民館、児童館などで行う。受講は無料とし、テキスト代などは参加者に負担してもらう方向で検討する。

教員OBの確保は、講師希望者を事前登録する「人材バンク」のような制度の整備を目指しており、計画が固まり次第、各都道府県教委などに協力を呼びかける。講師への謝礼などについては、今後さらに協議する予定だ。

文科省は、長崎市で2003年7月に起きた少年による男児誘拐殺人事件などを受け、地域住民と子どもたちが一緒に遊びやスポーツを楽しむ「地域子ども教室」を推進している。教員OBによる学習指導は、この事業を拡大する予定で、各都道府県を通じ、市区町村に運営費用を支援する。

(読売 4/16)

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2006/04/13

子育て世帯に買い物割引、新制度導入へ政府調整

政府は13日、少子化対策の一環として、子供のいる世帯が、買い物で割引などの特典を受けられるようにする制度を導入する方向で調整に入った。

石川県など一部の自治体が先行実施しており、運営費を国が補助することなどにより、全国展開を目指す。2007年度にも実施したい考えだ。

石川県の取り組みは、プレミアムパスポート事業と呼ばれ、子供(18歳未満)が3人以上いる世帯にパスポートを発行する。パスポートを事業に協力する協賛店で提示すれば、「10%割引」「買い物スタンプ2倍」といった、店ごとに独自に決めた割引・特典を受けられる。サービスは企業負担で、県はパスポート発行や協賛店の募集などの運営を担っている。

1月から事業を始めたところ、これまでに対象世帯約1万7000世帯のうち6割がパスポートを申請した。協賛企業にとっても、社会へ貢献する姿勢をアピールできるメリットがあり、協賛は約1150店舗に達している。

奈良県でも同様の取り組みを進めており、熊本県、佐賀県などでも導入を検討している。特典を受けられる基準は、「子どもが1人でもいる世帯」「就学前の子どもを持つ世帯」など、地域ごとに異なっている。

政府は石川県などの取り組みを全国の自治体に広げたい考えで、〈1〉自治体の運営費に対する補助金の支給〈2〉事業のノウハウなどの情報の自治体への提供〈3〉政府による協賛企業のPR――などの支援策を検討しており、4月中に素案をまとめる。対象世帯や、運営方法などは自治体の判断にゆだねる方針だ。

政府・与党は3月23日に少子化対策の協議会を設け、「経済的支援」「地域での支援」「仕事と育児の両立支援」の3点を検討している。政府は、今回のプレミアムパスポートは、経済支援と地域における子育て支援の両面から有効と判断しており、6月の「経済財政運営と構造改革に関する基本方針」(骨太の方針)に盛り込むことにしている。

(読売 4/13)

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2006/04/11

ディーゼル排ガス:子宮内膜症に悪影響

女性が胎児期や幼児期にディーゼル自動車の排ガスを大量に浴びると、成長後、子宮内膜症が治りにくくなる可能性が高いことを、栃木臨床病理研究所と東京理科大のグループがラットを使った実験で示した。子宮内膜症は原因不明の病気でディーゼル排ガスとの関係を示す成果は初めて。

子宮内膜症は、卵巣など子宮の内側ではない場所に、子宮内膜が付着し、増殖する病気。月経時の強い痛みや腰痛、不妊などが起きる。月経のある女性の約1割、約200万人がかかっているとも言われる。

同研究所の菅又昌雄所長らは、妊娠中の雌ラットに、環境基準の10倍に相当する濃度のディーゼル排ガスを1日6時間ずつ3週間浴びせ、その後生まれた子どもの雌ラットにも8週間浴びせた。

次に、ラットの子宮内膜を手術で腹膜に移植し、子宮内膜症と同じ状態にした。きれいな空気で育った通常の雌ラットにも同じ手術をし、病状の経過を比べた。

2週間後に調べると、通常のラットは移植した内膜が消え、内膜症は自然に治っていた。

ところが排ガスを浴びせたラットは、内膜の増殖が続き、腹膜でアレルギー反応が起きていた。通常のラットに比べ、アレルギーに関係する遺伝子の働きが異常に強まっていることも分かった。

研究グループはこうしたことから、胎児期や幼児期にディーゼル排ガスを浴びると、アレルギー反応が異常に強まり、子宮内膜症を長引かせる可能性が高いと推測した。

(毎日 4/11)

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2006/04/10

妊婦の9割超、「葉酸」不足・先天異常招く恐れも

妊婦や若い女性に大切な栄養素である「葉酸」を、厚生労働省公表の摂取量の目安よりも多く摂取している妊婦は7.5%で、90%以上の妊婦が摂取不足なことを横浜市立大学などのグループが突き止めた。足りないと胎児の先天異常や妊婦自身の貧血・妊娠中毒症などにつながる。22日から横浜市で始まる日本産科婦人科学会で発表する。

妊娠5カ月目の妊婦53人に食事内容を聞き取り調査し、妊娠中の2カ月間の摂取量を推計した。平均摂取量は1日当たり275マイクロ(マイクロは100万分の1)グラムだった。厚労省は、妊娠可能な年齢の女性は1日に400マイクログラム以上摂取することが望ましいとする指針を2000年に公表。この目安を上回った女性は全体の7.5%にとどまった。

胎児の先天異常には、妊娠中よりもむしろ妊娠前の葉酸不足が影響しているとされる。ただ食習慣は短期間には変わりにくいため、こうした不足状態が妊娠前から続いていた可能性が高い。

(日経 4/10)

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2006/04/03

育児支援策:使いにくいナ 「満足」わずか8.7%

勤務先の育児支援に「満足」は1割弱--野村総合研究所が子どもを持つ会社員を対象に行ったインターネット調査で、こんな結果が出た。制度があっても利用しにくいと考えている人が多く、期待する支援策は「子どもの看護休暇(有給)」が最も多かった。

1月、小学3年生以下の子どもを持つ20~40歳代の男女会社員計1000人にアンケートした。

勤務先の育児支援策に「満足」と答えたのは、わずか8・7%。「不満」(37・5%)「どちらともいえない」(53・8%)を合わせると9割以上が現状に満足していなかった。

理由のトップは「効果はあると思うが、実際に利用するのは難しい」で、全体の3分の2(67・0%)を占めた。例えば男性の育児休業制度は、今回の調査で男性の4人に3人が取得希望を持っていたが、約半数は職場の雰囲気などで「取りにくい」と断念していた。

必要と思われる支援策トップ3は「子どもの看護休暇」「配偶者出産休暇(有給)」「育児のための短時間勤務制度」で、いずれも8割以上が挙げた。

(毎日 4/3)

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2006/03/23

子ども番組に毎時8回の「暴力的場面」 米NPO調査

ワシントン(CNN) 米国の子ども向けテレビ番組には、大人向けの番組よりも多くの暴力的場面が含まれ、1時間当たり平均8回近くに上るとの調査結果を、米非営利団体「ペアレンツ・テレビジョン・カウンシル(PTC)」がこのほど発表した。暴力的な内容は、アニメ番組などで特に目立つという。

PTCは、テレビ放送の健全化を目標に掲げる保守系の団体。昨年の夏、3週間にわたり、地上波4局、ケーブル4局が平日の放課後や土曜日の朝に放送する子ども番組440時間分をモニターした。結果をまとめた報告書によると、番組中の「暴力」は計3488件。登場人物がドアに体当たりするといった単純な状況から、死の描写、争いの音声だけが聞こえる場面まで、さまざまな内容が含まれているという。

このうち、アニメ番組中の暴力は694件だった。アニメの暴力性はこれまでも指摘されてきたが、「暴力の内容がますます悪質になり、リアルな描写も増えている」と、報告書は懸念を示す。

対象となったテレビ局のうち、暴力的場面が最も多いとされたのは、アニメ専門局「カートゥーン・ネットワーク」(1330件)。番組一話当たりの暴力は「ABCファミリー」が11件と最も多く、「ディズニーチャンネル」が0・95件で最少だった。番組別では、地上波「WB」のアニメ「ティーン・タイタンズ」(一話当たり21・7件)が、最も暴力的だと報告されている。

一方、政府による番組規制に反対する業界団体や学者らで組織する「TVウォッチ」は、PTCの報告書を「大げさだ」と批判する。ジム・ダイク事務局長は「子どもに見せる番組は、親が判断すれば十分。一般的な技術や情報を活用すれば、家庭で適切な指導ができるはずだ」と主張している。

(CNN 3/23)

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[こども園]「幼保一元化への遅すぎた一歩」

「幼稚園」と「保育所」の垣根が、ぐっと低くなる。遅すぎた一歩だ。

幼稚園を所管する文部科学省と保育所を所管する厚生労働省が、両方の機能を併せ持つ「認定こども園」を整備する。政府がそのための法案を国会に提出した。

幼稚園は3歳以上の子が対象で、原則1日4時間の教育施設だ。保育所は、0歳児から長時間預かる児童福祉施設である。就労している親の子を対象とし、原則として、専業主婦の家庭などには開放されていない。

核家族化が進んだため、専業主婦にも乳児の段階から幼稚園や保育所に助けてほしい、という切実な声がある。また、保育所でも充実した幼児教育を受けさせたい、と親が望むのは当然だろう。

法案が成立すれば、10月にも認定こども園が誕生する。

0歳から就学前まで、親の就労状況にかかわらず入園できる。幼稚園が母体であっても、厚労省から保育所の助成金が受けられるケースや、その逆も可能になる。制度スタート時点で1000施設が認定されると見込まれている。

前進ではあるが、約3万7000に及ぶ幼稚園と保育所の総数に比べると、微々たるものに過ぎない。

現実にはすでに、自治体が住民の強い要望に応じ、独自の財源や工夫で作った幼保一体型施設が約300ある。

それ以外にも、幼稚園で預かる時間を延長したり、保育所で教育カリキュラムを充実させるなど、ニーズに応えようと個々の取り組みは行われている。しかし制度の壁が高く、十分ではなかった。

幼稚園は、少子化の影響を受けて、廃園や定員割れが相次いでいる。一方で保育所は、母親も働く家庭が増えたことから、希望しても入れない「待機児童」が2万3000人もいる。

長年にわたる硬直的な二元行政の、お粗末な帰結だ。いびつな現状を改めるには、保育と幼児教育を柔軟に提供する場が必要と指摘されてきた。

認定こども園制度を発足させるために文科、厚労両省は、幼稚園と保育所の所管課長を人事交換した。これを形だけに終わらせず、乳幼児施策の一元化をさらに進めるべきだ。

地域の子育て支援の拠点としても、認定こども園にかかる期待は大きい。

子育て支援は、少子化対策の重要な柱だ。文科、厚労にとどまらず、関係省庁は、垣根を越えて効果的な政策を実施しなければならない。幼保一元化は、総合的な子育て支援策の入り口だ。もたつくことなく軌道に乗せる必要がある。

(読売 3/23)

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2006/03/22

子供ほしいがお金が心配

子供のいる家庭が子供の数を増やすことに感じる最大の不安は子育て費用の増大であることが21日、財団法人「こども未来財団」(東京・港)の調査でわかった。同財団は子供1人が小学校に入るまでの費用を約415万円と推計。幼稚園児にかかる費用のうち半分以上が教育費で、同財団は「教育費などへの支援があれば、家庭の経済的負担が緩和する」としている。

調査は厚生労働省の研究事業の一環として、昨年10月に20―44歳の既婚男女を対象にネット上で行われ、約2400人が回答。男女の割合は男性34%、女性66%で、全体の81%が子供のいる家庭を持つ。

(日経 3/22)

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2006/03/21

厚労省、企業への奨励金10万円増額・勤務と育児の両立支援

労働政策審議会雇用均等分科会(分科会長、横溝正子弁護士)は20日、勤務と育児が両立しやすい制度を新たに導入した企業に支給する奨励金を今より10万円増額するなどの制度改正案を了承した。これを受け、厚労省は4月1日に制度改正を実施する。

少子化が進むなか、育児をしながら働きやすい職場環境作りを制度面から後押しするのが狙い。増額するのは「育児両立支援奨励金」で最大支給額は大企業で40万円、従業員300人以下の中小企業は50万円に引き上げる。この制度は3歳以上、小学校入学前の子供を持つ社員を対象に(1)子供が満1歳まで認められる育児休業に準じた制度(2)短期間勤務(3)フレックスタイム(4)残業をさせない――などの制度を新設し、実際に社員が利用すると企業に奨励金を支払うもの。支給は一事業所で一回のみ。

同時に従業員100人以下の中小企業を対象に、育児休業や短期間勤務制度を新設し、実際に社員が利用した場合に最大100万円の助成金を企業側に支払う「中小企業子育て支援助成金」制度も承認した。2006年度に実施予定。

(日経 3/21)

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2006/03/18

母子健康手帳:「親子手帳」に改定案 父親の育児参加促す

自民党の新人衆院議員でつくる「男女共同参画新人議員勉強会」(会長・萩原誠司、広津素子両議員)は18日、妊娠、出産に伴う母性保護などについて定めた母子保健法改正案を議員立法で今国会に提出する方針を決めた。父親の育児参加を促すため、妊娠女性に配る「母子健康手帳」を父親も交付対象とする「親子健康手帳」に改めるのが柱。日本は欧米に比べて男性の家事・育児時間が突出して短く、法改正によって意識改革を図りたい考えだ。同党執行部も改正案を後押ししている。

母子健康手帳は、妊婦の健康状態や注意事項、出産時の状況、乳幼児期の成長記録などを記入する。同法に基づき、市町村が妊娠の届け出をした人に交付している。これに対し、新人議員勉強会は「父親も妊娠、出産や育児に参加、協力する趣旨を盛り込むべきだ」と主張。名称を変更するとともに、交付対象を「妊娠の届け出をした者またはその配偶者」に拡大する考え。母性に妊娠、出産、育児への理解を深めることを求めた規定も「母性及びその夫」の努力義務規定へと変える案を検討している。

内閣府によると、1日の夫の育児・家事時間は、欧米諸国がスウェーデン3・7時間、ドイツ3・5時間、英国3・2時間、米国2・6時間などなのに対し、日本は0・8時間と極めて短く、新人議員勉強会は法改正がこうした状況の是正につながると判断した。

ただ、所管する厚生労働省は「母子の健康を守る法律。妊娠するのは女性であり、カルテ同様のことが記載されているものを父親に提供すべきでない」と慎重な姿勢を示している。

(毎日 3/18)

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2006/03/17

子供が病気?まずネットでチェックを・小児科学会がサイト

子供の異変はまずネットでチェック――。日本小児科学会が、休日や夜間の診療時間外に生後1カ月から6歳の子供の具合が悪くなった場合、病院での受診が必要かどうかの目安にしてもらおうとホームページ(HP)「こどもの救急」を1月末から開設している。

小児科の休日夜間の外来受診者はほとんどが軽症患者で、小児科医不足に悩む現場ではその対応で手いっぱいという。同学会は「HPは子供の病状への理解を深めてもらうのと、休日夜間の外来受診者数を減らすのが狙い」としている。

(日経 3/17)

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2006/03/15

民主、小児医療・がん対策で対案提出へ

民主党は15日の「次の内閣」閣議で、小児医療やがん対策の充実を目指す医療関連2法案をまとめた。小児科を持つ病院への経営支援や就学前児童の医療費自己負担の無料化、がん対策推進本部の設置、がん患者の治療情報を蓄積する「がん登録制度」の創設などが柱。政府の医療制度改革関連法案への対案として今国会に提出する方針。

(日経 3/15)

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2006/03/14

首都圏の私大、入学時4人に1人借金

昨年春に首都圏の私立大学に入学した新入生の4人に1人の家庭が入学時に借金をし、その額が平均で166万4000円にのぼったことが、東京地区私立大学教職員組合連合の調査でわかった。同連合が13日、発表した。調査を始めた93年以来最高になった。同時に実施したアンケートでは、「私大に1人行かせるだけで生活はどん底」「教育費の重い負担も少子化の原因」などの声が保護者から出ていた。

調査は05年5~6月に、東京(12校)▽神奈川(3校)▽埼玉(1校)▽千葉(3校)▽茨城(1校)▽栃木(2校)の1都5県、22大学・短大で実施。4113人が回答した。

初年度納付金や下宿代など、入学の費用をまかなうために「借金した」世帯は全体の22%を占めた。割合は前年とほぼ変わらないが、平均で166万4000円になった借入額は前年より6万6000円増えた。自宅から大学へ通うかどうかで分けると、自宅外通学では、借入額は193万1000円、自宅通学でも134万5000円だった。全体平均、自宅外、自宅のいずれの借入額も過去最高。

自宅外通学者の場合だと、受験から入学までにかかる費用は平均214万3156円(前年比2%増)。うち約6割は初年度納付金が占めた。

一方で、世帯の税込み年収平均は4年連続で1000万円を割り、細くなった「親のすね」が子の生活にも影を落としている。仕送り額は5年連続で減って87年時点の水準まで後退し、月額10万1400円。仕送り額から家賃を差し引いた額を仮に生活費とみなすと、学生は1日1423円で暮らす計算になる。

(朝日 3/14)

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仕事と育児の両立支援―企業・家庭・地域の連携を

本書は仕事と生活の両立に向けた課題を総合的に調査するために、基礎作業として実施した研究の成果をまとめたものです。一つの大きな焦点である「仕事と育児の両立」について、既存の調査データの二次分析を通して両立支援の現状と課題を明らかにしています。

分析の結果によると、働く女性の多くが出産に伴い仕事を退職しており、仕事か育児かの二者択一の状況に置かれています。こうした状況を克服するには、企業や家庭や地域社会による支援が柔軟かつ有機的に連携できるような支援体制の構築が重要であることなど、両立支援の課題を提示しています。

執筆担当者(所属は2005年4月1日現在)

今田 幸子 (労働政策研究・研修機構 統括研究員)
池田 心豪 (労働政策研究・研修機構 研究員)

http://www.jil.go.jp/institute/reports/2006/documents/050.pdf

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2006/03/12

子どもの事故は半減できる

NHKスペシャル「子どもの事故は半減できる」を観た。小さな子どもを持つ親としては、必ず見ておくべき内容だと思った。できれば再放送して欲しいし、ビデオにして広く頒布して欲しい内容である。子どもの死亡事故は先進国諸国平均の1.7倍で、事故死は幼児の死亡原因でダントツの27%にもなっているという現実を知るべきである。

2006年3月12日(日) 午後9時~9時52分

エスカレーターからの転落死。風呂の残り湯で遊んでいて溺死・・・。日本では、こうした「不慮の事故」による死亡率が先進国平均の1.7倍。14歳以下の死亡原因の第一位を、50年近く占めている。事故で子どもを亡くすと、親もショックで立ち直れなくなるなど、被害が深刻なのにも関わらず、似たような事故が繰り返される傾向もある。

「事故の多くが、きちんと見ていなかった親が悪いと片づけられているが、それでいいのか。隠された原因があるから繰り返されるのではないか」。そう考える横浜市の山中龍宏医師らは、去年、「子どもの事故サーベイランスプロジェクト」を立ち上げた。全国の医療機関に集まるケガや事故の情報を収集・分析し、データベース化しようとしている。メンバーには医師だけでなく大学教授、建築家、技術者なども集まった。

プロジェクトでは、すべり台で起きた事故を解明するため、実物大の模型を実験室に再現するなど、一見ささいな事故でも徹底した原因究明を行った。その結果、偶然に見える事故の多くに、潜在的な危険が隠れていることが明らかになってきた。

「防げたはずの子どもの事故」をなくそうとするプロジェクトの活動を、4か月にわたり追う。

◆回転扉事故死に想う

http://www012.upp.so-net.ne.jp/kosodateken/column/kaitendoor.htm

◆家の中の危険度チェック for kids

http://www.fine-club.com/health/checkmenu/housecheck.html

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2006/03/11

機会損失を補う経済的支援を

子ども2人を育てるための機会費用が多く見て2億円というならば、それを補うだけの経済的な支援を国はするべきではないだろうか。子どもは将来の社会を支える国の宝である。子ども1人あたり18歳までの育児手当を毎月10万円支給したところで、総額は2160万円。機会損失の1割でしかない。高齢者向け社会福祉予算をジャブジャブに使うくらいなら、子育て支援をもっと充実させるべきである。

◆届け、声:子育て予算の行方/7 機会費用
 
連載では子育て期の経済的負担を場面ごとに追ってきたが、この厳しさは、母親が仕事を続けにくい日本の労働環境によるところも大きい。内閣府少子化対策推進専門委員でもある富士通総研の渥美由喜・主任研究員に、2子を産む母親が正社員で働き続けられる場合とそうでない場合について、生涯収入の最大格差(機会費用)を試算してもらった。【大和田香織】

◇生涯賃金、2億円以上減--出産退職後、非正社員なら

試算は、厚生労働省の賃金構造基本統計調査(04年)などをもとに、大卒女性が28歳で第1子、31歳で第2子を出産すると仮定し、八つのケースで比べた=表、渥美さん作成。

一度も仕事をやめず、60歳まで正社員で働いた場合の合計所得は2億7700万円。第1子・第2子出産時にそれぞれ育児休業を取り、同一企業で働き続けた場合は2億5800万円となる。

だが実際には、女性の多くが、職場環境などから第1子出産を機に退職する。

01年の厚労省調査によると、出産1年前に職業を持っていた女性の67・4%が無職になっている。これは総務省の労働力調査にも表れ、働いている女性の割合(求職中含む、04年)を年齢別に見ると、20代後半や40代後半は73~74%と高いのに、育児期にあたる中間の30代は61~62%と低い。グラフにしたときの形から「M字形カーブ」と呼ばれ、欧米諸国には見られない特徴だ。

しかも厚労省「働く女性の実情」(04年)によると、育児を理由に退職した女性の9割は、パートや派遣などの非正社員で再就職している。

こうした現実は、生涯収入の格差となって如実に表れる。表をご覧頂きたい。9年間のブランクを経て第2子の小学校入学時に正社員で再就職した場合の合計所得は1億7700万円だが、パートなど非正社員で再就職すると、4900万円にしかならない。育児休業を取り、正社員で働き続けた場合と2億円以上の開きがあるのだ。

渥美さんは「子育て、特に高等教育にかかる費用と比べると、女性の逸失賃金は看過できない」と指摘する。

一方で児童手当は小学6年まで延長されても、支給総額は第2子まで1人当たり72万円。第3子以降でも同144万円だ。

渥美さんは「各世帯への経済支援は必要だが、保育施設の整備や父親が子育てに参加できる働き方など、仕事と育児を両立できる環境づくりに費用配分する方が、少子化対策としては有効だと思う」と話している。(次回は15日掲載)

◇「成果主義」も壁に

渥美さんは、今のサラリーマン家庭の子育て環境の厳しさを「成果主義」という観点からも読み解く。

年功序列型の賃金体系に代わり、90年代後半から多くの企業が取り入れた。その結果、成果に連動しない家族手当の廃止・縮小も進み、特に片働き世帯の痛手となっている。また、年功序列型賃金なら子どもの成長と共に給与も上がり、教育費がかさむ高等教育の時期に充てられたが、今はその計算もしにくい。

「母親が働き続けられれば、こうした痛手や不安感は薄らぐ。子育てに直接払う費用を軽減するだけでなく、女性が妊娠・出産を機に退職して生じる逸失利益を抑えること。この二つを同時に進めなければ、少子化圧力はとまらないと思う」と、渥美さんは見ている。

(毎日 3/11)

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「マタニティマーク」に配慮して!

厚労省は10日、女性が妊娠中であることを示す「マタニティマーク」のデザインを発表した。

外見上は見分けがつかない妊娠初期の女性がマークを付けることで、受動喫煙防止など公共の場で役立てたい考えだ。

マークは、同省のホームページ(http://www.mhlw.go.jp)からダウンロードして利用できる。

(読売 3/11)

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「教員満足度」調査

公立小中高校の教員に対する保護者の期待や満足度を把握しようと、文部科学省は2006年度に保護者約10万人を対象にした意識調査を行う方針を固めた。「教員満足度」についての大規模な調査は初めて。教員に関する保護者ニーズを探り、文科省が同年度中に結論をまとめる教員給与の見直し作業にも反映させたい考えだ。

保護者調査と並行して、教員の超過勤務の状況などを調べる勤務実態調査も40年ぶりに実施する。

(日経 3/11)

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少子化対策、税制は補完的役割

政府税制調査会(首相の諮問機関)の石弘光会長は10日の記者会見で、子育て支援のための税制優遇措置について「考えてはみるが、税制はあくまで補完的役割だと思っている」と述べた。その理由として「税金を払っていない人は(支援と)無関係になる」と話し、低所得者向けの児童手当を拡充するなどほかの政策手段との組み合わせが必要だとの認識を示した。

(日経 3/11)

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2006/03/10

子育て予算の工面は大変

◇月収の半分以上、消え--頼りの奨学金も、過半数が有利子

全大学生の4分の1が東京に集中--こうした極端な都市部への大学偏在が生むのが、「仕送り貧乏」だ。「国公立では世界一高い」と言われる授業料に加え、自宅外通学ではさらに家賃や生活費の負担も加わる。大学・短大への進学率が5割を超えた今、多くの家庭が子育ての“最後の闘い”を繰り広げている。

群馬県の主婦Aさん(47)は双子の母親。子どもたちは一昨年、東京都内の私大と専門学校に進んだ。専門学校の娘には年約40万円で暮らせる寮があるが、大学生の息子は家賃5万5000円のアパート暮らし。2人への仕送りで、夫の月収の半分以上が消える。

別に授業料が年間1人約100万円。郵便局の学資保険で積み立てた各300万円を充ててきたが、来年からは貯金を取り崩すことになりそうだ。Aさんは「今が一番、教育費がかかる時期なのに、公的支援といえば(税金の)特定扶養控除ぐらい。教育費を稼ぐためにパートに出ることも考えているが、求人は少ない」と嘆く。

全国大学生活協同組合連合会(228生協が加盟)が2月に発表した実態調査によると、自宅外から大学に通う学生への仕送りは月平均8万2030円。家計の厳しさを反映し、90年以降で最低になったが、それでも年間約100万円だ。加えて授業料が国公立で年間約50万円、私立文系で平均約70万円、理系では同約100万円かかる。

教育費ねん出方法

◇教育費ねん出方法、「他の支出削る」63%

結果、増え続けているのが、奨学金を受ける学生の数だ。日本学生支援機構(旧日本育英会)によると、05年度の受給者は短大・専修学校などを含め計103万人で、10年前(96年度)に比べほぼ倍増した。しかし増枠分のほとんどが有利子枠だったため、過半数の約58万人は将来、利子を付けて返さなければならない。事実上の教育ローンと言われるゆえんだ。

静岡県出身で都内の私大夜間部2年のBさん(20)は弟妹が3人おり、仕送りはもらっていない。奨学金は高校時代から受け、当時の月2万円は定期代。大学での月5万円は全額学費に充て、生活費は週4~5日のアルバイトで稼いでいる。卒業までに受ける奨学金は総額312万円。就職と同時に、利子を付けての返済が始まる。

それでも「両親は大変です」と心を寄せる。タクシー運転手の父は60歳。56歳の母もパートに出て、弟妹を育てる。

内閣府の「国民生活選好度調査」(05年)によると、子どもを育てる期間を「高校まで」と答えた割合は、92年の20・7%から11・4%に減り、「大学卒業・定職につくまで」が49・6%から60・6%に増えた。また、国民生活金融公庫総合研究所が国の教育ローン利用世帯を対象に、教育費のねん出方法を聞いたところ「他の支出を削る」が最多の63・3%(複数回答)だった。自分の生活を切り詰めてでも教育費に充てる親心--。

日本学生支援機構の支給総額は05年度、7419億円。しかし育英会当時にあった返済不要の給付はなく、基本は貸与事業だ。大学教育費のうち公的支出が占める割合は、経済協力開発機構(OECD)加盟の先進30カ国平均で78・2%。日本は43・1%に過ぎない。

◇矢野眞和・東大教授(教育政策)の話

総務省の全国消費実態調査で、勤労者世帯の収入と子どもの成長による貯蓄率の変化をみると、子どもが高校生までは貯蓄率もそこそこ高いが、大学生になると教育費の割合が急激に増し、貯蓄率がマイナスに転じる傾向が15年以上前から続いている。専門学校を含めると7割の子が進学する時代なのに、児童手当は小学生までで、負担が最も重い高校卒業後はほとんどが私費負担だ。経済的負担による心理的プレッシャーが、少子化要因の一つであることは間違いないだろう。

奨学金制度の充実を求める意見もあるが、その前に、国公立も含め高額な授業料を引き下げることが必要だ。

(毎日 3/10)

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2006/03/08

国民生活調査:「夫が家事をすれば子供も増える」

夫が家事をすれば子供も増える--。厚生労働省は8日、国内の男女の生活実態を追跡する「21世紀成年者縦断調査」の第3回結果を発表。夫の家事・育児時間が増えた夫婦は、減った夫婦より多く子供が生まれるという結果が出た。夫の仕事時間が減少した場合も同様で、少子化対策には夫側の変化が有効?

調査は02年10月に20~34歳だった国内の男女が対象。調査表を配布・回収する方法で02年から毎年11月に調査を続け、第3回は約2万8000人を対象に04年11月実施した。約2万人について分析。第3回調査時の既婚者(離婚者を含む)は男性4502人、女性4582人。

厚労省によると、02年当時、子供がほしいと考えていた夫婦のうち、同11月から03年11月までの間に、夫の休日の家事・育児時間が増加した夫婦では同月から今回の調査までに、30.4%に子供が生まれた。だが、減った夫婦で子供が生まれたのは20.2%だった。

また、同様に子供をほしがっており、かつ夫の1日当たりの仕事時間が「10時間以上」だった夫婦のうち、仕事時間が増加した夫婦で子供が生まれたのは22%。これに対し、仕事時間が減った夫婦では6ポイント多い28.4%で子供が生まれた。

また、妻の職場に利用可能な育児休業制度があると、14.3%で子供が生まれたが、制度がない場合は約3分の1の5.2%にとどまった。

(毎日 3/8)

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中学までに計30万円 愛知県飛島村

愛知県飛島村は、子どもの誕生から中学入学まで、3回にわたって計30万円の育児奨励・就学祝い金を支給する子育て支援策を4月からスタートさせる。すでに中学卒業までの医療費無料化などを実施しているが、さらに支援策を手厚くし、子育て家庭の定住を促して人口減に歯止めをかけたい考えだ。

支援策は、村議会で審議中の新年度予算案に計上した。「育児奨励金」は、子どもを出産後1年以上続けて村に在住した世帯に10万円を支給する。出産場所は問わず、所得制限もない。

新年度に1歳となる、05年度に生まれた赤ちゃんも対象。予算案では35人分、350万円を計上した。誕生直後の出産祝い金にしなかったのは、若い世帯に定住してもらう期待を込めたためだ。

「就学祝い金」は、小学校や中学校に入学する児童・生徒を育てる住民に10万円を支給する。村外の私立中学校の入学者も対象になる。村に住んでいれば、小学校入学時と中学校入学時の2回、受け取ることができる。新年度は90人分、900万円を計上した。

愛知県教育委員会義務教育課によると、市町村による小中学校入学の祝い金支給は県内では聞いたことがないという。

同村には名古屋港の飛島ふ頭があり、港湾関係からの税収で財政は豊かだ。財政力指数は2.07(00~02年度の平均値)で県内の市町村で最も高い。

一方、村全域が市街化調整区域か工業地域のどちらかに指定されており、住宅などの新築が制限されている。このため、住民の流入がない一方、名古屋市などへの流出が続いている。

村の人口は78年の4753人がピークで、以後は徐々に減少。2月1日現在の村の人口は4433人となっている。

久野時男村長は「村民アンケートを見ると、子育てで最も重い問題は教育費など親の負担。少子化対策としてどこまで効果があるか、難しい面もあるが、村として精いっぱいの支援策を考えた」と話している。

(朝日 3/8)

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自治体、少子化対策競う・予算が初めて1000億円超す

人口減社会を迎え、全国の都道府県が少子化対策に力を入れ始めた。福井が4月から3人目以降を身ごもった女性の検診を無料化。出産前から支援する例が目立つほか、九州5県による小売店での割引サービスなど自治体間での連携策も登場する。総予算額は2006年度に一気に1000億円の大台に乗る見込みだ。地方の財政事情は厳しいが、優先的に支出することで独自策を競っている。

06年度当初予算案を審議する2月、3月地方議会に、都道府県が少子化に関連した施策案を相次いで提出している。これまでは首都圏からの移住策などに予算を割く例が多かったが、来年度は一転して少子化対策を前面に打ち出す。

(日経 3/8)

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2006/03/07

苦闘4年 42歳で成功

東京都の主婦A子さん(46)は、元気いっぱいで家を散らかし放題にする長男(3)の子育てに奮闘する毎日だ。

「40歳を過ぎて『もう無理』と思っていたけれど、この子を産んで本当に良かった」と目を細める。

A子さんは1歳年上の夫と26歳で結婚した。「子どもは30歳以降で」と思っていたが、避妊をやめても妊娠しない。会社員の夫は多忙で、自らも働きながら、親の介護にも追われた。

39歳になり、夫と改めて子どもについて話し合い、治療に通うことにした。職場が近かった山王病院(東京・赤坂)を受診した。

不妊治療は通常、体温を毎日測り、排卵日を特定して性交する「タイミング法」から始める。それで妊娠しなければ、夫の精子を採取して子宮に注入する「人工授精」に進む。

だが、卵子は年齢とともに質が低くなり、不妊治療は35歳以降の“高齢妊娠”では成功率が低下、特に40歳を過ぎると難しい。A子さんは人工授精を8回繰り返したが、妊娠しなかった。

高度治療である「体外受精」を医師から提案された。排卵誘発剤を使って人工的に卵子を多く作り、精子と卵子を体外で受精させ、子宮に移植する方法だ。

1999年から3年間で体外受精を10回受けた。凍結した受精卵を使用するなど様々な方法を試したが、ことごとく失敗した。42歳になると、薬を使っても卵子が取れないことがあり、あきらめかけていた。

2002年、当時広まり始めた「胚盤胞(はいばんほう)移植」を受けた。体外受精の一つで、受精卵を培養器で5日ほど育て、ある程度、細胞分裂が進んでから子宮に移植する方法だ。従来の体外受精の妊娠率は30%程度だが、この方法では50%以上の成績を上げる施設も多い。

その年6月、2回目の胚盤胞移植で妊娠に成功した。かろうじて1個の受精卵が胚盤胞に育ち、「これなら妊娠できるかも」と臨んだ治療だった。こうして2800グラムの元気な男の子が生まれた。

山王病院長で産婦人科医の井上正人さんは「35歳以上では、漫然と同じ方法を繰り返しても妊娠の可能性は低い。移植法などを少しずつ変えながら根気よく治療していく」と話す。

40歳以上の妊娠は少ないだけに、読売新聞が全国の不妊治療施設に行ったアンケートでも、2004年に40歳以上の患者の妊娠が10件以上だったのは49施設(回答中20%)、30件以上では8施設(同3%)だった。35歳以上で不妊治療を受ける人は、「高齢妊娠」の経験が豊富な医療機関を選ぶことが必要になる。

不妊 定期的に性生活を続けても2年以内に妊娠しない場合を言う。原因は男性側、女性側が半々で、結婚後5~9年で子どものいない世帯は10%。年間約7万組の夫婦が体外受精など高度な不妊治療を受けている。

(読売 3/7)

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2006/03/06

東京海上日動、育児支援を拡充

東京海上日動火災保険は6日、育児支援制度を拡充すると発表した。子どもが小学校3年生の年度末になるまで勤務時間を最大3時間短縮できるほか、育児休業中に通信教育を受けられるようにし、職場復帰しやすくする。子育てを理由とした人材流出を防ぐ。

新制度を最大限活用すると、午前10時―午後3時の勤務で済む。短縮時間は30分単位で決められる。これまでは30分早退を子どもの小学校入学前までしか認めていなかった。

育児休業制度も拡充。子育てが可能な配偶者がいる男性社員も、最長2年間の育児休業がとれるようになった。休業中も社内外の通信教育を受けられ、職場復帰の前には上司が面談してスムーズな復帰につなげる。

(日経 3/6)

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「大家族」税制優遇も、少子化対策協議会を設置へ

政府・与党は4日、大家族優遇税制の導入などを柱とする、総合的な少子化対策を新たにまとめる方針を固めた。

関係閣僚や与党幹部による「少子化対策協議会」を設置し、月内にも初会合を開いて検討に入る。対策は、6月に閣議決定する「経済財政運営と構造改革に関する基本方針」に盛り込み、早ければ2007年度から実施する考えだ。

日本の所得課税は対象が個人で、収入のない子供や高齢者などを扶養していれば、その分は税が控除される仕組みになっている。ただ、控除については、対象に年齢制限を設けるなどの縮小論が出ている。

一方、フランスでは世帯を課税対象とし、総所得を家族の人数で割って課税額を決める「N分N乗方式」を採用している。この方式の場合、大家族ほど税額が抑えられることになる。

協議会ではこうした仕組みも参考に、与党の税制調査会と連携し、子供が多い世帯ほど優遇される新たな税制を検討する。子供がいる場合に所得税額から一定額を引く「税額控除」なども検討される見込みだ。

このほか、〈1〉女性が出産後も職場に復帰しやすい制度〈2〉保育サービスの多様化や地域で子育てを支援する仕組み〈3〉出産費用を国が負担する出産無料化――などについて具体策を詰める。

政府はこれまで、「エンゼルプラン」(1995年度)や「子ども・子育て応援プラン」(2005年度)などの少子化対策をまとめ、保育サービスの充実や子育てと仕事の両立支援などに取り組んできた。しかし、当初の予想以上に少子化が進展し、05年には出生率の低下に伴う初めての人口減少が始まるなど深刻な事態を迎えているため、与党と一体となって新たな対策を策定することが必要と判断した。

(読売 3/5)

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2006/03/04

少子化対策の現実 一時保育

◇助成不足で高い料金--専業主婦、パート労働に厳しく

国が児童手当支給期間延長の論拠としている、子育て世代の経済支援の要望。だが、内閣府の「少子化対策に関する子育て世代の意識調査」(05年3月)によると、要望の1位は「保育料または幼稚園費の軽減」で、実に約7割が求めている。さて、その現状は--住宅ローン返済のためパートに出た、ある専業主婦を訪ねた。

 ◇   ◇

茨城県鹿嶋市のK子さん(25)は昨秋、長女が2歳になったのを機に、週2回パートで働くことにした。が、思わぬ壁にぶつかる。「子どもの預け先を探すのに、ひと苦労でした……」

通常保育はフルタイム勤務でないと入所が難しいと聞き、一時保育を利用することにした。ところが、窓口も料金も各施設で違う。市内11カ所の保育所に問い合わせるうち就業の日となり、受け入れ先が決まるまでの2週間は、妹に預けた。

料金も「納得いかない」という。預け先の園は、保育時間に関係なく1日2000円以上。会社に着いた途端、発熱で呼び出されて仕事を休んでも、同料金だ。パートの時給は1050円。1日2時間分は消える計算だが、住宅ローンを組んだばかり。やっと見つけた仕事は続けたい。

会員制の有償ボランティア組織、ファミリー・サポート・センターなども調べたが、こちらは1時間700円。預ければ、事実上時給350円になる。ベビーシッターはもっと高く、論外だ。「児童手当もいいけれど、それより一時保育を使いやすくしてほしい」とK子さん。「2人目を産めば、また産前産後や病気の時、子どもの預け先に苦労するかもしれない」。夫と話し合い「子どもは1人でいい」と決めたという。

フルタイムで週5日働く家庭を中心に考えられてきた通常保育は、ただでさえ待機児童が多く、母親がパートや派遣で働く家庭の入所は難しい。週2、3日働くケースや、保護者の急病、専業主婦の育児疲れなどに対応するため、国は90年から保育所の一時保育・特定保育推進事業を始めた。

厚生労働省によると、実施施設は04年度末で5600カ所。一時保育専用の職員と保育室の確保が条件だが、1カ所あたりの運営基準額は、保育士1人分の給与にも及ばない年間129万円で、国の負担はこの3分の1。運営費の不足分は自治体が助成するか、利用料で賄っている。鹿嶋市の場合、不足分はすべて利用者負担だ。

   ◇   ◇

政府の「子ども・子育て応援プラン」は、21年度までに一時保育施設を9500カ所に増やす目標を立てているが、今のところ運営費の増額は検討されていない。仮に、国が9500カ所に現状の2倍の助成をしたとしても、総額は年間約82億円。今回の児童手当支給期間延長に要する費用の、4%弱に過ぎない。

◇利用権の設定を--柏女霊峰(かしわめ・れいほう)・淑徳大教授(児童福祉論)の話

これまでの少子化対策は、在宅で保育する専業主婦の問題を置き去りにしてきた面がある。そこで、保育にも乳児健診のように、一定回数まで無料で受けられる仕組みを取り入れてはどうか。集団保育の経験は子の成長にも役立つので、一定回数の利用権をすべての子に与え、共働きなどで足りない家庭には付加給付で補う。介護保険導入でサービス提供事業者が増えたように、一時保育の供給も増えるだろう。そのためには制度ごとにばらばらの財源構造を見直し、介護保険同様に、国、自治体などの負担費用を一つの財布にまとめ、児童手当も保育サービスもそこから出す方法が良いのではないか。

(毎日 3/4)

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第一子の出産「30歳以上」4割、晩産化進む

2004年に第一子を出産した母親の4割が30歳以上だったことが3日、厚生労働省が発表した人口動態統計特殊報告でわかった。女性の平均初婚年齢は27.8歳、第一子の平均出産年齢は28.9歳と、いずれも約30年前より約3歳上昇した。ただ一方で04年に生まれた第一子の4人に1人が、妊娠後に結婚する「できちゃった婚」による出産だったことも判明した。

全体では少子化の要因とされる「晩婚化」と「晩産化」が進む半面、若い女性を中心に「できちゃった婚」の占める割合は増え、女性の出産は二極化が進んでいる。

1975年に第一子を出産した母親の年齢別の割合をみると、30歳以上は全体の8.5%にすぎなかったのに、92年に20%を超え、04年には40.5%になった。逆に20―24歳は75年の41.4%が04年は17.4%まで落ち込んだ。

また第2次ベビーブーム期(71―74年)に生まれた女性の半数が、30歳までに子供を産んでおらず、今後は少子化に、さらに拍車がかかる可能性が高まった。

(日経 3/4)

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2006/03/03

乳幼児医療 費用負担に地域格差

「あの金で何が買えたか」(村上龍著、小学館)というベストセラーがある。銀行への公的資金投入額などを引き合いに、億・兆という金額の大きさを実感するための大人の童話だ。さて、今回の児童手当支給期間延長に要する費用は2150億円。このお金で何ができるか--。

   ◇   ◇

福岡県大牟田市の主婦A子さん(23)は昨秋、夫の転勤で群馬県高崎市から移り住んだ。2歳の長男は風邪をひきやすく、引っ越し後に病院に連れて行って驚いた。「3歳から医療費は大人と同じ3割負担になります」と、初診料を支払う窓口で言われたからだ。

高崎市では小学校にあがるまで、初診料も含めて無料だった。転居で初診料がかかり無料期間も短くなったうえ、休日なら1540円、夜間なら2000円の加算料金もこたえる。「高崎では月5000円の児童手当は貯金できたのに、今はほぼ全額が病院の初診料に消える。住む場所でこんなに違うとは思わなかった」と嘆く。

国は乳幼児医療支援で、2歳まで(08年4月から就学前まで)窓口負担を2割に抑えているが、そこから先の無料化は、都道府県や市区町村の助成で実現している。大牟田市の「3歳未満無料」も助成の結果だ。ただ、A子さんが戸惑ったように、自治体が行う事業は、個々の財政力などでおのずと格差が生まれる。

乳幼児医療の助成について、実施状況を都道府県別にまとめたのが別表だ。群馬、福岡両県とも医療費の無料期間は2歳までだが、高崎市は独自の上乗せで延長している。また福岡県は全国で唯一、乳幼児の初診料が自己負担で、来年1月から2歳まで完全無料化する方針という。

市区町村の上乗せ状況もさまざまで、外来の助成対象年齢は、3歳未満の市町村が358(21・7%)▽6歳未満か小学校就学時までが940(57・1%)▽小学生までが30(1・8%)。中学生以上も21市町村(1・3%)ある。

例えば、六本木ヒルズがある東京都港区は昨年4月から、15歳になった後の最初の年度末(3月31日)まで外来・入院とも無料にした。北区と台東区もそうで、都内23区はすべて助成に所得制限を設けていない。一方、地方の町村でも助成を充実させているところがある。その一つ宮城県大衡村は04年度から、一部負担は伴うが、18歳まで助成対象にした。ただ、過疎地の施策の大半は若年層の流出を食い止める苦肉の策で、都市部の手厚さとは背景が異なる。

さらに小児医療は、患者負担とは別の格差も抱える。

少子化に伴い、一般病院では赤字部門の小児科を廃止するところが少なくなく、小児科医の不足や不在などが問題になっている。この問題に詳しい賛育会病院(東京)の鴨下重彦院長は「小児医療は、老人医療に比べて光があたってこなかった。負担の地域格差もさることながら、医療提供体制を充実させ、等しく子どもが大切にされなければならない」と訴える。

   ◇   ◇

国は「経済支援」を求める声の大きさを、児童手当の支給期間延長の根拠としている。が、要望の中身を具体的に見ると「乳幼児医療費の無料化」が、「保育料・幼稚園の費用負担の軽減」に次いで2番目に多い。

国も就学前までの全国無料化を検討し始めたが、それに要する費用は推計約3000億円という。

(毎日 3/3)

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民主党が「子ども手当法案」提出

民主党は3日、子ども1人当たり月1万6000円を一律支給する「子ども手当法案」を国会に提出した。支給対象は中学校卒業までの約1900万人。財源は全額国庫負担で、配偶者控除などの廃止でねん出する。政府提出の児童手当法改正案への対案と位置づける。政府案は小学校卒業までの約1310万人が対象。第1、2子は月5000円、第3子以降は月1万円と額に差があるほか、所得制限も設けている。

(日経 3/3)

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2006/03/02

〔セミナー〕未来を拓く子どもをどう育てるか

☆★☆ 企業とNPOの次世代育成セミナー2006・大阪 ☆★☆

少子化、育児不安の増大、子どもの心の荒廃など、子どもたちをめぐる問題は年々深刻化し、大きな社会問題になっています。企業やNPO、教育関係者などが一堂に会し、子どもが健全に育つ力を引き出すための環境づくりや方策を考えます。

【日 時】 2006年3月11日(土) 13:00~19:00
      *開場は12:30 
【会 場】 大阪商工会議所(大阪市中央区本町橋2-8)
【参加費】 無料 (交流会は1,000円)
【定 員】 150名
【主 催】 財団法人こども未来財団・社団法人日本フィランソロピー協会
【後 援】 厚生労働省、日本経済団体連合会、大阪商工会議所、
  関西経済連合会、関西経営者協会、京都経営者協会、
  兵庫県経営者協会、全国社会福祉協議会、大阪ボランティア協会、
  関西国際交流団体協議会、きょうとNPOセンター、
      市民活動センター神戸
【詳 細】 http://www.philanthropy.or.jp/contents/activity/event.html

【お問い合わせ先】
社団法人 日本フィランソロピー協会 担当:初田(はつだ)/宮本
TEL:03-5252-7580 FAX:03-5252-7585
メール:sympo-o@philanthropy.or.jp

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2006/02/27

企業の育児支援対策、不満が4割、「実際には利用できない」

野村総合研究所(NRI)は2006年2月24日、企業の育児支援制度についての意識調査の結果を発表した。小学校低学年以下の子どもを持つ親を対象に行ったもので、企業の育児支援制度に4割が「不満」と答え、「満足」の4倍以上にのぼった。

調査結果によると、自身が務める企業の育児支援策に「満足」は8.7%、「不満」は37.5%で不満が圧倒的に多い。満足と言えない理由は、「効果はあると思うが、実際に利用するのは難しいから」が67.0%で圧倒的だった。

また、求められる企業の子育て支援策は、「子どもの看護休暇(有給)」(85.7%)を望む声が高く、とくに共働きの家庭で極めて切実だった。

仕事と育児のバランスについては、男性では「子育てをしながらも、キャリアアップを目指したい(子育てと仕事の両立)」(54.7%)が、女性では「子育てがあるので、キャリアアップは考えずに仕事を続けたい(子育てを優先して仕事をしたい)」(46.4%)が最も多い。

とくに、小さい子供を持つ30歳代、40歳代の女性は87%が仕事を継続すると回答しており、「子育てを優先しながら」仕事を継続したいという意欲が極めて高かったという。

さらに「次世代育成支援対策推進法」(2005年4月施行)は、大半の77.0%が「知らない」と回答。同法の施行に伴って新たな育児支援対応が「なかった」とした人が54.1%、「気づかなかった」が40.0%で、この法律の当事者であるはずの親の関心の低さが浮かび上がった。

NRIは、よりよい制度の整備のため、子育てをしながら働く人たちの積極的な関与が必要であると指摘。また、企業側には、支援制度そのものの整備に加えて、活用しやすくする環境整備が求められるとしている。

インターネットリサーチ「TRUENAVI」で実施したアンケート調査で、有効回答者数は1000人(男性50.6%、女性49.4%)。調査期間は1月18日~23日。(鴨沢 浅葱=Infostand)

■関連情報
・野村総合研究所のWebサイト http://www.nri.co.jp/

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赤ちゃんネット:低体重児、退院後もケア

出生児の約1割を占める低体重児や、障害を持って生まれた赤ちゃんを継続サポートするため、小児科医でつくる「赤ちゃん成育ネットワーク」(事務局・兵庫県三田市)が、新生児集中治療室(NICU)などで経験を積んだ開業医約100カ所をホームページに掲載、公開を始めた。身近な「かかりつけ医」としてもらい、赤ちゃんのNICU退院後も、保護者の不安や通院の負担を軽くするのが目的。厚生労働省母子保健課は「退院後の受け皿が不足しているのが現状」と言い、期待を寄せている。

◇全国100カ所、専門開業医をHPに掲載

出生時に2500グラム未満の低体重児は、全体の9.4%(04年度)を占める。低体重児や障害を持った赤ちゃんは合併症などの危険性があるが、NICUや新生児病棟を備えた医療施設から家が遠い場合、退院後の通院は赤ちゃんの体にも負担になり、病院の近くに引っ越す家族もいる。

掲載した開業医は37都道府県に及び、今後も増やして充実させる。

426グラムで生まれ、その後の心停止で障害が残った長男(2)を持つ兵庫県の母親(30)は「リスクを背負った子どもへの理解と知識がある医師が近くにいると、緊急時はもちろん、普段から信頼して受診できる」と評価。同ネット事務局長の江原伯陽医師(52)は「NICUとパートナーシップを組み、地域の子育てネットワークの柱でありたい」と話す。アドレスはhttp://baby-net.jp/ 

(毎日 2/27)

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2006/02/26

企業、育児支援手厚く

国内の主要企業が社員の子育て支援策を相次いで拡充し始めた。東京海上日動火災保険やサントリーなどは子供が小学3年生になるまで勤務時間を短縮できる制度を導入、日産自動車は妊娠がわかれば即座に産前休暇を認める。有能な人材を確保するうえで、仕事と育児を両立できる職場環境づくりが不可欠との認識が広がっている。政府も次世代育成支援対策推進法(次世代法)で、企業に少子化対策の計画策定を義務付けており、産業界の取り組みが加速しそうだ。

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2006/02/20

朝食抜く小学生をゼロに

食育推進基本計画検討会(座長・猪口食育担当大臣)は20日、食育基本法に基づいて検討を進めていた06~10年度の食育推進基本計画案をまとめた。朝食をとらない人を減らすことなどを目標に掲げるとともに、同法が昨年6月に成立したことなどにちなんで毎年6月を「食育月間」、毎月19日を「食育の日」とすることなどを盛り込んだ。

内閣府によると、朝食をとらない割合は、小学5年生で4%(00年度)、20代男性は30%(03年度)、30代男性で23%(同)。こうした傾向が食生活をめぐる大きな問題の一つであるとして、朝食を抜く小学生をゼロに、20代、30代の男性はいずれも15%以下になるよう目標を設定した。

また、学校給食での地場産品の使用割合を全国平均21%(04年度)から30%以上にする。すべての都道府県と半数以上の市町村がこの基本計画をもとに、10年度までに推進計画を作成、実施することも目指す。

内閣府は近く計画案に対する意見を募集。それらを踏まえ、上部組織の食育推進会議(会長・小泉首相)が3月中に計画を決定する。

(朝日 2/20)

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2006/02/19

子育て応援:一時保育

◆母子密着、見直す機会に 「いつもと違う経験」期待も
 
ふだん家庭にいる親が、必要なときだけ子どもを預けることのできる一時保育。共働きの家庭でなくても保育所が利用できることを知らなかったり、「専業主婦だから」と利用するのを後ろめたく思ったりする母親は多いが、多くの自治体では少子化対策の一環として少しずつ定員を増やしている。母子密着の育児を見直す機会にもなるようだ。

川崎市の主婦、正本明美さん(38)は、腰痛のため、先月から週2、3回、市認可のすみれ保育園に1歳半の二女を預けている。夫婦とも実家が遠く、二女を近所の人に見てもらったりしながら通院してきたが治りが悪く、見かねた医師が診断書を書いた。

「私のような場合でも利用できるとは知らなかった。外で遊んでやれず、娘もストレスがたまっていたので助かった」と話す。

同市では01年ごろから、新設の民間保育園に、専用の部屋と職員の確保を促し、一時保育の枠を増やしてきた。国の補助事業を利用し、現在12カ所で常時定員12人まで受け付けている。07年度までに18カ所に増やす予定だ。子どもの人数や顔ぶれが一定しない一時保育は、通常保育の運営より難しい面があり、利用料は預ける時間に関係なく、1日あたり2300円(3歳未満児)となっている。

パートなどで働く母親が利用するケースが多いが、12人の定員のうち、正本さんのような緊急枠も2人分あり、育児疲れなどのリフレッシュ目的も認める。「子どもに自宅やいつも行く公園とは違う経験をさせられるという期待もあるようです」と子ども計画課の岡本隆課長は言う。

利用するには事前登録が必要。すみれ保育園は3月、来年度登録の説明会を開くが、すでに100人近くが申し込んでいる。岡本課長は「定員を増やしたいが、保育士の数や保育室の広さには限りがあり、保育の質を落とすわけにはいかない」と話す。

自治体の助成で独自に一時保育をしているNPOもある。名古屋市の「まめっこ」や、東京都港区の「あい・ぽーとステーション」は、どちらも親子で自由に遊べる「広場」と併設。ふだん母親と遊びに行く場所なので、初めて預ける場合でも子どもに不安が少ない。

「自分がいない間の子どもの様子を、保育士だけでなく、広場の母親仲間に聞ける点もよいようです」と「まめっこ」代表の丸山政子さん。「あい・ぽーと」も、預ける理由を問わない点や、都心の駅近くという利便性から申し込みが多い。

NPOや企業など受け皿は多様化したが、安心して預けられる所ばかりとは限らない。また、地域のつながりが薄れた今の社会では、子どもの世話を頼む相手を見つけるのは難しいにもかかわらず、終日子どもだけを相手に過ごす専業主婦の悩みはまだまだ理解されていない。

子育て環境研究所の杉山千佳さんは「一時保育は、子育てしやすい社会を実現する大切なサービスだが、質も量も不十分。利用する側は料金の安さだけではなく、質の良い保育に取り組んでいるところを見極めてほしい」と呼びかけている。

(毎日 2/19)

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女性研究者に月36万円の奨励金

出産や育児で研究活動を中断した女性研究者の現場復帰を応援しようと、月額36万4000円の研究奨励金を最長2年間、支給する制度を、日本学術振興会(学振)が新年度から始める。年額最高150万円の研究費も支給する。

若手研究者は雇用期限付きのことが多く、出産などで退職せざるを得ない。しかし、研究を中断すると直近の実績がないため、再就職が難しい。このため同制度では、対象者を大学や独立行政法人の研究機関に無給で受け入れてもらい、その間、奨励金を支給し、現場に復帰できる研究実績を積んでもらう。

文部科学省が新年度に1億4000万円の予算を組み、学振が事業化した。政府の調査では女性研究者の割合が米国33%、フランス28%に対し、日本は12%と低いことも、制度新設の背景にある。

(朝日 2/19)

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2006/02/18

仕事と家庭生活の両立を支える条件

http://group.dai-ichi-life.co.jp/dlri/ldi/report/rp0601.pdf

ワーク・ライフ・バランスについてのレポート

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2006/02/16

想定外の事故から子どもを守れ

少子化が進み、これまで以上に子どもの健全な育成が求められている昨今。家庭内外で起こる事故から子どもを守るため、正しい知識を持っておくようにしたい。大人の死角を突いて起こる事故にはどのような例があるのか。今回は、国立保健医療科学院・生涯保健部長の田中哲郎氏に注意点や防止対策、起こってしまった場合の応急処置などを聞いた。

◆時期別に起こりやすい事故を知る

http://nikkeibp.jp/sj2005/special/79/index.html

◆発育を理解した上での防止対策を

http://nikkeibp.jp/sj2005/special/79/02.html

◆覚えておくべき応急手当の基礎知識

http://nikkeibp.jp/sj2005/special/79/03.html

(日経BP)

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日産、育児支援制度を拡充へ

日産自動車は15日、2006年4月に育児支援制度を拡充すると発表した。出産前の休職期間を大幅に延長するほか、育児休暇と育児時間の対象年齢を6歳から9歳に引き上げる。日産は女性社員の登用を打ち出しており、仕事と家庭を両立させる「ワークライフバランス」を充実、女性が働きやすい職場環境づくりを目指す。

法定の産前休暇は6週間だが、日産は妊娠がわかった時点から産前休暇が取得できるようにする。6歳までの未就学の児童を抱える社員を対象に育児休暇は年10日、育児時間は1日3時間を認めている。日数や時間は変えずに、対象年齢を9歳まで引き上げる。

(日経 2/15)

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2006/02/14

東京・港区:出産費の助成、50万円までに

東京都港区は13日、50万円までの出産費なら、助成金や保険給付でまかない、本人負担を必要としない新制度を4月から導入すると発表した。区によると、出産費は平均約45万円で、全額ほぼカバーできる助成制度は都内や政令指定都市では初めてという。

港区は04年の出生率が0・78と全国平均(1・29)を下回り、少子化対策として実施する。健康保険で出産育児一時金(法定給付額30万円)が支給されるが、区独自に20万円まで上乗せする。

出産日以前から港区に住み、生まれた赤ちゃんも区に住民登録することが条件。区外の病院を利用する「里帰り出産」でも適用される。双子や三つ子は1人15万円加算する。

(毎日 2/14)

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2006/02/13

極小未熟児の救命率に施設間格差

全国の総合周産期母子医療センターで、体重が1500グラム未満で生まれた赤ちゃんの救命率に、大きな差が見られることが、厚生労働省の研究班(主任研究者=藤村正哲・大阪府立母子保健総合医療センター病院長)の調査で明らかになった。施設ごとの死亡率に0~20%程度の開きがあった。世界でもトップクラスとされる日本の周産期医療も改善の余地がある。

全国の総合周産期母子医療センター39施設と小児病院3施設の計42施設に、03年に生まれた1500グラム未満の赤ちゃんの状況を尋ね、解析できるデータのある37施設の2145人について調べた。国内の約3分の1を網羅する数にあたる。

その結果、死亡児は232人にのぼり、平均死亡率は10.8%。個々の施設で見ると、例えば、45人生まれても死亡はゼロなど、死亡率0%の施設が三つあった。その一方、83人中18人が死亡するなど、死亡率が20%を超える施設が五つあった。仮に、死亡率が平均より高い施設を平均まで改善できるだけで、51人が救われる計算になるという。

研究班は04年分のデータも集計する。最低3年間のデータをためて分析し、救命率の高い施設と低い施設を訪問。人工呼吸器や治療薬の使い方、地域の救急態勢などを細かく調べる。優良施設の取り組みを広めるなどし、周産期医療のさらなる向上を目指す。

データを解析した楠田聡・東京女子医大教授(新生児学)は「結論を出すには早いが、考えていた以上に施設間で格差が見られ、驚いた」と話す。

(朝日 2/13)

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2006/02/12

少子化で両立支援の働き掛けを要請・猪口担当相

猪口邦子少子化担当相は12日、横浜市で開催した少子化対策に関する各県知事らとの意見交換会で「働き方の見直しが遅れている。経済界の理解を得られるよう働き掛けてほしい」と述べ、育児休業制度の活用など職場での仕事と育児の両立支援の取り組みを推進するよう要請した。

会合には、神奈川、静岡、山梨、長野の各県知事や川崎、静岡両市長らが出席。山梨県の山本栄彦知事が企業側へのインセンティブ(動機づけ)として「子育て支援企業への税制優遇策を検討すべきだ」と指摘。静岡県の石川嘉延知事は一定規模以上の企業に義務付けられる子育て環境整備の行動計画をめぐって「策定対象範囲を拡大してほしい」と中小企業にも拡大するよう要望した。

小児科や産科で医師不足が指摘されていることに関し、神奈川県の松沢成文知事は「少子化対策の根本は出産してもらうこと。医師をきちっと供給できる仕組みを考える必要がある」と提案した。

〔共同 2/12〕

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2006/02/09

ベネッセが育児専門のシンクタンク設立

ベネッセは育児に関する調査・研究をするシンクタンクを設立した。育児のあり方や育児支援制度、女性の能力発揮、男性の育児参加などを主なテーマに据えて、企業や地方自治体に育児支援策を助言する。調査結果や提言は自社の出版物などを通じて公表、少子化時代における企業の社会的責任を果たす。

設立したのは「ベネッセ次世代育成研究所」。4月に活動を始める。東京都多摩市に本社を置き、6人いる研究員はすべてベネッセから出向する。将来は育児に限らず、教育や介護も含めた「ライフステージ全般を守備範囲に加える」(岡田社長)。

日本ではまだ珍しい育児分野のシンクタンクとして情報発信やコンサルティングに取り組む。国内外の大学や研究機関との共同研究も検討する。新たな育児関連サービスや教材に結びつきそうな研究成果があればベネッセに提供する。

(日経産業 2/9)

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保育園の運営、保護者がNPO設立

東京都練馬区が4月から、区立保育園の運営を、園の保護者らが設立したNPO法人「未来こどもランド」(相沢愛理事長)に委託することを決めた。

委託されるのは石神井町つつじ保育園(園児114人)。公募に応募した企業や社会福祉法人など8団体から、区の選定委員会が昨年12月、同NPOを選んだ。区は「実績はないが、運営方針や体制がしっかりしている。地域住民との協働という視点も評価された」と説明する。

同園の民営化が発表されたのは04年8月。保護者の多くは、民営化や、業者の選定期間が短いことなどに反対した。

保護者で弁護士でもある相沢さんらが、有識者や保育関係者から助言を受けて勉強を重ね、「保育の質は自分たちで守る」として、昨年9月にNPO法人の認定を受けた。

公立保育園の運営が保護者によるNPOに委託されるのは極めて異例で、厚生労働省保育課も「聞いたことがない」としている。

(朝日 2/9)

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2006/02/06

自傷行為:悩む学校

「数増え相談時間ない」「教師も精神的に負担」--初の実態調査
 
◇国立研究所が調査

刃物で自分を傷つける「リストカット」などの自傷行為について、学校内で深刻な状況になっていることが6日、国立精神・神経センター精神保健研究所の松本俊彦医師らのグループの調査で分かった。リストカットは中高生の間で目立ち始めたといわれていたが、国内での実態調査は初めて。学校現場も対応に苦悩している。【小国綾子】

調査は神奈川県内の私立女子高(1校)の2年生126人と、公立中学校(同)の2、3年生477人を対象に04年に行った。「これまでにナイフなどとがったもので身体を傷つけたことがあるか」などの質問に無記名で回答してもらった。

その結果、女子高生のうち14・3%が1回以上自傷しており、10回以上が6・3%に上った。中学生でも女子生徒238人のうち9・3%、男子生徒239人のうち8・0%が刃物で自分を切ったことがあった。また、「頭やこぶしを壁などにぶつけたことがあるか」との質問には、中学、高校合わせて男子の27・7%、女子の12・2%が「ある」と答えた。

自傷の理由については、言葉にできない孤独や不安、怒りなどの感情から逃れるためだったり、助けを求める表現などさまざまだ。

学校現場も対応に追われている。首都圏のある公立中学校では昨年、3年生の間にリストカットが突然広まった。最初は数人だったが、その後続発し、200人足らずの3学年の中で学校が把握しているだけでも20人を超えた。何人もの生徒が次々に「切っちゃった」と保健室を訪れる事態になった。

保健室で手当てした養護教諭は「片手で生徒の手首の手当てをしながら、もう一方の手で別の子の手を握り締めたこともありました。誰もがみんな自分の苦しさに気付いてもらいたがっているようでした」と振り返る。

現在、中学や高校の養護教諭たちによるリストカットの勉強会も各地で開かれるようになった。だが、「自傷者の数が増えて、一人ひとり話をじっくり聞く場所と時間を確保できない」「毎日、生徒に手首の傷を見せられると教師の側も苦しく、精神的に負担だ」「学校は家庭にどこまで踏み込めるのか」など悩みはつきない。

「夜回り先生」で知られる元定時制高校教師、水谷修さん(49)にも自傷の相談が多数寄せられている。東北地方の中学校の女子バスケットボール部では、顧問の教師が1人をしかった後、部員全員が「私のせいでしかられた」と自分を責めて自傷したこともあった。

松本医師は「人間関係の苦手な子たちは身近に自傷している子を見ると、仲間意識や所属意識を感じるために切り始める面もある」と指摘。そのうえで、「『苦しいんだね』と共感の言葉を伝え、相手にも言葉で苦しみを表現する機会を用意してやり、気持ちを受け止めてやってほしい」とアドバイスしている。

(毎日 2/6)

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2006/02/04

子どもの食物アレルギー診断、保険適用に

治療や薬の公定価格である診療報酬を決める中央社会保険医療協議会(中医協)は3日、子どもの食物アレルギー診断に必要な検査やがんの早期発見・診断に有効な画像診断機器「PET/CT」による検査など50項目について新たに公的保険の給付対象とすることを決めた。06年度の診療報酬改定に盛り込み、4月から適用される。

新たに保険適用になるのは、子どもでは食物アレルギーの確定診断や原因物質に耐性がついたか確かめるために少しずつ食べてみる食物負荷検査や弱視・斜視治療で使う眼鏡とコンタクトレンズ購入費。がんなどの病変をより正確に診断できる画像診断機器「PET/CT」による診断や、早期胃がんの内視鏡下手術、早期乳がん患者に対するわきのリンパ節切除がない乳房切除手術など。

50項目は患者の身体的負担が軽く、入院日数も短縮されるといった経済効率が高いなどと判断された。

一方、報酬改定で国民から意見を募った結果、診療報酬の基本方針に盛り込まれていた禁煙指導の保険適用は、「禁煙は個人の責任だ」など慎重な意見が相次いだことを厚生労働省が報告した。

(朝日 2/4)

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2006/02/02

少子化対策「企業内保育施設」義務付けを

内閣府特命顧問の島田晴雄慶応大教授は2日、仕事と育児の両立を支援するため、一定規模以上の企業に対し「企業内保育施設」の設置を義務付けることを柱とする私案「少子化対策の基本構想」をまとめ、小泉純一郎首相に提出した。

島田氏は首相に対し「企業内保育施設を拡充し、企業間で相互に活用できるネットワークを構築すれば保育所不足の解消につながる」と提言。首相は「(先行実施している企業の)成功例をもっとPRしよう」と前向きな考えを示した。

基本構想は、女性のフルタイム就業が増え、仕事と子育ての両立が難しくなっている現状を指摘。その上で、財源不足のため公立保育所の大幅な拡充には限界があると強調している。

島田氏は、都内の化粧品メーカーが保育施設を運営して隣接企業も利用している事例を挙げ、企業内保育施設の設置義務付けと共同利用の促進を提言した。企業内保育施設の設置に関しては、厚生労働省が助成金制度を1993年度から導入しているが、企業側の子育て中の従業員に対する理解不足やコスト負担から設置が進んでいない。

このほか島田氏は夜間や早朝、病児の保育事業に関する規制緩和や、児童の登下校時の安全を確保するため「子育て支援タクシー」の普及を求めている。

(共同 2/2)

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2006/02/01

児童手当、妊娠5カ月目から高校生まで支給・千代田区

妊娠中の女性から18歳までの子を持つ家庭に手当を支給します――。東京都千代田区は1日、子育て支援の一環として、4月から妊娠中の女性や中高生のいる家庭にも、国の児童手当より手厚い「次世代育成手当」を支給すると発表した。地方自治体では東京都新宿区が4月から中学3年生まで支給対象を広げる予定だが、妊娠期から高校生まで広げるのは全国初。

手当は妊娠5カ月目(16週目以降)から支給を始め、第二子までは1人あたり月額5000円、第三子以降は1万円(胎児期は5000円)を支給する。

国は4月から児童手当の支給上限年齢を小学校3年生から6年生に引き上げる方針だが、千代田区は小学1年―6年生について区の予算で一律1000円上乗せして6000円にするほか、所得制限も全面的に撤廃する。区が独自に支給する分の費用は年間約2億6000万円に上る見込み。

(日経 2/1)

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2006/01/31

妊娠中絶を思い悩む母親支援

遠藤 順子さん(78) NPO法人円ブリオ基金センター理事長

「私たちは先祖から命のバトンを受け継いでいる。胎児をおろしてしまえば、それが途切れるんです」

小さな命1円で救いたい
 
「内輪にみても、第2次世界大戦後の日本の妊娠中絶者数は6700万人」

2002年の秋。NPO法人の認証を受けたばかりの「円ブリオ基金センター」から、理事長就任を要請された。突然の申し出に戸惑いながらも、総人口の半分以上に相当する中絶数の重さに衝撃を受け、中絶に悩む母親への支援活動の顔になることを引き受けた。

センターは1993年から、妊娠中絶を思い悩む女性の電話相談を受け付け、出産や妊産婦健康診査の費用などを、市民の募金で援助してきた。円ブリオという会の名称は、募金が1口1円になっているのと、8週までの胎児をさす英語「エンブリオ」の語呂合わせ。これまでに112人の赤ちゃんの命を救った。

「最初は、胎児を助ければいいと単純に思っていた。しかし、すぐに、援助交際などで10代の女の子が望まない妊娠をしてしまう背景には、親が子どもをきちんとケアしていない現実があると気づいた」

『沈黙』や『深い河』で知られる夫の作家、遠藤周作氏が亡くなったのは1996年。以来、遠藤氏がライフワークにしていた、安心して終末期を過ごすことのできる「心あたたかな医療」などの活動を広めることを自らの“宿題”に課し、講演や執筆活動に力を注いでいた。

「本当は、宿題を優先しないと。でも、この数字から逃げるわけにいかない。いと小さき者のために、何か手伝わなくっちゃと思った」

状況は深刻だった。世間体から、親にも教師にも「まだ、子どもを産むには若い」と反対された高校生、妊娠8か月目に恋人から出産を拒否された女性、夫がリストラにあい貯金も底をついた主婦……。生命の軽視、家族の崩壊、格差社会といった日本の病理が、問題の根っこにあった。

昨年5月、参議院の少子高齢社会に関する調査会に参考人として出席、センターの活動を報告した。しかし、妊娠中絶は、コンドームやピルによる避妊教育の問題ととらえる、ほかの参考人の意見にうなずく議員も多かった。

「そもそも、少子化というと、将来の年金の支え手がいなくなるといった目先の数字合わせでとらえられがち。本当は命の問題なのに……」と、もどかしそうに振り返る。

ドイツでは、国が決めた相談員に助言を受け、証明書をもらわないと中絶はできない。首都ベルリンでは2000年に約1万5000件の相談があり、約6分の1に当たる約2500件が中絶を回避した。厚生労働省によると、03年度の日本の中絶は約32万件で、ドイツにならえば5万人の赤ちゃんが生まれていたことになるが、日本の少子化対策は事実上、出産後しかカバーしていない。

「昨年は1万人の差で人口減社会になったけど、安心して産みなさいという社会にすれば、赤ちゃんは増えるはず」

月に3、4回の講演をこなし、昨年は、センターの活動をつづった、7冊目の著書も出版した。天国のご主人は、宿題帳を見て、なんて言いますかと問うと、「こりゃあかんて、全部ばつを付けられたりして」と、狐狸庵先生(遠藤周作氏のニックネーム)ばりのユーモアが返ってきた。(阿部文彦)

出産への支援 政府は2004年度から、不妊治療の費用を一部助成。子どもが生まれた世帯に支給される30万円の出産育児一時金は、今年10月から35万円に引き上げられる。センターのような妊娠かっとう相談については、熊本県や石川県などの自治体が電話の相談窓口を設けている。

円ブリオ基金センターでは、平日午前10時~午後5時、フリーダイヤル0120・70・8852で、無料相談を受け付けている。寄付は郵便口座00150‐9‐415477 特定非営利活動法人 円ブリオ基金センター。

(読売 1/31)

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2006/01/30

子どもの救急、公式サイトで判断に目安

夜間や休日の診療時間外に病院で受診するかどうかの判断の参考になる「こどもの救急」というホームページを、日本小児科学会(衛藤義勝会長、会員約1万8000人)が開設した。東京・築地の浜離宮朝日ホールで29日に開かれた小児救急公開フォーラムで発表した。小児医療を担ってきた同学会の「公式」サイトとして、最新の知見を更新するなど内容の充実を図る予定で、小さい子どもを持つ家族の強い味方になりそうだ。

生後1カ月から6歳までが対象。発熱、けいれん・ふるえ、吐き気、下痢、誤飲など19の「気になる症状」から選択し、どんな状況かあてはまる項目をチェックすると、救急車をすぐに呼ぶべきか、タクシーなどで病院に行くべきか、準備するものや医師に伝えるべき項目、注意事項などが示される。家で様子を見る場合も、看護のポイントや控えるべき薬剤などがわかる。

例えば、「誤飲」は吐かせてはいけない場合や牛乳を飲ませてはいけない場合があり、対応の仕方を細かく示した。病気ごとの皮膚のブツブツの様子や、健康な便の見分け方なども写真でわかりやすい。

小児救急の現場では過酷な労働環境が指摘されている。厚生労働省研究班の調査(04年)では、時間外受診が増えているが、28%が受診不要だった。同学会理事の中澤誠・東京女子医大教授は「急いで病院に行くべきか迷う時に、家族が判断をする上での目安にしていただきたい。緊急時は混乱する場合もあるので、ふだんも見ていただければ」と話す。

(朝日 1/30)

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2006/01/26

不妊治療で休暇・休職制度

電機産業の労組で構成される電機連合は、2006年春闘で、「不妊治療のための休暇・休職制度の確立」を要求することを決め、26日から横浜市で始まった中央委員会に提案された。

人口減社会の中、次世代育成支援の一環として検討された取り組みで、「産別労組の要求としては過去に例がないのでは」(中村正武・電機連合代表)という。要求が実現するかどうかは傘下企業の取り組みにかかっているが、今後、注目を集めそうだ。

同連合では、「不妊治療を受けている人は46万人にのぼるというデータがあり、増加傾向。労組として子を望む人をバックアップしたい」として、討議を続けてきた。

不妊治療のために「多目的休暇」などを取得できるようにし、休職も可能になるような要求内容とする。ただ、プライバシーの問題も絡むため、今後も議論を重ねていくという。

(読売 1/26)

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2006/01/24

ニッポンは少子化対策の後進国か

最近NYで出産した友人の話。「アメリカでは無痛分娩のための硬膜外麻酔は当然。だけど、私は“日本人の母らしく”きちんと痛みを感じて産みたかったので麻酔を断ったら、看護師さんたちに褒められた」。なぜ断ったのか?「出産の喜びを痛みを通して味わいたかったし、辛い思いをして産んだ子だとより可愛い」。

また、香港に住みつつ、日本での出産をあえて選んだ知人の話。「香港の一般市民は帝王切開が主流。手術なので、担当医と出産日時を決めて出産終了。2週間後には職場復帰して働く共働き家庭が普通」。なぜあえて日本を選んだのか?「親に産んでもらった身体だし、痛くても自然の力にまかせたかった」。

海外在住の「日本の母強し!」である。雑誌「CREA」11月号では「母になる!」というテーマで、出産&育児情報が満載された。いまどき「母」になるためには、巨大プロジェクトに挑む位の心構えと覚悟と周囲のサポートが必要という。完遂の暁にはわが子を授かる喜びと達成感が待つはずなのに、いまはこの巨大プロジェクトが不完全なせいか、少子化は止まらない。昨年は「次世代育成支援対策推進法」が成立とか、自治体によって破格の祝い金が出るなど、公的育児支援体制にも変化の兆しは見え始めた。

あとは、どんな要素があれば、あえて産まない人の背中を押すことになるのだろうか?

たとえばアメリカの出産事情と比較する。日本と大きく異なる点は、出産費用がほぼ全額保険でカバーされること。出産前に個人保険に入り適用範囲内で入院するため、普通分娩では2日後に退院。非常に短期間ではあるが、無痛分娩である分、母体の回復も早い。保険なしだと出産費用は約10000ドル(100万円)と高額だが、ほぼ全額個人保険でカバー可能(ただし保険によりカバー率は異なる)。日本での出産費用の目安は50~60万円、出産育児一時金30万円と企業から出る援助金や祝い金を差し引いたとしても、10~20万円の自己負担金は避けられないし、教育費の高い日本では手痛い出費ともいえる。

他にも、アメリカでの産後は子連れでどこへでも出かけられるため、母と子が密室で孤立化する恐れも少ない。レストラン、ショッピングモール、ドライブイン、空港、ホテルどこでもベビーカーOK。大抵のトイレにはオムツ替えコーナーがあり、チャイルドシートの用意も万全など、子連れを受け入れやすい環境が整っているのが特徴。子連れでは買い物も食事も肩身の狭い日本とは、この点も大違いである。

さらに少子化とは対極にある中国とも比較する。これまで人口抑制を目指してきた中国だが人口13億、2030年には65歳以上が2人に1人の超高齢化を恐れ、2003年には「第2子」出産も容認した。「出産ラッシュ」「流れ作業」ともいわれる中国での出産は慌しくもたくましいが、産後1ヵ月間の母体回復へのサポート体制は徹底(台湾共通)している。「1ヵ月間は入浴・外出・家事禁止」「生姜エキスや漢方薬入りスープで毎食身体を温める」など母体養生に努めるこの1ヵ月こそが健康な老後につながると考えており、この期間の夫・親族の人的サポート体制の充実には目を見張るものがある。

ただ同じアジアでも、香港の場合は手がなければお手伝いさんを雇うか、乳児院に月曜の朝預けて金曜日の夕方子供を受け取りに行くという合理的(?)育児も行われているようだ。

さて、日本。「床上げ21日」は理想でも、必ずしも十分な手を確保できるわけでもない。夫の帰りを待ちながら慣れない育児に取り組む母親の孤独なイメージを今後払拭できれば、「母」プロジェクトへのトライアル率も高まるはず。そのためには他国事情も参考にするなど、あらゆる意味で人、企業、国の意識と制度の変革が、これからもまだまだ必要といえそうだ。

(エヌスタイル代表取締役 西川由美子)

(PEOPLE 1/20)

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2006/01/22

公明 「少子化対策に重点」

公明党の冬柴鉄三幹事長は21日夜、鳥取市内で講演し、人口減少への対応について「子どもの走り回る声や、歌声があふれる社会にしないと日本は沈没する。政府与党の協議会で具体的な対策の検討を急ぎたい」と述べ、少子化対策拡充を今国会の重点課題とする考えを示した。同時に、現在の児童手当の支給額について「将来の目標として倍増を目指したい」と表明した。

(日経 1/22)

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2006/01/21

幼稚園と保育園を一元化

幼稚園と保育所を一体化した総合施設の検討を進めてきた文部科学省と厚生労働省は20日、新施設を「認定こども園」とし、都道府県知事が認定することなどを定めた新法案を今国会に提出することを決めた。今年度のモデル事業を踏まえた新年度からの本格実施に向けたもので、10月からの施行を目指している。

法案では、(1)親の就労状況にかかわらず、教育・保育を一体的に提供(2)子育て相談など地域での子育て支援の実施――の2要件を満たす施設を「認定こども園」とする。現在の認可幼稚園や保育所が連携したり、機能を拡張したりして認定を受けることも、はじめから「認定こども園」として新設することもできる。

総合施設は、少子化で定員割れが進む幼稚園と、働く親の増加に伴う保育所の待機児童解消などを狙って検討が始まった。今年度35カ所でモデル事業を実施した上で、06年度中に本格導入することになっていた。

設備や職員配置、保育・教育の内容などの認定基準の指針を検討している国の委員会は、昨年12月、職員免許は幼稚園教諭と保育士の併有を義務づけないが、0~2歳児は保育士が担当することが望ましい――などの中間まとめを出している。

(朝日 1/21)

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2006/01/20

少子化対策は世直し運動です

◆特集WORLD・女だけの話題: 猪口邦子大臣を囲んで

人口減少社会の到来が確実となったこの国。遅ればせながら、やっと専任で少子化・男女共同参画担当の猪口邦子大臣も誕生した。そこで大臣のお部屋に3人の女性記者がお訪ねし、「女だけ」で語り合った。

●第三の軸

本橋由紀 少子化対策をしてきたのに人口は減っています。

猪口 時代ごとに政府の優先課題がありました。最初の軸は外交安全保障の面で確実な平和の追求です。第二に日本は無資源国ですから経済的な競争力の確保、強化。73~74年と79年の2度の石油危機、日本が円高に転じた85年の三つの試練を乗り切った時、国際的に不動の経済大国としての地位を得ました。バブルのころの対応はもう少し工夫があっても良かったと思いますが、はじけて90年代の不況のトンネルになった。

そこで小泉構造改革によって、競争力を取り戻した瞬間に専任大臣を置きました。ですから小泉さんの最後の組閣にこの大臣職が誕生したのは偶然ではない。就任式の青いドレスのことをおっしゃいますけど、あれは出口が見えたトンネルの果ての青空なんです。

五十嵐英美 そうだったんですか。ブルースカイ。

猪口 そうです。心象風景はトンネルの果ての青空。不況は逆転できた。人が経済に、国が競争に勝つのは社会政策を拡充するためです。これが第三の軸。やや手前みそですが、構造改革で余力が搾り出され、配当が可能になった瞬間に設置された大臣職ですから、少子化、男女共同参画、その他、私が担当する分野で余すところなく受け止めたい。ここで止まっちゃダメですよ! 目的は第三の軸にある。少子化対策を男女共同参画を通じて実現する。産めよ増やせよの復古調ではありえません。

五十嵐 それはありがたい。

猪口 結婚、出産は民主主義における個人の選択です。曲解誤解する向きには、改めて民主主義に対する理解をお願いしたい。

●認識の構造改革

猪口 国は経済的に苦しい若い子育て世代に十分に寄り添ってきませんでした。社会保障給付の規模は84兆円ですが7割が高齢者、児童家庭分野は3・8%です。少子化の根本原因に、子どもの安全確保が難しいという不安感がある。スクールバスをドアツードアで全国約2万校の小学校に導入し、小学生の3割が利用した場合を試算したところ、4000億円以内でできる。案外効率がいい。社会給付の偏りを是正し、少子化対策全体の予算規模を拡大したい。今は1兆3000億円なんだから。ね、いかに控えめか。

太田阿利佐 自民党の古い体質の方が、子どもは母親の責任で育てるべきだと後回しにしたからでは。第三の軸が生まれても、この大臣室以外で認識の構造改革が進んでいるかというと疑わしい。

猪口 認識の構造改革はすさまじいスピードで進んでいます。

本橋 そうですか? 例えば、世間では「送り迎えを母親がやるのは当然」とおっしゃる。

猪口 まさに送り迎えのためになんとお母様が仕事をやめています。それはスクールバスで対応すべきです。私は大臣とブロックごとの自治体トップとの会合で痛烈な現場の声を聞きました。

本橋 やめるのは母親ばかり。男はやめない社会です。

猪口 男性の育休(ことば参照)取得率は0・5~0・6%。女性だって7割が出産退職している。そして子どもの安全のために再び女性がやめている。男女共に自分の子どもを守ることを徹底してほしいです。

本橋 私も2人の子育てをしていますが、大臣は双子の娘さんを前後にしょって仕事をしたとか。

猪口 私の配偶者はたいへんな男女共同参画夫です。男性もいろんな能力が必要です。食事も作れないと。彼は料理が上手です。

太田 我が家ではあったんですが、お子さんが病気のとき、どっちが仕事に行くかで、枕元でけんかをしたことはありませんか。

猪口 かわいそうに。けんかの理由は男性が子どもの熱発のために休むのは奇異だという職場だったのでしょう。認識の構造改革を一気に仕掛けないと。世直し運動ですよ。男女共に子どもに責任を持とうとする世代を温かく受け止めない企業は戦いに勝てません。そういう職場の管理者はそもそも基本的な認識の構造改革をしていただきたい。

太田 でもそれは利益や売り上げのような数字には表れない。

猪口 最終的には結びつくと確信します。かつて環境対策にお金をかけていたら競争に勝てないと議論されていました。

五十嵐 アメリカでは今もそうでは?

猪口 そうでない企業がアメリカでも勝っています。従業員が仕事と家庭を両立できる職場環境を作ることです。人間社会の先駆的かつ不可欠な価値を内蔵し、それを含めたコスト競争に勝てる企業が生き延びる。ビジネスの経営者にはこのダイナミクスを理解していただきたい。経営者の認識を改善するため「子育て支援に関する官民トップ懇談会」が始まっています。物理的には政策で対応しても、認識を構造改革しないと冷たい雰囲気は変わらないから。

五十嵐 やっぱり事情がおわかりだから、今までのような男性の大臣とは違う。

猪口 男性にわからないはずはありません。今までは専任でなかっただけ。職務の重大さがわかり、歩く大臣ならわかります。女性だからというのは先入観。それに国家運営の順序がありました。

本橋 順序の点ですが、94年には危機感があったからエンゼルプラン(ことば参照)を作ったのでは?

猪口 これは流れを変える効果はなかったと言えるかもしれません。分析も不十分でした。最近、専業主婦の苦しみがわかってきた。母親が育てるのは当然という認識のもとに苦難苦労が受け止められていなかったんです。

◇子どもの目線で考えたい

●ここ5年が大事

本橋 ところで、大臣は外交の専門家です。今の小泉外交についてはどのように。

猪口 エヘヘヘ……。えー。

太田 私たちも猪口さんが専門を生かされると期待したんです。

猪口 男女共同参画会議の有識者議員を長く務めましたから、これは私の専門です。何百人もの女子学生を育て、私のもとで誕生した女性の助教授は10人を超える。もうひとつ認識を深めていただきたいのは、平和は民主主義が徹底して、正義ある社会、社会政策の充実した人間社会を築くことからしか生まれません。

私は軍縮大使として世界の子どもたち、あるいは女性の被害を未然に防ぐために軍縮全般の仕事をしたときに非常に働きがいがありましたが、今、自分の国の女性や子どものために働くことに深い喜びを感じます。今日、閣僚として扱っている、困っている方の地平を変える仕事は紛れもなく平和の本質です。

五十嵐 世直しにつながると。

猪口 世直しは市民全体と連携を組んで国民運動にしなきゃだめなんですよ。認識の構造改革というのはそういうこと。

五十嵐 以前、森喜朗前首相が子どもを産まない女には年金を払わなくていいというような発言をしましたね。私は子どもがいませんが、ショックでした。とにかく産めといわれているみたいです。

猪口 ですから専任大臣がある中でご議論いただきたい。日々、このことに集中し、努力している大臣のこの説明をもって政府の説明にしていただきたいんです。

4人 ワハハハ。

猪口 仕事と家庭の両立が現実的な選択になる社会を作るのです。自分の受けた教育を、自分自身で生かす女性や男性がいるのは完全に自由で、その人生も輝くようにと願います。それにより続く世代は本当の意味での選択を持つ。その時、少子化の流れが変わると楽観します。子どもの数や数値目標という発想ではなく、民主主義の深いところの充実を目指す大臣だとわかっていただきたい。続く世代は10歳上の世代を見て人生を選択します。71~74年生まれの第2次ベビーブーマーが出生力が高いここ5年が大事。時間がないんです。

太田 生き方のモデルは?

猪口 自分を導いているのは、すべて子どもの目線から考える義理の母です。育休は子どものために取る。取れない時は保育園もある。この多様性があることが重要です。上司の理解がないために3カ月以上の育休が取れない職場は子どもの目線から考えると残念です。子どもを最優先にした少子化対策、両立支援なんです。

太田 20年前くらいにキャンパスでお見かけした時、狭い通路を転がるように走ってらっしゃいましたが、今も全然お変わりない。その仕事に対する積極性、バイタリティーはどこから来るのですか?

猪口 それは機会を得なかった女性を見ているからです。私の同級生で今も職業を維持しているのは私だけ。教員として教え始めた初期の女子学生は全員やめています。実に何百人、何千人の女性の無念を認識しているから私には一分も無駄にできないんですよ。

本橋 朝5時から体を鍛えていらっしゃると。

猪口 最近は6時から。それだけにちょっとフィットネスが悪くなっているんですが(笑い)。

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■ことば

◇男性の育児休業

92年に施行された育児休業法では男女の別なく育児休業が取れるが、男性の取得が進まず、04年の少子化社会対策大綱で男性取得率の目標値を10%に定めている。

◇エンゼルプラン

94年12月、当時の文部・厚生・労働・建設の4大臣で合意した「今後の子育て支援のための施策の基本的方向について」の通称。

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◇特集WORLDへご意見・ご感想を

ファクス03・3212・0279

t.yukan@mbx.mainichi.co.jp

(毎日 1/20)


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2006/01/16

育児支援 政府の対応まだまだ

◆「育児支援行動計画の公表を」政府、企業に要請へ
 
政府は従業員301人以上の企業に策定を義務づけている仕事と育児の両立支援に関する行動計画を、自主的に公表するよう求める方針を決めた。少子化対策を強化する狙いで、16日に開く関係閣僚と日本経団連などの代表でつくる「子育て支援官民トップ懇談会」で要請する。

次世代育成支援対策推進法による計画策定の義務化は今年度から始まった。「男性の育児休暇制度」「子育て期間中の労働時間短縮」など支援策の導入計画や進ちょく状況をまとめ、都道府県の労働局長に届け出る。計画に何を盛り込むかは企業の自由で、公表の義務もない。

(日経 1/16)

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2006/01/14

漢字力は家庭環境次第?

◆中学生、習った漢字の3割しか書けず・ベネッセ調査
 
中学校の生徒は習った漢字のおよそ3割しか書けない――。ベネッセ教育研究開発センター(東京)が行った調査でこんな結果が明らかになった。漢字テストの成績が上位の生徒ほど親に読書を勧められた経験があり、同センターは「中学生の漢字力は家庭環境に左右されるのではないか」としている。

調査は昨年6―7月、都内の公立中6校に通う約2300人に文中の空欄を埋めさせる書き取りテスト形式で実施。1、2年生には1年生で習う漢字、3年生には2年生で習う漢字の中から86―100問を出題した。このため1年生の問題は未習の漢字を含む。

(日経 1/14)

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2006/01/13

「フリーバース」の実現を

◆出産無料化に前向き、猪口少子化相「国民の意見聞く」

猪口少子化相は13日午前の記者会見で、出産費用全額を国が負担する出産無料化の構想について「『フリーバース』と呼び、『誕生はただ』という考え方だ。広く国民の意見を聞きながら、検討していきたい」と述べ、前向きに検討する考えを示した。

政府は少子化に歯止めをかけるため、出産、育児などの経済的負担の軽減や、働く女性が出産後に社会復帰しやすい環境の整備を図ることにしている。

総合的な少子化対策は、6月に閣議決定する2006年の「経済財政運営と構造改革に関する基本方針」に盛り込む予定だ。

(読売 1/13)

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2006/01/06

肥満児童「減量作戦」

親世代の生活習慣にも影響

将来の生活習慣病予備軍を減らすため、厚生労働省は06年度から、子どもの肥満防止対策に乗り出す。肥満児童・生徒は増える傾向にあるが、親世代の生活習慣が影響を与えている可能性もあるとみて、親も含めた生活習慣を調査。親子の肥満の因果関係も調べる。親子で参加できるワークショップを開くなど、家族ぐるみ、地域ぐるみでの取り組みをめざす。

厚労省の計画では、まず全国10カ所をモデル地区に選ぶ。小中学校と連携して、子どもと親の身長、体重、健康状態のほか、食事や運動の習慣などを調査。調査結果をもとに、親や子どもが肥満傾向にあったり、食生活など生活習慣が乱れていたりする家庭を対象に、ワークショップや健康に関する講演会を開く。

さらに、地元商店街の飲食店には、バランスのよい食事に関するパンフレットを配布。健康に配慮したメニューの大切さを訴えるなど、啓発活動もするという。政府は新年度予算にこのための費用として7200万円を計上した。

文部科学省の学校保健統計調査によると、身長ごとの平均体重よりも2割以上重い「肥満傾向」にある児童・生徒の割合を82年と03年で比べると、小学1年生で2.9%から4.6%、小学6年生は7.1%から10.8%に、中学2年生で6.5%から9.6%など、どの学年でも軒並み増えている。

一方、厚労省の国民健康・栄養調査(03年)では、小学生の親世代にあたる30~40代で、男性は3割が上半身肥満を抱え、8割が運動する習慣がなく、女性も1~2割程度しか運動習慣がなかった。厚労省は「親の生活習慣が子どもにも影響する可能性があり、この世代への指導が必要」と判断した。

厚労省の審議会などでは、専門家から「肥満の子どもは肥満のまま大人になる可能性が高く、将来の生活習慣病につながる」「両親が肥満の場合、子どもが肥満になる傾向が高く、親子での学習機会が必要」など、実態調査と対策が必要との指摘が出ていた。

(朝日 1/6)

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2006/01/05

少子化対策:3歳まで育児手当、6歳児まで医療費無料検討

政府は4日、少子化対策の一環として、3歳までの子どもを持つ保護者を対象とする育児手当制度を新設し、さらに6歳児までの医療費を全額無料化する方向で検討に入った。育児手当は月額1万5000円を軸に調整する方針。経済力の低い若年夫婦層に重点を置き、財政支援により少子化に歯止めをかけたい考えで、猪口邦子少子化担当相を中心に財務、厚生労働両省と調整を進める。同制度が設けられれば、乳幼児・児童への助成制度としては1972年の児童手当以来となる。

育児手当は、現行の児童手当(第2子まで月額5000円、第3子以降同1万円)に加えて助成するもので、児童手当制度を参考に所得制限を設ける意向。児童手当は来年度から、支給対象を小学3年以下から同6年以下に広げ、所得制限も一般のサラリーマン家庭で860万円未満(現行780万円未満)に引き上げる予定になっている。

一方、医療費の病院での窓口負担は現在、3歳未満が2割、3歳以上が3割。乳幼児医療費については地方自治体が独自に助成制度を設けているケースも多いが、この本人負担分を国が全額助成する考えだ。

政府の試算では、育児手当制度に年5400億円、乳幼児医療の全額助成に同3000億円の計8400億円の財源が必要となる。ただ、新たな財政支出に対し財務省が難色を示し、育児手当については、乳幼児医療費への負担が減る地方自治体に一定の財政支出を求める案も浮上。今後、関係省庁で調整し、07年度からの導入を目指す。

昨年12月に公表された05年の人口動態統計(推計値)と国勢調査の速報値で、日本の人口が初めて減少していることが判明し、政府は危機感を高めているが、少子化対策に「即効薬はない」(小泉純一郎首相)として決め手を欠いているのが実情だ。一方で、国の社会保障給付費全体に占める児童・家族関係給付費の割合は4%程度と少なく、新たな財政支出による対応策を模索していた。

(毎日 1/5)

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少子時代のリーダー育てよ…道徳心と教師力向上を

【大学全入時代の到来】

人口減、少子化の進展は教育の有り様まで変える。

文部科学省は、2007年度には大学の全志願者数と、大学が受け入れ可能な入学者総数が一致する、とみている。あと1年で、数字上は希望者全員が大学に入れる「全入時代」が到来する。

05年度、私立大の3割に当たる160大学が定員割れした。山口県の萩国際大のように経営破綻(はたん)したところもある。

懸念されるのは、不安定な経営に起因する高等教育機関の質の低下だ。教育と研究、どちらが劣化しても大学に対する評価は低下し、ますます学生は集まりにくくなる。

生き残りをかけて、安易な入試、多数の留学生依存などに走る大学もある。大学本来の機能に磨きをかけられないのなら、淘汰(とうた)もやむを得まい。健全な競争的環境の中で大学の個性化、特色化を進めねばならない。

人口は国力だとも言える。「超少子化国」となった日本が、今後も活力を維持し、国際競争を勝ち抜くためには、世界の最先端で活躍できる研究者と、幅広い分野におけるリーダー的人材を育成することが肝要だ。

読み返したいのが、首相の私的諮問機関「教育改革国民会議」が00年暮れにまとめた最終報告書である。

報告書は、戦後教育の平等主義を、「他人と同じことを良しとする風潮は、新しい価値を創造し、社会を牽引(けんいん)するリーダーの輩出を妨げ」てきたと省みる。

必要なのは、政治、経済、環境、科学技術などの分野で「社会が求めるリーダーを育て、認め、支える社会を実現する」ことだ。決して知識偏重の教育によるエリートを求めているのではない。ルールや道徳無視の為政者や経営者もまた、報告書の“想定外”と言える。

個々の資質や才能を生かし伸ばせるような初等中等教育、入試改革に加え、高い専門性と教養を併せ持った人材をつくり出す大学・大学院改革が必要だ。

報告書は、こう提言した。高校卒業を待たずとも優秀なら「飛び入学」で大学に入れよ。3年修了段階で大学院に進めるように。博士号も最短3年で取れるようにせよ――。

飛び入学は、昨春の入試で5大学が募集し、千葉大など2大学に10人が入学した。今春は6大学に募集も増える。大学院への飛び入学も一昨年度、38の大学で170人の実績をつくっている。

【豊かな社会性と人間性】

「創造力、自発性と勇気、苦しみに耐える力、他人への思いやり、自制心を失っている」。当時、報告書が憂えた教育の実態、日本人像は5年後の今も、さほど改善されてはいない。

教育の原点は家庭にあることを自覚せよ。学校は「道徳」を教えることをためらうな――報告書はそう直言した。

大家族が多く、濃密な交流が地域にあった時代には、さまざまな大人が子育てにかかわった。核家族化が進むなどし、子どもと接する時間が短くなるにつれ、親は「人生最初の教師」たる責務を果たせなくなった。

家庭は安らぎの場であると同時に、厳しいしつけの場でもあるはずだ。子どもに豊かな人間性を植え付ける責務は家庭にある。「家庭力」を立て直したい。

一方の道徳教育は、日本教職員組合などいわゆる“進歩的”勢力からの攻撃にさらされてきた。「戦前の『修身』の復活だ」「心の統制だ」などとイデオロギー論争の的にされた。

学習指導要領では年35時間と、標準時数が決められている。それを達成しているのは8割の小学校、6割の中学にとどまっている。道徳の副読本や資料、指導方法を充実させて、子どもの正しい自我を形成しなければならない。

子どもの「学力」は、5年前よりさらに後退している。教職の「権威」も低下している。戦前の師範学校のような教師養成機関待望論すら聞かれる背景には、高い指導力に裏打ちされた、かつての教師の威厳への、憧憬(しょうけい)があろう。

大学の教授陣も含め、「教師力」の立て直しも、優秀なリーダーの輩出、人間性豊かな日本人育成に欠かせない。

【教師も「威厳」取り戻せ】

「博士の愛した数式」という映画が今月封切りになる。小川洋子氏の小説が原作だ。記憶が80分しかもたない数学者から、通いの家政婦と、「ルート(√)」とあだ名されたその息子が数学の真の面白さ、奥深さを教えられる。

「ルート」は成長して数学の教師となり、赴任校で初授業する。原作にはないシーンだが、博士の思い出を語りながら、「わかる授業」「興味をひく授業」が展開されていく。

終業ベルが鳴る。その時、自然と生徒の口をつく感謝の言葉――人に教えることの神髄を見るようで胸が熱くなる。

(読売 1/5)

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2006/01/04

認可保育所の児童、過去最多の209万人

全国の認可保育所に預けられている児童数は04年に約209万人に上り、過去最多になったことが厚生労働省の調査で分かった。前年より約4万2000人(2.1%)増え、定員数の伸び(前年比約3万4000人、1.7%増)を上回った。希望しても入れない待機児童は減少傾向にあるものの、なお2万人を超えている。少子化で子どもは減っているが、働きながら子育てをする家庭は増えており、その需要に施設整備が追いつかない状態が続いている。

調査は全国の公営・民営の認可保育所2万2494カ所を対象に、04年10月時点で実施した。

同省は待機児童の解消策として、定員の15%までの範囲で超過を認めるなどしており、総定員202万9201人に対し、入所児童数は209万374人だった。総定員は6年連続で増えたが、入所の需要がそれを上回り、定員数に対する入所児童数の割合(在所率)は103%と4年連続で100%を超えた。

政府は待機児童が3万5000人になった01年から「待機児童ゼロ作戦」を展開。保育所の定員増など様々な施策を組み合わせ、これまでに受け入れ数を15万6000人増やしたが、05年4月時点でも約2万3000人が待機となっている。04年に策定した「子ども・子育て応援プラン」(新新エンゼルプラン)では、09年度までに保育所での受け入れ数を215万人まで拡大するとしている。

(朝日 1/4)

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2006/01/01

ママになっても研究を続けて

文部科学省は2006年度から、出産・育児で研究を中断しがちな女性研究者の現場復帰を後押しする事業を始める。復職を志す女性研究者には研究奨励金を支給して業績を挙げるチャンスを与えるほか、子育てと研究の両立を図る大学、研究機関の優れた取り組みを財政支援する。海外に比べ人数が少ない女性研究者を増やすのが狙い。

奨励金の支給対象は大学院博士課程を修了し、出産・育児で研究を中断した女性研究者。日本学術振興会の特別研究員に採用し、月額36万4000円を3年間支給する。初年度の採用枠は30人。研究中断による業績不足がポスト獲得の足かせになることが多い現状の改善を図る。

(日経 1/1)

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2005/12/30

育児休業 恒久対策が必要

◆育児休業:事業主に一律100万円支給制度開始へ 厚労省
 
厚生労働省は来年度から、中小企業(従業員数100人以下)で育児休業取得者が初めて出た場合、事業主に一律100万円を支給する制度を開始する。5年間の時限措置で、来年度予算案には12億3000万円を盛り込んだ。中小企業は大企業に比べて少子化対策への取り組みが遅れており、政府は同制度を育児休業の取得促進のきっかけにしたい考えだ。

同省によると、04年度の女性の育児休業取得率は、従業員数500人以上の大企業が83.2%なのに対し、30~99人の企業は69.5%で、5~29人の企業は60.2%。代替要員の確保が難しい小さな企業ほど低い傾向にある。男性は全体で0.56%にとどまっている。

一方、次世代育成支援対策推進法は、従業員数301人以上の企業に子育て支援策の行動計画を作るよう義務付けており、今年9月末までに84.4%から届け出があった。計画作成を努力義務にとどめている300人以下の企業の届け出は、約160万社のうちの1146社(0・07%)に過ぎない。

中小企業には「社員が育児休業を取得すれば仕事が回らなくなるため、制度を作っても利用できないケースが多い」(厚労省少子化対策企画室)といった事情がある。100万円の一律支給には、代替要員の人件費などが確保できるようにする狙いがある。

同省の「子ども・子育て応援プラン」は、今後10年間で育児休業取得率を男性10%、女性80%にする目標を掲げており、中小企業の取得率アップによって達成を目指す。

(毎日 12/30)

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2005/12/29

「家族」を社会の中心にせよ

子どもを持たない大きな理由は「子どもを産み育てる人生よりも、子どもを持たない人生の方がいい」と思う人が多いことである。子どもを持たない人生が「割に合わない」と思うほどに税制や社会保障制度を劇的に変えなければ、少子化傾向が変わることはない。子育てには時間も体力も精神的な負担も必要だ。経済的な負担は「子育てをしない世帯」にすべて負わせるくらいの税制、社会保障制度があってはじめてバランスがとれるのではないか。子どもは社会の宝。子育ての負担は広く社会全体で負うべきである。

日本の社会が「家族」の価値を重んじなくなって久しい。老後の生活が年金や手厚い医療保障などによって成り立つようになったことが一因ではないだろうか。高齢者層が急速に増大するこれからの時代は高齢者の扶養を家族に求めるようにしていかざるを得ない。労働力人口が減少するため、給付原資も減少せざるを得ないから、ない袖は振れないのである。当然のことだ。自分の面倒を見てくれる家族を育ててこなかった人が、誰にも顧みられることなく孤独死していくという事象が増えてもやむを得ないのである。人間らしく老後を過ごし死んで行きたいと思うならば、自分を大事にしてくれる家族を育てることだ。それをおろそかにした人間が惨めな老後を生きて、孤独に死んでいくのは当然の報いだ。

◆出生率1・26前後に、過去最低を更新
 
2005年の合計特殊出生率(1人の女性が生涯に産む子どもの数)が1・26前後に落ち込み、過去最低となることが28日、明らかになった。

厚生労働省が先に発表した人口動態統計(年間推計)の分析で判明したもので、これまで最低だった03、04年の1・29を大きく下回る。

この統計では、05年に初めて死亡数が出生数を上回る「自然減」となったことがわかったが、その根本原因である少子化が、予想以上の速さで進展していることが明確になった。

人口動態統計によると、05年の出生数は106万7000人で、前年より4万4000人減少した。合計特殊出生率が前年比で0・08ポイントの大幅減となった95年の5万1000人減以来の下げ幅だ。

出生率を正確に出すには、推計だった統計の数字を実数で把握し直したうえで、年齢層ごとの女性の数やそのうち出産した女性の数、出生数などを用いて計算する必要がある。厚労省は正確な出生率を06年5~6月に発表する予定だが、「1・26前後まで低下が見込まれ、さらに落ち込む可能性もある」と見ている。

合計特殊出生率は、70年代前半まではほぼ毎年、2・0を上回っていたが、90年代前半に1・5前後まで低下した。最近では、2000年の「ミレニアム出産ブーム」で1・36となって以降、微減が続いており、03年は1・291、04年は1・289となっていた。

国立社会保障・人口問題研究所は02年に公表した中位推計で、「00年の1・36から07年に1・306まで低下するが、下げ止まり、35年ごろから1・387で安定的に推移する」としていた。

内閣府によると、先進国の03年の合計特殊出生率は、アメリカ2・04、フランス1・89、ドイツ1・34、イタリア1・29など。日本は各国の中で、特に低下のペースが速くなっている。

(読売 12/29)

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2005/12/28

子どもは国の宝

少子化対策の「即効薬」はある。それは政府支出のポートフォリオを劇的に変えることである。社会保障支出の74%を占める高齢者向け支出はリターンの見込めない先に投資をするようなもの。投資(給付)対象は「将来の労働力世代」にするべきである。高齢者向け支出を5割削減し、その分を少子化対策に向ければ、親の所得水準がいかに低かろうが、シングルマザーだろうが、経済的な負担感なく子育てをする社会的なサポートを実現することができる。子育てをしない世帯は時間と体力を提供しない分、課税が強化されていい。子育ての負担は社会全体で担うべきだ。

◆政府、少子化対策の対応後手に・総合対策なお描けず
 
政府は国勢調査で日本の総人口が減少に転じたのを受けて、総合的な少子化対策の検討作業を加速する。小泉純一郎首相は10月末の内閣改造で初めて専任の少子化担当相として猪口邦子氏を指名。少子化克服を目指す会議も続々と設置された。だが、そこで浮上した多くのプランはなお抽象論にとどまっており、実効性という点では決め手を欠いている。

「即効薬はない」。27日、少子化対策の具体的施策を問われた首相はこう語った。構造改革では明確な指示を出し続けてきた首相も「皆さんの知恵を借りながら、子どもは国の宝という気持ちを持って態勢をつくらなければならない」と抽象論に終始。安倍晋三官房長官も同日の記者会見で「いろいろな施策を総合的に組みあわせていく」とするにとどめた。

(日経 12/28)

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2005/12/21

放課後の児童預かる「生活塾」普及へ

政府は21日、犯罪から子供を守るための対策に関する関係省庁の局長級会議を開き、地域のボランティアが自宅などで放課後の児童を預かる「生活塾」制度の普及を急ぐことを確認した。幼稚園や小学校低学年の児童が授業を終える午後2時から親が帰宅する午後10時までの間に犯罪に巻き込まれる危険性が高いとの判断だ。

生活塾は共働きの家庭の子育て支援策として島田晴雄内閣府特命顧問が提案し、厚生労働省を中心に具体化に向けて検討している。20日の犯罪対策閣僚会議で小泉純一郎首相が「魔の8時間」対策を徹底するよう指示したことから、政府が一体となって取り組んでいくことにした。

(日経 12/21)

子ども預かる生活塾導入へ 放課後「魔の8時間」

政府は21日、共働き家庭で親の目が届かない放課後の「魔の8時間」に、子どもが犯罪や事故に巻き込まれるケースが目立っている事態を受け、地域の祖父母世代の世帯が子どもを預かる「生活塾」制度を試験実施する方針を決めた。

この問題に詳しい内閣府特命顧問の島田晴雄慶応大教授が同日、政府の「子どもを犯罪から守るための関係省庁連絡会議」で導入を提案。厚生労働省がボランティアを活用した同制度に取り組む考えを表明した。

島田氏は、子どもが幼稚園や小学校から帰る午後2時から、両親が残業などを終えて帰宅する同10時ごろにかけ「危険な空白の時間」を過ごしていると指摘、「魔の8時間」と位置付けた。

その上で、「子ども110番の家」や「ファミリーサポートセンター」など既存の取り組みに加え、「人生経験豊かな退職者や子育てを終えたベテラン主婦の世帯などが自宅で小学生を数名程度、放課後から親が帰宅するまで預かる制度」を提起した。

島田氏によると、末っ子が7―9歳の家庭で母親が働いているのは63%、10―12歳では70%。3分の2はパート、自営業者などだが、残る3分の1はフルタイムの雇用という。

関係省庁連絡会議では、警察、文部科学、総務、経済産業、農林水産各省庁も総合的な対策を検討していくことを申し合わせた。

(共同 12/21)

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2005/12/19

児童手当 まだまだ足りない

少子化傾向が止まらないということは児童手当の給付水準がまだまだ足りないということである。子どもを持たない世帯よりも子どもを育てる世帯の方が豊かな暮らしができるほどに課税や給付にメリハリをつけなければ、少子化対策として十分とはいえない。

◆児童手当:7年で5.4倍 少子化抑止、効果は未知数--予算ベース、公明連立入り後
 
公明党が連立政権入りした99年以降、同党の要求を自民党が受け入れる形で、児童手当の支給額が急増している。先週の政府・与党合意により、来年度は予算ベースで当時の5・4倍になる見込みだ。ただ、少子化対策を前面に出した政策も効果のほどは未知数で、実際、少子化傾向には歯止めがかかっていない。公明党からは「まだまだ不十分」として一層の拡充を求める声が上がるが、自民党内には「バラマキと言われかねない」との指摘も出ている。【谷川貴史、堀井恵里子】

児童手当の制度は72年に始まった。当時は中学3年までの第3子以降を対象にしていたが、86年に第2子、92年に第1子まで拡大する一方、92年に支給年齢を3歳未満に引き下げて財政上のバランスを取った。

ところが、少子化が深刻度を増すとともに、「福祉の党」を掲げる公明党の政権参加で支給総額が急拡大。00年に年齢を小学校入学前の未就学児、04年には小学3年まで広げ、01年は親の所得制限も緩和した。さらに今回の政府・与党合意で、小学6年まで年齢が上がり、所得制限も再び緩和される。

これにより、99年度と比べ、対象は約240万人から約1310万人に、支給総額は約1600億円から約8600億円に増えた。

児童手当の拡充は公明党だけでなく野党各党も打ち出す。しかし、厚生労働省が02年に実施した調査では、児童手当を「子供のために使う」と答えたのは約46%にとどまるなど、少子化対策にどれだけ効果を上げているかを判断するのは難しいのが実情だ。それでもドイツ、デンマークなど欧州の主要国は日本より手厚い支給を行っており、国内でも東京都新宿区が来年度から対象を独自に中学3年まで広げるなど、拡充志向は強い。

自民党内には有効性に疑問があっても「公明党と連立を組むコスト」(税調幹部)との割り切りもあり、公明党が「中学3年までの引き上げと支給額の倍増」を公約に掲げる中、今後も児童手当をめぐる綱引きが続きそうだ。

(毎日 12/18)

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2005/12/15

「小児救急」整備 待ったなし

また、インフルエンザの季節がやってくる。小児救急を担う夜間の病院は“野戦病院”のようになるだろう。小児科医は寝る間もなく、親たちは小児科医がいる病院探しに奔走する。

小児救急体制の不備がいよいよ深刻化する中、厚生労働省が先週、小児科医や診療施設を集約化する基本方針を打ち出した。医師会などが運営する夜間急患診療所の応援に入る「連携病院」と、4人程度の小児救急担当や特定の病気、新生児担当の小児科医が当直する「強化病院」を指定し、重症の子どもを確実に診察できる体制を、2008年度までに整える。

当番病院の輪番制の継続が危ぶまれる地域も多い。内科医への協力要請や電話相談など、付け焼き刃の施策だけでは抜本解決につながらない。こうした現状について、医政局指導課は、「体制の不備は行政責任であり、今後は病院側に協力を求め、医師の配置がえに国と都道府県が責任を負う」と言い切った。

当たり前のように聞こえるこのせりふは、実は画期的な意味を持っている。

病院の小児科医は大学の小児科医局から派遣されていることが多いが、県や市町村は公立病院でさえ医局の人事配置に口を出さなかった。開業医が中心の医師会、地域ごとにある小児科医会などはそれぞれの立場に固執した。責任の所在が不明確で改革の推進役を欠いた結果、「よりよい小児救急体制」を目指す対策が遅れたのだ。

逆に、住民も医療者も納得できる仕組みを作ってきた地域には、共通点がある。病院小児科医と小児科開業医が溝を埋め、「広域のシステムで子どもを守る」という意識を共有していること。改革のキーマンとそれを補佐する行政マンがおり、徹底した状況分析を行って関係者全員を巻き込んでいること……。

力のない形だけの調整係から、「地域の総力戦」の演出役へ――行政は今こそ手腕を発揮すべきだ。

これまで、過労自殺した小児科医や、「小児科医がいない」と診察を断られた末、子どもを亡くしてしまった親たちを取材してきた。深夜にこうこうと明かりをともす病院を見るたび、「改革には一刻の猶予もない」と思えてならない。(鈴木敦秋)

(読売 12/15)

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2005/12/14

病児保育を支えて33年

堀田和子(ほりた・かずこ)さん(56) 「枚方病児保育室」主任看護師
 
「親が『助かった』だけではなく、子どもに『楽しかった』と言ってもらえることが大切。子どもの気持ちが第一です」

親子のピンチ 笑顔で克服
 
大阪府枚方市の香里(こうり)団地内にある「枚方病児保育室」は、1969年春に、全国で初めて出来た医療機関併設型の病児保育室だ。開設3年目から看護師として携わり、草分け的な存在として、病児保育のノウハウを作り上げてきた。

平日は午前8時から午後6時、土曜日は午後2時まで開いており、対象は、0歳から小学校4年生まで。かぜが6、7割を占めるものの、おたふくかぜや水ぼうそうなどの感染症、骨折、けがなどもある。定員は8人で、年間利用者は延べ1500人前後。3歳未満児は繰り返し利用する場合もあるが、平均すると1人の子どもが利用するのは年7日程度に過ぎない。

知らない場所に知らない顔。子どもにとっては、ただでさえ不安を覚えるのに、体調が悪いとなればなおさらだ。「朝は、何をおいても笑顔で。親には安心して仕事へ行ってもらえるように、子どもの不安を少しでも早く取り除くようにしています」

小児看護の仕事がしたくて、神戸市の兵庫県立こども病院に就職。2年間、入院中の子どもの看護にあたった。結婚し、枚方市で新生活を送ることに。職場を変わる必要に迫られた時、「枚方」「病児保育室開設」という新聞の文字が目に飛び込んできた。「小児看護が出来て、仕事も続けられる」と、門をたたいた。

その後、2児を出産。子どもが病気の時は、自分の勤務先の病児保育室に連れて来て、仕事を続けた。託す、託される、その両面から病児保育を見ることができた。

「病気の時くらい、親が子どもをみるべきだ」「親が仕事を休める環境づくりが先決だ」……。「病児保育不要論」は今も根強い。

「それを否定しているのではないのです。『託すことを迷うなら、家で子どもをみられるのなら、そうしてあげて。でも、困っているなら、迷わず利用してください』と、一貫して利用者には伝えています」

保育室のスタッフは、併設する小児クリニック院長で責任者の保坂智子さんのほかに、堀田さんと看護師1人、保育士1人、パートが3人。病状にあったおやつや給食の準備、検温、投薬、親との連携など、配慮することは山ほどある。

加えて、子どもは病気の時でも遊ぶのが好きだ。

「禁じるのではなく、安静度を考え、年齢に応じた絵画や工作などの遊びを工夫する。楽しく過ごしながら病気から回復できるよう、心を配ります」

ベッドを嫌がる子どもには、床の上に布団を敷く。自分で作った作品を持ち帰れる喜びを大切にする。家庭に近い場である保育室の中では、注射も診察もしないとのこだわりも持つ。

一歩一歩、病児保育のノウハウを確立する一方、保護者や医師と一緒に行政との交渉にあたり、他の病児保育室と交流して病児保育の発展に努めてきた。

共働き家庭の切実な声から始まった病児保育は、今や親の就労にかかわらず、子どもの家庭看護を補う、広がりを持った事業となった。数も増えた。

「でも、病気の子どもを託されるのだから、それだけの専門性と、それに見合った助成が必要です」

堀田さんの元には、かつて病児保育を利用した子どもが親になり、わが子を預けに来る。懐かしくて、思わず涙ぐむ人や、「先生のこと、お母さんみたいに思ってた」と言う人も。

「子どもが安心してまた来たいと言う病児保育室でありたい」。その思いは揺らがない。(近藤亜矢子)

病児保育

病気や病気回復期の子どもを一時的に預かる事業。医療機関や乳児院、児童養護施設の併設型と、保育所型などがある。1994年度に国がモデル事業を始め、現在は「乳幼児健康支援一時預かり事業」として全国で実施。現在、約500か所。国は2009年度までに1500か所を目指す。

☆枚方病児保育室は(http://www.max.hi-ho.ne.jp/hirakata-byouji/)

☆全国病児保育協議会は(電)097・567・0050。(http://www.byoujihoiku.ne.jp/)

(読売 12/14)

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2005/12/10

食物アレルギー事故、給食で年250件

小中学校の給食による食物アレルギー事故が年間250件以上起きていることが、全国学校栄養士協議会と国立病院機構相模原病院小児科の今井孝成医師による初めての本格的な調査で分かった。うち約1割は、呼吸困難などで命にかかわることもある「アナフィラキシーショック」だった。原因食材を抜く対応が不十分だった事例もあり、協議会は対策マニュアルづくりに乗り出す。

全国の小中学校調理場の約4分の3に当たる9018調理場(対象児童・生徒は約7割の計約706万人)が回答し、03年度1年間に激烈なアナフィラキシーショック24件を含む250件の食物アレルギー事故が報告された。休日などを考えると1日1件以上の頻度で起きており、17人(7%)が入院していた。

じんましんや下痢、息苦しさなどの症状があった。発症までの時間は30分未満が6割以上だった。運動中の発症が約3割あり、運動していないときに比べ、ショック症状が2倍程度出やすくなっていた。

事故の約4割は初めて食物アレルギーと分かったもので避けようがなかったが、10件(4%)は事前に分かっていながら対象の子どもへの食材除去対策が取られておらず、63件(25%)は作り手のミスなどで原因食材が混入していた。

(朝日 12/10)

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秋田県:「子育て新税」を検討

秋田県が、子育て支援や義務教育の拡充など少子化対策を目的とする独自課税を検討していることが分かった。県民税に上乗せして徴収する「超過課税」方式になる見込みで、07年度までに最終判断する。国と地方の税財政を見直す「三位一体の改革」で、税源移譲とともに地方交付税が削減されるなど、地方の自主財源の確保が課題となる中、独自財源を確保し、少子化対策の強化を目指す。

都道府県の独自課税は、森林や水源保全を目的にした「森林環境税」などがあるが、少子化対策での新税は実現すれば全国で初めて。

新税は未就学児らの子育て支援のほか、県内公立小中学校の少人数学級の実現などに充てる。同県は出生率が10年連続全国最下位で、少子化が喫緊の課題になっていた。8月に1歳以上の全未就学児の保育料を半額助成する新制度を開始したが、対象をさらに拡大した場合、06年度以降の県費負担はこれまでの2倍以上の40億円前後に膨らむ見通しとなったため、財源確保のために新税導入の検討を始めた。

同県は子育て支援など少子化対策の財源の多くは、福祉目的の基金を取り崩すなどして充ててきた。しかし、基金残高は05年6月現在で約64億円に減少し、今後数年で枯渇する見通しで、寺田典城知事は「徹底した行財政改革を前提に、県民総参加で取り組む(独自課税の)仕組み作りを実現したい」と話している。

(毎日 12/10)

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2005/12/09

厚労省:小児科と産科の偏在に対応指示

小児科と産科の医師が地域によって偏在している問題で、厚生労働省は9日、都道府県に対し、公立病院を中心に両科について集約、重点化を検討するよう指示した。医師確保が困難な地域を対象にした緊急避難的な措置。来年度中に具体的な対策を取りまとめ、今後の医療計画に盛り込むよう求めた。

厚労省によると、集約、重点化を担う病院を「連携強化病院」と位置付ける。小児医療の場合、24時間体制で入院対応を行い、必要に応じて新生児医療も実施。産科の連携強化病院では、婦人科や小児科、新生児科の診療も行う。

(毎日 12/9)

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2005/12/08

ぜんそくの子ども、過去最悪の割合

ぜんそくにかかる子どもの割合が幼稚園から高校までのすべての学校段階で、67年度の調査開始以来過去最悪になったことが文部科学省が8日公表した今年度の学校保健統計調査の結果(速報値)でわかった。

健康状態に関する調査は、幼稚園から高校まで9165校の満5~17歳の児童生徒の中から7.5%(約114万人)を抽出して実施した。

ぜんそくの割合は幼稚園で1.6%、小学校で3.3%、中学校で2.7%、高校で1.7%。小学生は67年度の0.3%から11倍、中学生は0.1%から27倍になった。年齢別では、最も割合が高いのは6歳で全体の3.5%がぜんそくにかかっている。年齢が上がるにつれて低下傾向となり、17歳では1.5%になる。ぜんそくの子の割合は、年々増える傾向で推移している。

(朝日 12/8)

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2005/12/05

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2005/12/01

パート育休取りにくい

渋る企業

パートや契約社員ら有期雇用者にも対象を広げた改正育児・介護休業法が4月に施行されて、8か月が過ぎた。女性を中心に増え続ける非正社員が、仕事と家庭の両立をはかれるよう支援するのが改正法の狙いだったが、状況は変化したのだろうか。(大津和夫)

「育休を取れなければ、退職していたはず。改正法のお陰」とうれしそうに語るのは、高島屋玉川店(東京・世田谷区)で働くパートの鈴木摩里さん(37)。3月に第1子を出産し、9月から職場に復職した。現在は、子供を近くに住む両親に預けて出勤。短時間勤務制度を利用して週5日、午前10時から午後2時まで働く。同店に入社して以来4年間、台所用品の売り場で働いてきた。鈴木さんは「再就職活動を考えずに、元の職場に復職できる、という安心感がいい。もう1人産もうかしら」と話す。

同社は4月の改正法施行に伴い、育休の対象をパートらにも拡大した。現在までに9人が育休を取得している。約1万4000人の従業員のうち、非正社員は約40%。多くは売り場などで働く。同社の中川荘一郎・人事政策担当課長は「育休中の社員の仕事をどう埋めるか、などの対応策も必要となるが、多くの従業員が利用できるよう環境を整備したい」と話す。

「生協ひろしま」(広島市)は1993年から有期雇用者にも育休を認めている。過去5年間で、育休取得者が20人に上る先進企業だ。2002年に2人目を出産した際、育休を取った弘川美智恵さん(33)は「職場で育休は当たり前、という雰囲気」と語る。同社の福島守・人事総務部統括課長は「働き手が減り、パートの人材獲得合戦はし烈化している。質の高い労働力を集め、長く働いてもらうことは、経営上不可欠」と話す。

厚労省の「就業形態の多様化に関する総合実態調査」(2003年)によると、パートや派遣など非正社員が労働者全体に占める割合は34・6%。近年、人件費の節約などを理由に増えている。厚労省は、法改正に伴い、年間約1万人の有期雇用者が育休を取得する見込み、と期待する。

保育園も“後回し”
 
だが、制度ができても、実際に取得できるかどうかは別問題のようだ。

非正社員向けの労組「東京ユニオン」(東京)によると、4月以降、有期雇用者の育休に関する相談件数は50件近くに上る。「派遣会社に妊娠を告げたら『契約満了にします』と言われた」「『前例がない』と育休の申し出を拒否された」といった内容だ。同ユニオンの関根秀一郎・執行委員長は「有期雇用者を雇用調整と考えがちな雇用主の意識は相変わらずだ。育休は正社員でさえ取りづらい。雇用主の意識を変えない限り、法改正は絵に描いたもち」と強調する。実際、育休を取得した労働者は、02年の調査によると、正社員でさえ女性は64%、男性は0・33%と低い。

改正法の課題についてはこのほか、取得できる労働者の条件が厳しい、といった指摘も出ている。育休の期間は原則、子供が1歳になるまで。このため、改正法では「子が1歳を超えて引き続き雇用が見込まれる場合」などとしたが、有期雇用者の契約期間は、半年や3か月といった「細切れ契約」も多いのが実情だ。

また、育休を取った後に復職する際、「保育園に子供を預けられない」との声も聞かれる。川崎市のパート女性(37)は「保育園に入るには、母子家庭や正社員が最優先で、パートは後回し。これでは育休を取れない」と話す。

法政大大学院政策科学研究科の諏訪康雄教授は、「国は、仕事と家族の両立支援に精通したアドバイザーを育成し、管理職、経営者への研修を積極的に行い、企業の意識改革を促す必要がある。パート労働者のための保育園整備にも本腰を入れるべきだ」と話している。

◎改正育休法に関する内容は、東京労働局のホームページ
(http://www.roudoukyoku.go.jp/seido/kintou/ryoritu5.html)が詳しい。

◎東京ユニオンは (電)03・5338・1266 
ホームページ(http://www.t-union.or.jp/)

(読売 11/30)

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2005/11/21

ぜんそく薬テオフィリン、「乳幼児への使用は慎重に」

ぜんそくの薬として広く使われている「テオフィリン」について、乳幼児には慎重な使用を求める改訂版ガイドラインを日本小児アレルギー学会がまとめ、福井市であった学会シンポジウムで20日、発表した。

テオフィリンは気管支を広げる効果があり、安価なことから、β2刺激薬やステロイド薬と並び、国内で広く処方されてきた。ところが、乳幼児がけいれんを起こして死亡や重度の後遺症につながる例が報告され、対応を迫られていた。

欧米ではけいれん多発が問題となり、使用が制限され、あまり使われていない。

改訂版ガイドラインは、小児ぜんそくの発症のピークにあたる乳児(2歳未満)でテオフィリンの副作用の危険性が特に高いとして、ほかの薬の効果が十分でない時に、専門医が検討し、血中濃度を観察しながら使うとしている。発熱時などは中止・減量を検討する。

同学会は、日本小児神経学会、日本小児救急医学会などとともに厚生労働省研究班を組織し、けいれんの発生状況やメカニズムを調査している。

(朝日 11/20)

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2005/11/20

小学生のアトピー、昼休みシャワーで改善

アトピー性皮膚炎の小学生に学校の昼休みに数分のシャワーを続けてもらったところ、症状が大幅に改善したことが厚生労働省研究班の調査でわかった。福井市で開かれている日本小児アレルギー学会で19日、望月博之・群馬大講師(小児生体防御学)が発表した。設備や学校の協力が必要だが、患者や家族には朗報になりそうだ。

アトピー性皮膚炎は十数%の小学生が悩んでおり、近年治りにくくなっているともいわれる。体育などで汗やほこりが皮膚に付いて、刺激でかゆみが増し、繰り返しひっかくことも悪化の原因の一つと考えられている。

そこで、望月さんらは昨年と今年、症状が悪化しがちな6~7月の6週間に、群馬県内の小学校7校の協力を得て、アトピー性皮膚炎の児童延べ53人(平均8.8歳)を対象に、平日の昼休みに3~5分ほど温水のシャワーを学校で浴びてもらい、効果を調べた。いずれも症状が安定している児童で、期間中は治療内容を変更しなかった。

全身を25の部分に分け、場所ごとに強い症状は2点、弱い症状は1点、症状なしは0点と、計50点満点で評価したところ、全員が改善し、シャワー実施前は平均11.2点だったのが6週間後には4.0点と、7.2点も症状が軽くなった。

(朝日 11/20)

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札幌で「子育て応援団」、ストレス対処法など話し合う

子育てに悩む親たちにアドバイスするシンポジウム「よみうり子育て応援団@札幌 育児ストレスに負けないで」(読売新聞社主催、内閣府など後援)が19日、札幌市の札幌パークホテルで開かれ、約400人が参加した。

お茶の水女子大の榊原洋一教授が「ストレスをゼロにしようとするのではなく、うまく付き合っていくのが大事」と基調講演した。続いて、北海道小児科医会の南部春生会長、タレント大東めぐみさん、ファミリーカウンセラー小野わこさんも加わり、千葉商科大の宮崎緑助教授の司会で、子育てストレスの対処法などを話し合った。

(読売 11/20)

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2005/11/19

子育て応援:「ワーク・ライフ・バランス」を提言

◇子育てにもっと時間を割きたいのに、仕事が…

子育てにもっと時間を割きたいけれど、職場からなかなか早く帰れなくて--とぼやく男性は多いはず。仕事と私生活のバランスをとることで育児支援につなげようと、埼玉県は住民や企業経営者、NPOなどによる「ワーク・ライフ・バランス研究会」をつくり、先月末に提言をまとめた。

「ワーク・ライフ・バランス」(仕事と生活の調和)の考えは、90年代に欧米で広まった。育児や資格取得の勉強など従業員の生活に配慮した企業の取り組みを指す。具体的には、フレックスタイムの導入や、正社員とパートで年金加入に差別が生じないような待遇改善など、多様な働き方の選択を可能にする制度の活用だ。

研究会は、中央大の広岡守穂教授を座長に、企業や生協、子育て支援NPO、県経営者協会や商工会議所、労働組合の連合埼玉などが参加。子育てしながら働く住民6人も加わり、7月から10月まで話し合った。

最初は、負担の問題などで経営者側とNPOなどとの間で議論がかみ合わない場面もあった。太陽商工(さいたま市)の池田由季子社長は「従業員のために何かしたくても、中小企業の経営環境は厳しい実情を説明した。国や県の育児支援も、もっと中小企業の実態を把握したうえで考える必要がある」と話す。

一方で、同社は建設業では早くから週休2日に取り組み、フレックスタイムの導入や女性の活用で知られる。「規模が小さく、互いの仕事や家庭の状況が見える中小企業だからこそできる方法もある。やるかやらないかは経営者の覚悟によるところが大きい」とも言う。企業側の意欲を引き出すため、融資での優遇や保育所への優先入所などの方法を提言した。

勤労者として研究会に参加した丸子正道さん(37)は、大手電機メーカー社員。「育児と仕事の時間の配分で悩むが、男性が育児にかかわらないと、女性も子どもを産む気にはならないだろう」という。

3歳の娘と生後1カ月の息子、妻の4人家族。週に1度は育児のために早く帰るが、普段は午後10時を過ぎることが多く、同僚の男性の多くは育児は妻任せだ。上の世代から「(専業主婦の妻がいるのに)なぜ育児をしなければならないの」と言われたこともある。

児童館など公共施設は週末に閉館するところが多い。地域の育児サークルの活動は母親が中心で、ほとんど平日に行われる。「男性が育児の楽しさや悩みを話し合える場がもっと必要。男性の育児仲間を増やしたい」と丸子さん。

研究会は県が取り組むべき事業として▽柔軟な働き方の導入を考える企業への無料コンサルタント▽社員が地域活動に盛んに取り組んでいる企業に県が認定マークを与えてPR--といった優遇策を提言し、今後予算化などが検討される。詳細は近く、埼玉県子育て支援課のホームページに掲載される。

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◇「仕事と生活の調和」キャンペーン

英国政府は00年から、企業が調和策導入のためにコンサルティング機関を利用する費用を負担。03年までに約22億円が投じられた。448社が参加し、子どもの学校生活に合わせて勤務形態を選べる企業などが増えた。みずほ情報総研の藤森克彦主席研究員によると、少子化対策というより、家庭生活と仕事を両立できる効率的な働き方の実現という意味合いが強い。背景には▽離婚増などで仕事と育児・介護を両立させたい労働者が増えた▽他のEU諸国に比べ労働時間が長く、生産性が低い--などの事情が指摘されている。

(毎日 11/19)

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2005/11/16

帝王切開による分娩、04年は過去最高に 米国

ジョージア州アトランタ──米国立保健統計センター(NCHS)は15日、帝王切開による分娩の割合が2004年、過去最高となる29.1%に達したと発表した。NCHSは、母体の分娩後の健康などを考慮し、帝王切開を減らすよう指導しているが、逆に増加をたどっている実態が明らかになった。

NCHSによると、1970年代には5%程度だった帝王切開分娩は、80年代に20%台に達し、96年には20.7%、2003年には27.5%に増加。また、初産で帝王切開を選ぶ女性は、96年の14.6%から03年には19.1%に増加し、04年には20.6%に達した。

統計によると、初産で母子ともに健康な場合でも、帝王切開を選ぶケースが増えている。

帝王切開分娩が増加した理由について、医療技術の進歩のほか、日時を選んで計画出産ができる利便性が挙げられている。このほか、過去に帝王切開で出産経験のある女性が、次のお産で自然分娩を選ぶと、母体が危険な状態になる可能性が高いため、一度でも帝王切開で出産した妊婦が、また帝王切開を選ぶ傾向が高いためとも見られている。

しかし、帝王切開による出産は感染症の恐れがあることや、母体の回復に時間がかかることから、米政府は2000年、帝王切開による分娩の割合を、2010年までに15%に減らすとの目標を設置している。

また、妊娠37週未満で生まれた赤ちゃんは2004年には500万人を超え、過去最高になったとも指摘。この結果、04年に低体重状態で生まれた赤ちゃんは、前年の7.9%から8.1%に増加した。

今回の報告をまとめたマーティン医師によると、低体重児の増加傾向は、多胎妊娠や帝王切開による早い段階での出産によるものだろうとしている。

(CNN 11/16)

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2005/11/15

児童虐待の相談、3万件超える・厚労省

全国の児童相談所が2004年度に対応した児童虐待に関する相談は3万3408件と、03年度より25.7%増加したことが14日、厚生労働省の集計(確定値)で分かった。3万件を超えたのは初めて。今年6月に発表された速報値より約400件多かった。

04年は改正児童虐待防止法施行で国民の通告義務が拡大された。厚労省は「法改正により学校や住民からの通告、相談が増えたため」と分析している。

虐待の種類別では、身体的虐待が1万4881件で全体の44.5%を占めた。保護の怠慢・拒否(ネグレクト)が1万2263件(36.7%)、心理的虐待が5216件(15.6%)、性的虐待が1048件(3.1%)だった。

虐待を受けた子どもの年齢は小学生が37.4%で最多。3歳から学齢前が26.3%、3歳未満19.4%、中学生12.5%、高校生・その他4.4%だった。

(日経 11/15)

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2005/11/10

非行対策で重要な保護者の役割

今年の犯罪白書の特集テーマは、少年非行である。非行防止や非行少年の更生のために、保護者の役割に目を向け、その大切さを初めて強調したことが、大きな特徴だ。

少子化が進み、10歳から19歳までの少年人口は1986年をピークに減少している。しかし、白書が「刑事政策上の最重要課題の一つ」と指摘するように、少年非行の深刻な状況が続いている。

刑法犯で検挙・補導される少年の、全少年人口に占める比率は、上昇傾向にある。さらに、手口が凶悪で、罪悪感もなく、何が動機なのか理解しがたいような少年事件も、後を絶たない。

最近も、静岡県伊豆の国市の高校1年の女子生徒が、劇物のタリウムを使って母親を殺害しようとして逮捕された。高校生による両親殺害事件や、中学生が銃を奪おうと駐在所の警察官を刃物で刺した事件もあった。

少年非行は、学校や地域社会の問題も複雑に絡んで起きるが、家庭ほど少年の成育に影響を与えるものはない。家庭に問題はなかったのか。常識で考えられないような事件が起きるたびに、多くの人が抱く疑問だろう。

法務総合研究所は今年初め、少年院に入っている少年の父母の意識調査を実施した。子育てについて、半数以上が「子供に口うるさかった」「好きなようにさせていた」と答えた。4割以上が「感情的に手をあげていた」ともいう。

しかし、子供の非行の原因は何かを聞いたところ、「本人の問題」と「友人の問題」と答えた父母は9割もあったのに対し、「家庭の問題」という答えは、はるかに少なかった。子供の非行を他に転嫁し、自らの責任と受け止めようとしない親も多いということだろう。

繰り返し検挙・補導される再非行少年も、増加傾向にある。非行を繰り返すことなく、立ち直っていくためにも、保護者の役割は重要だ。

法務総研は少年院の教官の意識調査も実施したが、82%が「指導力に問題がある保護者が増えた」と答えている。保護者自身も生活や養育の態度を改めない限り、事態の改善はおぼつかない。

先の衆院解散で廃案となった少年法などの改正案には、保護者に対し少年の監護への責任を自覚させるため、少年院などが保護者に指導・助言できる措置も盛り込まれていた。

矯正教育や保護観察、地域の支援を充実させる必要がある。何にも増して、保護者が子供と正面から向き合い、きちんと社会生活が送れるよう、厳しさと愛情を持って導いていくことが大事だ。

(読売 11/9)

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虐待する親を“治す”

神戸市の「神戸少年の町乳児院」には、体を殴られるなど親から身体的な虐待を受けた子どもが入所してくることがある。虐待をした親の多くは、暴力を「しつけの一環」だと説明する。

職員の野口啓示さんは、こうした身体的虐待で入所した児童の保護者に、米国で開発された親教育のプログラム「コモンセンス・ペアレンティング」を受けるよう勧めている。「暴力に代わるしつけの方法を覚えてもらうためです。暴力では子どもの行動を変えられません」

受講を決めた親たちは乳児院に通い、ビデオ視聴やほめ方の練習などを行う。その結果、以前に比べ子どもに落ち着いて対処できるようになり、「子どもの教育に有益だった」「家族関係が向上した」などと感想を述べる親もいる。

野口さんは、「保護者たちはプログラムを受けた後、子どもを引き取っているが、今のところ虐待の再発は起こっていないようだ」と話す。

児童虐待の増加で、虐待を理由に乳児院に入所する子どもの割合が増えている。2004年度は約16%で、5年前の7%、10年前の約1%に比べ大きく伸びた。「養育拒否」などの入所理由も合わせれば入所児童の20~25%程度が虐待ケースと推計されている。

このため乳児院でも虐待への対応が緊急課題となっている。さらに昨年の児童虐待防止法改正で、子どもを虐待した親への支援が初めて盛り込まれた。

親への対応を乳児院全体で検討することはそれまでほとんどなかったが、04年3月には「乳児院・児童養護施設等における被虐待児童の保護者への援助のためのガイドライン」が施設関係者や有識者によって作成された。冒頭のプログラムをはじめ、親子関係を再構築するための様々な取り組みが試行されている。

乳児院が加盟する「全国乳児福祉協議会」は04年5月、今後の乳児院が果たすべき役割の一つに、「乳幼児虐待ケアセンター機能」を持たせようと提言。虐待で傷ついた乳幼児に治療的なかかわりをすると共に、専門スタッフが虐待をした親や家庭の状況を判断し、必要な援助を行っていく。昨年から同協議会が事業費を補助して、福岡など三つの乳児院で試行している。

青山学院大学教授の庄司順一さん(臨床保育学)は「虐待をした親への支援は、親子関係の再構築が柱の一つ」と指摘する。「乳児院などの児童福祉施設は子どもの生活の場。保護者にとっては子どもとのかかわり方を学ぶことができ、支援する側にとっても面会などを通して親子に必要な援助を把握しやすい。乳児院は、親子関係を再構築する上で大きな役割を担っている」と話している。

(読売 11/9)

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2005/11/05

子どもの肥満は親の責任

世界には1日1食も満足に食べられない飢餓に苦しむ子供たちが何億人もいるというのに、子どもが肥満とは何事か。子どもに罪があるとはいわないが、親は大いに反省するべきである。子どもを肥満にさせるような親は半年でもいいからアフリカへ行って現地の人と同じ食生活を体験して来い!といいたい。

◆子供の肥満防げ・厚労省が全国10カ所でモデル事業
 
生活習慣病対策は大人になってからでは遅すぎるとして、厚生労働省は5日までに、子供の肥満予防に新たに取り組むことを決めた。小中学生の時からバランスのよい食事を取ることが柱。来年度に5都道府県の10カ所をモデル地区として選定し、家庭と学校、地域が連携して“太っちょ解消”を目指す。

文部科学省の調査によると、学校の定期健診で「肥満」と診断された小中学生の割合は20年で約1.5倍に増加。1982年と2003年を比べると「肥満」の小学4年生は5.9%から9.0%、中学1年生は7.3%から10.8%に増えた。小学5、6年と中学1年は10人に1人が「肥満」とされる。

小学生の約15%、中学生の約20%が週に2、3日以上、朝食を食べないというデータもある。

厚労省は「家庭できちんとした食習慣をつくることに加え、学校や地域とも連携し、子供のときから健康に気を使う意識を持つことが必要だ」とし、2010年度までに肥満の小中学生を7%以下にしたい考えだ。

〔共同 1/5〕

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2005/11/04

未だ未整備 児童虐待防止策

児童虐待防止、「地域協議会」設置は4.6%・厚労省調べ
 
児童虐待防止のため、今年4月の改正児童福祉法施行で導入された「要保護児童対策地域協議会」を設置している市区町村が全国の4.6%にとどまることが、3日までの厚生労働省の調査で分かった。今年度中に設置を予定している市区町村も28.6%。同法施行で市区町村が相談業務を行うことになったが、対策が遅れている状況が浮き彫りになった。

厚労省は「虐待相談はまず市区町村が受けて家族支援などに取り組み、緊急に保護が必要なものを児童相談所に連絡するのが理想。協議会の設置をさらに促していきたい」としている。

(日経 11/4)

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2005/11/03

妊婦はクロマグロにも注意必要

クロマグロにも水銀懸念・厚労省が妊婦への注意追加

厚生労働省は2日、妊婦がメチル水銀濃度の高い魚介類を食べ過ぎないよう呼びかける注意事項を見直した。2003年6月に公表した対象を拡大し、計15種について注意を喚起。注意事項は同省のホームページ(HP)で公開している。

新たな注意事項には、クロマグロやミナミマグロなどを追加。妊婦が1回に食べる量を約80グラムとして、(1)キダイ、マカジキ、ミナミマグロなど6種は週2回まで(2)クロマグロ、メバチマグロ、キンメダイなど7種は週1回まで(3)コビレゴンドウは2週間に1回まで(4)バンドウイルカは2カ月に1回まで――の摂取量に抑えるのが望ましいとしている。

メチル水銀は食物連鎖を通じて大型魚や深海魚に蓄積しやすく、摂取が胎児に軽微な悪影響を与える恐れがあるという。厚労省は「魚食は栄養バランスのよい食事に欠かせない。水銀濃度の高い魚介類を偏って食べるのは避けながら、魚食のメリットも生かしてほしい」としている。

(日経 11/3)

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子育て応援:劇場の託児サービス人気 

30~40歳代夫婦、気分転換利用で観客増
 
子育て真っ盛りの夫婦にとって劇場は足が遠のきがち。そんな若い親たちに観劇で息抜きをしてもらおうと、託児サービスを行う劇場が増えている。「国立劇場」(東京都千代田区)も昨年11月に託児室を設けた。歌舞伎、文楽など伝統芸能を上演する劇場にとって、託児サービスは「若い親たちを、新たな客層として獲得したい」といった思惑も……。1年間の利用状況は?【遠藤和行】

■利用者は月25人

国立劇場の託児室は、劇場に隣接する別館内。劇場を運営する「日本芸術文化振興会」の津田和明理事長は「若いお母さんのために、劇場としてできる子育て支援です」と話す。

理由はもう一つ。新しい歌舞伎、文楽ファンの新規獲得だ。この二つの公演でサービスを実施している。いずれも観客の年齢層が高いため、「託児室を利用して、若い親に気軽に来てもらいたい」(津田理事長)という。

託児室の広さは約100平方メートルで、玩具、ぬいぐるみ、折り紙などを備えている。運営はコンサート・イベント託児会社「マザーズ」(本社・東京都千代田区)で、所属する保育士や子育て経験者らが子供たちの相手をする。上演中、0歳児はマンツーマン、1歳児は2人に対してベビーシッター1人、2~12歳児は3人で1人のシッターが面倒をみる。

歌舞伎は、上演時間が5時間に及ぶことがあり、長時間、初めて会った子供たちが飽きないよう面倒を見るのがベビーシッターの腕の見せどころだ。要予約で料金は0~1歳児が2000円、2~12歳児が1000円。

これまで歌舞伎と文楽の公演があった9カ月間で、預かった子供は延べ225人。年齢別では、0歳児が15%、1歳児が25%、2歳児以上が60%。津田理事長も「利用した親は30代半ばから40代が中心。若い層の観客が増えた」と喜ぶ。

3回利用した東京都台東区の主婦、岸本裕子さん(34)は「熱心な歌舞伎ファンというわけではなかったのですが、芝居でリラックスしたいと思い利用しました」と言い、2歳の娘と、7カ月の息子を預けた。

これまで、近くの公園で近所のお母さんたちと話すことが気分転換だったが、久しぶりの観劇に「リフレッシュできました。息子もベビーシッターに抱っこしてもらい、泣かなかったようです」と満足している。

■土・日曜は満員

北九州芸術劇場(北九州市)は03年8月のオープン時から、劇場内の託児室で託児サービス(不定期、有料・要予約)を行っている。1歳児~小学校入学前が対象で、定員は13人。業者に委託している。同劇場によると「演目によって預かる子供の数は変わるが、9月に3回公演した演劇『電車男』では計20人の子供を預かった」と話している。

劇団四季(本社・横浜市)も「子供がいて、見に行きたくても行けない」という声に応え、90年代初めから託児サービス(有料・要予約)を始めている。現在、東京に5カ所ある専用劇場をはじめ、名古屋、大阪、福岡、京都の各劇場近くのホテルなどを使って、サービスを実施している。預かるのは基本的に0歳児から6歳児(小学校入学前)で、定員は6~7人。

広報担当者は「託児サービスが多くの人に知られるようになり、東京の劇場では土・日曜日は満員になることが多い。ニーズがあれば預かる子供を増やすことも考えたい」と話す。

(毎日 11/3)

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2005/10/31

難病の子らに楽園を・元官僚らが北の大地でキャンプ地構想

北の大地で、先天性の心臓病や小児がんなどの難病の子どもに専用のキャンプ施設を建設しようと市民団体が運動を進めている。元官僚や医師らの団体「そらぷちキッズキャンプを創る会」。バリアフリー化した施設や医師が常駐するキャンプ地をつくる日本初の試みだ。9月、北海道滝川市と建設予定地の貸借契約を結んだ同会は、運営資金集めに本格的に動き始めた。

「難病の子らの夢をかなえる運動が、地元で進んでいる。力を貸してほしい」。10月下旬、東京都内で開かれた会合で、同会の松本守事務局長(56)は声を張り上げた。集まったのは会社経営者ら滝川市出身の約60人。松本さんは多くの参加者に握手を求められ、強い手応えを感じた。

(日経 10/31)

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「早寝・早起き・朝ごはん」推進へ国民運動・文科省

子どもの基本的な生活習慣が乱れ、学習や体力にも影響しているため、文部科学省は来年度から、学校やPTA、自治会と連携し「早寝・早起き・朝ごはん」の規則正しい生活リズムを身に付けるよう呼びかける運動を始める。早朝マラソンや夜の盛り場巡回などを地域ぐるみで行うモデル事業を全国235カ所で展開。学習塾に夜遅い授業の自粛を要請することも検討する。

事業の名称は「子どもの生活リズム向上プロジェクト」。来年度予算の概算要求に必要経費2億5000万円を盛り込んだ。中央教育審議会の議論でも「夜型」に偏った生活習慣が子どもに悪影響を及ぼしているとの指摘が相次いでおり、同省は各地の取り組みを支援していく考え。

(日経 10/31)

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2005/10/30

小児がん征圧:10周年迎えた「生きる」イベント

渡哲也さん(右奥)ら出演者と「上を向いて歩こう」を歌う子どもたち=両国国技館で30日午後4時34分、佐々木順一写す 10周年を迎えた小児がん征圧キャンペーンのメーンイベント「生きる2005 IN 国技館~小児がんなど病気と闘う子供たちとともに」(主催・毎日新聞社、特別協賛・セガサミーグループ)が30日、東京都墨田区の両国国技館で、約6000人の観客を集めて開かれた。俳優の渡哲也さん、舘ひろしさん、神田正輝さんら石原プロモーションのメンバーをはじめ、人気グループの「関ジャニ∞(エイト)」や歌手の石原詢子さん、林家いっ平さんも駆け付け、子供たちに温かいエールを送った。

渡さんは、初回イベント以来の交流が続く福岡県の専門学校生、高原健吾さん(22)や会社員、松村雄市さん(25)と数年ぶりに舞台上で再会。成人した元気な姿に目を細めた。華やかなショーの締めくくりには、脳腫瘍(しゅよう)と闘ってきた東京都世田谷区の中学生、岡野亜美さん(14)ら子供たちも舞台に上がり、出演者全員で「上を向いて歩こう」を歌い上げた。渡さんは終演後、楽屋を訪ねた子供たち一人ずつと握手を交わし、励ました。

 ◇渡哲也さんが子供たち励ます

「がんばって病気と闘えば、お兄さんたちのように元気になれるよ」

東京都墨田区の国技館で30日に開かれたイベント「生きる~小児がんなど病気と闘う子どもたちとともに」。終演後の楽屋で、渡哲也さんががんと闘い続ける子供たちを力づけた。

渡さんが「お兄さんたち」と示した先には、急性骨髄性白血病を乗り越えた福岡県古賀市の高原健吾さん(22)と、重症再生不良性貧血を克服した福岡市博多区の松村雄市さん(25)がいた。高原さんは10年前、松村さんは8年前に、骨髄移植を受けて立ち直った。

渡さんは、折に触れて励ましの手紙を送り、イベントの度に交流は深まった。

高原さんは短大で保育士の免許を取得後、医療関係にも携わりたいと、昨年4月からしんきゅう師養成の専門学校生に通う。松村さんも会社員として寮生活を送る。「健吾君も雄市君も、病気と必死で闘って、こうやって元気になった」。渡さんが改めて子供たちに語りかけた。【井上卓弥、工藤哲】

◇長崎・小値賀町でもイベント

長崎県五島列島の小値賀(おぢか)町でも、小児がん征圧を願う「天使の泉 チャリティー・ワンコイン・コンサート」が開かれた。シャンソン歌手の清水康子さんや、地元の小値賀少年少女合唱団、子供和太鼓グループ「ちんぐ」などが出演。人口の約1割に当たる町民約350人が集まった。

町長の山田憲道さん(57)、早苗さん(50)夫妻は、特別の思いでこの日を迎えた。二女の加奈さん(23)は小学2年生のとき、急性リンパ性白血病にかかり、佐世保市の病院に緊急入院。町役場に勤務していた憲道さんは「危篤」の連絡が入るたび、漁船をチャーターして2時間近くかけて病院へ駆けつけた。

幸い、加奈さんは18歳で完治し、大村市の病院で看護師として働いている。来年4月には結婚の予定だ。チャリティーコンサートの計画を知った夫妻は、迷わず実行委員に加わった。憲道さんは「当時は相談する相手もいなかった。コンサートを通じて支えてくれる人がいるというだけで、患者や家族は心強く感じるでしょう」と語った。

(毎日 10/30)

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2005/10/26

ユニセフ:反エイズ、世界キャンペーンで支援訴え NY 

「子どもたちのために、エイズと闘おう」を合言葉に国連児童基金(ユニセフ)は25日、5年にわたる「子どもとエイズ」世界キャンペーンを始めた。米ニューヨークの国連本部ビルでは同日夜(日本時間26日午前)、子どもたちの顔やキャンペーンのシンボルのリボンなどを壁に映し出し、支援を訴えた。

ユニセフによると、世界で毎日、15歳未満の子ども約1400人がエイズに関係のある病気で死亡し、15~24歳の6000人以上が感染。03年末時点で、1500万人以上の子どもたちが親をエイズで失っている。ユニセフはキャンペーンを通じ、合計10億ドル(1166億円)を目標に募金をする。

(毎日 10/26)

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2005/10/24

少子化対策:地域で子供預かります 

住民が世話、学童保育後もOK--政府、来年試行
 
政府は24日、少子化対策の一環として、保護者が夜まで不在の家庭の小学生をボランティア参加の地域住民が自宅で預かる「生活塾制度」を設けることを決めた。放課後の小学生を学校施設などで預かる学童保育が全国の市区町村に普及しているものの、多くは午後6~7時までのため、共働きの両親などからは延長を求める声が上がっていた。今年度中に関東の4市区で試験的に実施、来年度から全国の市区町村に拡大していく方針だ。

制度の実施主体は市区町村で、地域で子育てを支えるのが狙い。市区町村に登録した地域住民が保護者が帰宅するまで小学生を預かる。

預かる側の地域住民には、企業を定年退職した人、子育てを終えた主婦らが見込まれている。一時的な託児や保育園への送迎を行う目的で、すでに市区町村に設置されている「ファミリー・サポート・センター」と連携することも想定されている。実費は保護者が負担する。

政府はさいたま市、川崎市、神奈川県平塚市、東京都新宿区で来年1月に試験導入し、その結果を検証したうえで今年度中に制度の枠組みを確立させる。これまでの検討の結果、(1)預かる側がどれだけ集まるか(2)保護者の帰宅が深夜になる場合の対応(3)小学生がけがをした場合の補償--などが課題になるとみられている。

同制度は今年7月、政府から子育て支援策の意見を求められていた内閣府特命顧問の島田晴雄慶応大教授が提案。今月19日に小泉純一郎首相が導入を了承したことを受け、厚生労働省を中心に本格的に取り組むことになった。

(毎日 10/24)

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2005/10/22

アレルギー:母親の食事が子に影響

授乳中の母親が卵や牛乳を多く摂取するほど子供に卵・牛乳アレルギーが少なく、アトピー性皮膚炎は、揚げ物など油脂を多く含む食品を多く食べた母親の子供ほど少ないことが、国立成育医療センター研究所(東京都世田谷区)の疫学調査で分かった。盛岡市で開催中の日本アレルギー学会で22日に発表する。

同研究所の松本健治・アレルギー研究室長らは1月、広島市内の小学2年生全員の保護者にアンケートし、9975人(有効回答率89.4%)から回答を得た。うち、粉ミルクなどを飲まず母乳だけで育った子供約3600人について、授乳中の母親の食事と、子供のアレルギー発症歴の関係を調べた。

授乳中に母親が卵を食べていなかった子は74人で、約26%(19人)に卵アレルギーと診断された経験があった。一方、卵を食べていた母親の子3528人のうち、卵アレルギー歴のある子は7.4%(262人)で約4分の1にとどまった。しかも「たまに食べた」母の子の率が約10%だったのに「毎日食べた」母の子は約5%で多く食べるほど率が下がっていた。

牛乳アレルギーでは、授乳中に牛乳を飲んでいた母の子の発症経験率は約2%で、飲まない母の子の半分以下だった。

アトピー性皮膚炎については、揚げ物、スナック類、ファストフードを、どれも授乳中に全く食べなかった母の子の発症経験率が約25%だったのに、少しでも食べていた母の子は、約18%にとどまった。

一部の医師は、子供のアレルギー防止として、母親に卵や牛乳などを避けるよう指導している。今回はこの考え方と対立する結果となった。

松本室長は「卵や牛乳のたんぱく質が母乳を通じて子供の体内に入り、体が慣れてアレルギーを起こしにくくなったのだろう。揚げ物などについては、多く食べることを勧めはしないが、母親が食事制限しても子供のアレルギー予防にはなりにくいとみられる」と話している。

(毎日 10/22)

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2005/10/21

赤ちゃんはやせたくない!

体格指数で体重管理を

◇バランスよく、3食きちんと

なぜ、低体重で生まれる赤ちゃんが増えているのか。背景には、女性の“やせ願望”や「小さく産んで大きく育てる」という間違った考えがありそうだ。低体重児は、やせた女性から生まれやすい。母子の健康には、きちんとした食生活が大切だ。【小島正美】

愛育病院(東京都港区)が約4500人の妊産婦を調べたところ、標準体重の女性に比べ、やせた女性の方が、2500グラム未満の低体重児を出産する割合が高かった。やせの基準は、体重(キロ)を身長(メートル)の2乗で割った体格指数(BMI)が18~18・5以下とされる。

さらに詳しく調べたところ、妊娠中の体重増加が少ないほど低体重児の割合が多かった。愛育病院で栄養指導を行う土井正子・栄養科長は「低体重児の出生を防ぐ鍵を握るのは、妊娠中の食事です」と話す。やせた女性でも、妊娠中にバランスのよい食事を取って体重を増やせば、低体重児の出産比率は低くなる。

お産の現場ではよく、「妊娠中の体重増加は7~9キロが望ましい」といわれるが、それは標準体重の妊婦の場合だ。「BMI18未満の場合は、10~12キロが適正でしょう」と土井さんは言う。愛育病院では妊婦の体格指数ごとに妊娠中の体重増加の目安=表<上>=をもうけ、妊娠中の食生活の指針を解説した「愛育病院のヘルシーレシピ」=を妊婦に配布している。

同病院の中林正雄院長は「妊婦がしっかり食べないと、赤ちゃんが栄養不足になり、低体重で生まれる度合いが高くなる」と妊婦の食事指導に力を入れる。

◆急には無理

やせていても、妊娠後にたくさん食べればよいと考えがちだが、実際にはそう簡単ではない。

母子の栄養問題に詳しい日本子ども家庭総合研究所の堤ちはる・栄養担当部長は、「やせた女性の中には、3食きちんと食べる習慣が身についていない人もいるので、妊娠したからといって急にバランスよい食事を取れるものではない」と話す。「やせ願望に振り回されないためには、中学生ぐらいからの食教育が必要だ」と強調する。

ところが、実際やせた女性は増えている。ここ約20年間で20~29歳の女性のうち、やせの女性の比率は約12%から26%に増えた。キリンウェルフーズが今年5月、20~39歳の女性約1000人に聞いたアンケートでは、6割の女性は自分を「肥満」と答えたが、そのうちの7割は体格指数が正常範囲だった。

標準体重の女性が自分は太っていると思い込んでダイエットに励めば、やせた女性は増えていく。出産後の自分の体形を気にして体重の増加を抑えようとする妊婦に対し、福岡秀興・東京大大学院助教授は「小さく産んで大きく育てるという考え方は、生活習慣病をつくり出すことに通じるもので危険」と警告する。

飽食の時代に起きる低栄養の胎内環境。妊婦の喫煙も低体重児の生まれる要因の一つだが、若い女性の喫煙率は増える一方だ。福岡さんは「低体重児を減らす取り組みが必要だ」と訴えている。

………………………………………………………………………………………………………

 ◇妊娠中の適正な体重増加の目安

 BMI 18未満   =10~12キロ

 BMI 18~24以下= 7~10キロ

 BMI 24を超える = 5~ 7キロ

………………………………………………………………………………………………………

 ◇バランスのよい食事の目安(1日あたり)

 (1)肉か魚120グラム(魚なら1切れ半)

 (2)豆や大豆製品100グラム

 (3)卵1個

 (4)乳製品(牛乳、チーズなど)400グラム

 (5)野菜、キノコ、海藻400~450グラム

 (6)果物200グラム(リンゴなら1個)

 (7)ごはんやめん440グラム

 (8)パン120グラム(食パン1.5枚)

 (9)イモ類50グラム(ジャガイモなら半分)

(10)油脂25グラム(小さじ6程度)

 ※(1)~(10)を3食でバランスよく取る。1食あたりだと、ごはん200グラム、野菜・果物100~150グラム、肉や魚、卵60グラムと大ざっぱに覚えるとよい。(「愛育病院のヘルシーレシピ」より)

(毎日 10/21)

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2005/10/19

子育て応援:パート労働者の育児休業(その1)

わたしたちも、取ってます
 
育児介護休業法の改正で、今春からパートや派遣で働く人も育児休業を取れるようになった。厚生労働省の調査によると、これまで8割近い企業で、有期雇用のパート労働者は育休制度の「対象外」とされていた。改正法においても「雇用の継続が見込まれる」など条件付きだが、パートの多い業界では制度を充実させている企業もある。【大和田香織、大道寺峰子】

◇主戦力担うスーパー業界「良い人材集まる」

近畿に51店舗を展開する関西スーパー(兵庫県伊丹市)は、10年以上前からパート労働者にも育児休業を認めている。

01年以降に育休を取った56人のうち22人がパートだ。労務担当のシニアスタッフ、宮本典子さん(44)は「パートを含め、育休取得は当たり前という雰囲気」と話す。

伊丹駅前店の総菜コーナーで働く浅川亜純(あずみ)さん(31)は昨年12月に長男を出産後、育休を取って今年9月に復帰。母親に長男を預け、午後0時半からの4時間勤務をこなす。妊娠前は1日6時間週5日と、ほぼフルタイム勤務だったが、つわりのひどい時期は店長の勧めで3カ月休職した。

同社では、1日6時間週5日以上勤務のパートは健康保険と雇用保険に加入できる。しかし、どちらにも加入していないパートが3割いることから、全従業員による「共済会」が作られた。月数百円程度の負担で、病気などで休業すると4割の賃金保障が受けられる。

浅川さんがつわりで休んだときは、この4割の保障を受けることができた。産休中は健康保険による6割の保障と合わせ、全額が保障された。育休中も雇用保険で3割が得られた。

「パートで産休・育休が取れただけでも、驚かれる。給料までもらえたので子育て中の友人たちからうらやましがられた」と話す。

パート労働者に育休が認められるようになった背景には、スーパー業界がパートなしでは成り立たない状況がある。同社の場合、社員1160人(うち女性250人)に対し、パートは2460人に上る。

大手のイトーヨーカ堂(東京都千代田区)も02年からパートの育児休業を制度化した。正社員約1万3000人に対しパートは約3万5000人。

「出産後も働き続けようとする人は、仕事への意欲が高く、企業にとって良い人材であることが多い。現場の管理職からも優秀な人を定着させたいという要望があった。手厚い制度があればよい人材が集まる」と担当の小海長治さん。休業中は、職場の様子を知らせる上司からの手紙や社内報を届けるなど、復帰後に向けた配慮もされる。

◇雇用契約の短期化で、法改正の効果に「?」

しかし、妊娠を告げただけで解雇されたり育休を請求して拒否されたというケースは、4月以降もなくなっていない。一つには、有期雇用の労働者が育児休業を取得する場合、1年以上働いた実績のほかに、子どもが1歳を超えた後も雇用継続の見込みが必要とされることが挙げられる。パートや派遣の契約期間は、半年や数カ月と短いのが現実だ。

パートや派遣など個人単位で加盟する地域労組の集まり、全国コミュニティユニオン連合会の関根秀一郎副事務局長は「流通業界や専門性の高い契約社員を除くと、育休が取れる状況にない。法改正の恩恵にあずかれる人は多くない」と嘆く。団体交渉で育休を取れた人もいるが、契約更新を4~5回以上繰り返して正社員と同じとみなされるケースだった。

約2000組合が加盟するUIゼンセン同盟男女平等局の稲垣眸(ひとみ)さんは「法改正の意義は大きいが、育休制度の利用しやすさは、要員状況など職場の雰囲気も大きいのではないか」と話す。

総務省の調査では、働く女性の4割がパートなど短時間労働者。全国ユニオンの関根さんは「正社員を減らし、パートや派遣に置き換える企業が多いのだから、育休取得の条件を緩めるなど現状にあった法律や制度が必要だ」と話している。

◇事業者も支援計画策定--正社員含め働き方配慮、学校行事でも休みやすく

次世代育成支援対策推進法に基づいて従業員300人以上の事業者が国に提出する行動計画で、パートの育児支援策をうたう企業もある。

育児休業取得者の数値目標を掲げる企業は多いが、埼玉県内で宅配やスーパー約50店舗を運営する生活協同組合、さいたまコープ(さいたま市)は、パートも含めた目標値として、出産した女性の70%を掲げる。育児休業だけでなく、従業員の希望に応じて正規職員とパート職員との間を行き来できる制度や、パートが契約時間を超えて働くことのないよう、就業時間や契約内容の見直しを挙げるなど、パートと正規職員全般の働き方に配慮している。

製造業のクロイ電機(京都市)も、パートが製造現場で主要な役割を担っているため、91年から育児休業制度の対象にしてきた。雇用契約の期間は6カ月だが、原則、会社側から一方的に契約更新を打ち切る「雇い止め」はないため、希望者は100%育児休業が認められる。行動計画には「行事休暇」の取得促進も盛り込んだ。「(病気などと違って)子どもの学校行事は休みを請求しにくいようなので」(同社管理部)と説明している。

(毎日 10/19)

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2005/10/15

働く母親の会 様変わり

仕事と子育ての両立を目指して活動してきた働く母親のネットワークが様変わりしている。

子どもの預け合いや共同保育所作りなどから始まった運動も、インターネットの普及によって、時間と場所を選ばないメールなどを活用した情報交換が中心になってきた。働き方も多様化し、子育てが一段落した後の再就職支援に、活動の力点を置くグループも出てきている。

1954年から活動している「働く母の会」(東京)は、きょう15日に開く「50周年のつどい」を最後に解散する。出版社に勤める女性が子どもの預け先に困って共同保育所作りの仲間を募ったのがきっかけで発足。電話での連絡も簡単にはできなかった時代で、会員たちは鉄道の沿線別にグループを組織して集まり、ガリ版刷りで会報を発行していたという。

同会はじめさまざまなグループが行政などへ働きかけを続け、1990年代に入ってようやく、育児休業制度や保育所整備など共働き家庭への支援策が進んできた。しかし、代表幹事の公文増江さん(57)は「労働時間が長く、不規則になるなど、働く環境は厳しくなっている。これまでのような活動を継続するのは難しくなった」と解散の理由を語る。

働く母親たちがますます多忙になってきた一方で、パソコンやインターネットなどの情報機器が急速に広がった。

83年に発足した「保育園を考える親の会」(同)では、90年代半ばになって、主な連絡手段が電話やファクスからインターネットへと変わり、会員が増加。100人に満たなかった会員数は、600人近くになった。電子メールを活用して、意見交換や調査などを行っている。代表の普光院亜紀さんは、「情報機器の普及で、時間と場所を選ばずいつでも活動できるようになった。会の活動にどの程度かかわるか、会員はその時々の自分の状況に合わせて柔軟に対応できる」と話す。

共働き世帯の数は約950万に達し、片働き世帯を上回った。子どもを預けて母親が働くことも特別なことではない。パートや派遣労働など男女ともに働き方が多様化し、両立のために必要な支援策の幅も広がってきた。

「はたママ研究所」(http://www.hatamama.jp)

(読売 10/15)

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2005/10/13

大家族に16人目が無事誕生、もっと欲しいと米夫婦

アーカンソー州リトルロック──米アーカンソー州に住むジム・ボム・ダガーさん(40)とミシェルさん(39)夫妻に11日、16人目の子供となる赤ちゃんが、無事に誕生した。夫妻は、もっと欲しいと話している。

ダガーさん夫妻にはこれまで、17歳のジョシュア君を筆頭に、2組の双子を含む15人の10男6女がおり、全員「J」で始まる名前がついている。

ミシェルさんが11日早朝に出産した3359グラムの女の赤ちゃんは、「ヨハンナ」ちゃんと名付けられた。夫妻は、女の子が生まれるのは8年ぶりだと喜んでいる。

元州議会議員で、不動産業を営むジム・ボブさんは、「私たち夫婦は、子供たちを愛しており、みんな神様から授かったもの。ミシェルに、もっと子供が欲しいかどうかを聞いたら、返事はイエスだった。神が授けて下さるなら、彼女は喜んで受け入れる」と話している。

今年5月には、米ディスカバリー・チャンネルが、ダガーさん夫妻に16人目の赤ちゃんが授かった番組を放映し、話題になった。ダガーさん家族は、2年前から建築している新居に、クリスマスまでに引っ越す予定。

新居には浴室が9室あり、4台の洗濯機を備える。子供たちには、寮形式の部屋が準備されているという。

(CNN 10/13)

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2005/10/12

「キレる子」と「ゲーム脳」の関係

突発的な攻撃性を示す「キレる子」など、子供の心の問題について科学的観点から専門家が討議した文部科学省の「情動の科学的解明と教育等への応用に関する検討会」(座長・有馬朗人元文相)は12日、携帯電話やインターネットによるコミュニケーションや、テレビゲームが脳の発育に及ぼす影響は未解明で、一層の研究推進が必要だとする報告書をまとめた。

検討会はMRI(磁気共鳴画像装置)などを使った脳研究の急速な発展を背景に発足。子どもの成長に関して科学的に明らかな事実と、データが不十分な議論を整理した。

インターネットやゲームへの熱中が反社会的な行動につながるという指摘に対しては、「脳の広くに顔を見てのコミュニケーションに反応する部分があるということは大人では分かっているが、ITを通じた顔を見ないコミュニケーションで子どもがどう成長するかについて、科学的データは無い」(津本忠治副座長)として、早急に研究を進めるべきだと結論付けた。

「キレる子」との区別が難しい心の障害を持つケースについては、現在の遺伝子研究の成果を応用した診断方法の開発を提言。早期発見と治療の道筋をつけるべきだとした。

(読売 10/12)

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「キレ」防止に3歳までの愛情大切 文科省検討会が提言

「キレる子」にしないためには乳幼児期の家族の愛情や生活リズムの定着が大切だとする提言を文部科学省の「情動の科学的解明と教育等への応用に関する検討会」(座長・有馬朗人元文相)が12日まとめた。

提言は、人間の情動は5歳ごろまでに原型が作られると指摘。「その後の取り返しは不可能ではないが、年齢とともに困難になる。3歳ごろまでに母親をはじめとする家族の愛情を受けるのが望ましい」と述べている。

脳内でコミュニケーションや意欲をつかさどる「前頭連合野」の発達は8歳ごろがピークで、20歳ごろまで続くとも述べ、乳幼児から小学生までの教育の大切さを強調する内容になっている。

一方、テレビやゲーム、インターネットなどが心に与える影響については「十分なデータがなく、一層の研究が必要」と述べるにとどまった。

(朝日 10/12)

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2005/10/10

小学生の運動能力、低下続く…文科省調査

小学生の運動能力は低下が続き、9歳男子の50メートル走の平均記録は約20年前の9歳女子の水準にまで落ちたことが9日、文部科学省の2004年度「体力・運動能力調査」でわかった。

専門家は「親の車で移動したり、室内で遊んだりすることが多くなり、子どもが運動する機会が減っているため」と分析している。

調査は2004年5月~10月、6歳から79歳の男女計約7万2800人を対象に実施。小学生~高校生については、運動能力低下が始まったとされる1985年度と、95~04年度の各記録を比較した。

それによると、85年度の9歳男子の50メートル走は平均9・40秒だったの対し、04年度までの10年間は、いずれも0・17~0・44秒遅い水準に低迷。04年度は9・69秒で、85年度の9歳女子の9・74秒とほぼ同タイムにまで低下した。

立ち幅跳びの記録も、9歳男子は85年度より12・29センチ、9歳女子は9・73センチ短くなり、低下が続いている。ソフトボール投げの距離も、85年度の記録を毎年下回っている。

一方、中高生男子の50メートル走の記録は、85年度よりわずかに遅いが、ほぼ同水準を維持。13歳男子のハンドボール投げもほぼ同じ水準だった。中高生女子の50メートル走の記録は、85年度より0・15~0・34秒遅くなっている。

中高生男子が運動能力を維持していることについて、同省生涯スポーツ課は、「小学生と違って部活動がある中高生は、運動する機会が多いからではないか」と分析。さらに、運動部への所属率は、中高生とも男子が女子よりも高いことから、運動部で日常的に運動をしている男子は運動能力を維持できている、とみている。

また、20歳から64歳までの「成年」では、男女とも「握力」がほぼ横ばい、「反復横跳び」は記録が伸びるなど、“元気さ”が目立った。

調査を監修した順天堂大の青木純一郎副学長は、「健康のために運動をする人が増えているからではないか」と話している。

(読売 10/9)

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2005/10/09

「3児の親」に補助金増額 仏が新たな少子化対策へ

パリ――フランス政府はこのほど、3人目の子どもが生まれた家庭への補助金増額などを柱とする新たな少子化対策を発表した。家族政策をめぐる全国会議で、ドビルパン首相が明らかにした。

発表によると、3人目の育児で休業する親には、毎月750ユーロ(約10万2000円)の手当てを1年間にわたって支給する。これは現行制度での月額の約1.5倍にあたる。一方、現在は手当ての支給期間が最高3年間となっているが、現実には1年程度で職場に復帰する母親らが多いとの理由から、これを短縮した。

首相はまた、保育施設を新たに1万5000カ所増設し、保育費用の一部について税金の控除額を2倍にするなどの方針を明らかにした。

フランスはもともと充実した子育て支援政策で知られ、合計特殊出生率(1人の女性が生む子どもの数)は1.9人と、欧州連合(EU)平均の1.5人を大きく上回っている。しかしドビルパン首相は、「わが国の出生率はまだ低すぎる。子どもを3人持つ家庭が倍増すれば、安定した世代交代が期待できる」と強調した。新たな対策にかかる予算は、年間1億4000万ユーロ(約190億円)前後となる見通しだ。

フランスでは、10%に迫る失業率や原油価格の高騰が家計を圧迫し、政府に支援を求める声が高まっている。だが一方で、財政赤字は02年以来連続でEU基準の3%を超え、赤字削減が緊急課題となっていることから、現政権は難しいかじ取りを迫られている。

(CNN 10/9)

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子育て支援は「お金」が重要 内閣府の意識調査

母親が重要と考える少子化対策は、仕事と子育ての両立支援から、保育料の軽減など「経済的支援」に変わってきている――。内閣府が、子どもを持つ女性を対象に実施した意識調査で、こんな傾向が浮かび上がった。パート労働者の割合が増加している若年層で、子育てに必要な所得が得られていない夫婦が増えていることが背景にあると見られる。

調査(面接方式)は今年2月から3月にかけて、都市部に住む20歳から49歳までの子育て世代の母親4000人を対象に実施、2260人から回答を得た。

少子化対策として何が重要な政策かという設問(複数回答)では、「保育・教育、医療費への補助など経済的支援」をあげた人が69.9%で最も多かった。保育所の充実や育児休業、再就職支援などの両立支援策はいずれも3割台にとどまった。

一方、99年に総理府(当時)が行った意識調査で、必要な支援を聞いた際には「子育て中の夫婦が共に働けるような環境整備」が、税負担の軽減や現金給付の充実といった経済的支援を上回っていた。

内閣府の05年版国民生活白書によると、子育て世代の実質可処分所得は90年以降、ほとんど伸びていない一方で、世代内の所得格差は97年から広がっている。同府では「子育てに必要な所得のない夫婦が増えていることが、経済的支援を求める声の増加につながった」と見ている。

(朝日 10/9)

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2005/10/08

文科省、ニート支援で短期職業教育

文部科学省は8日、新たなニート(若年無業者)対策として、専門学校や若者支援の非営利組織(NPO)と連携した短期職業教育に乗り出す方針を決めた。

「就職に強い」とされる専門学校での学生生活をニートに経験させることで、職業に直結した教育を行うのが狙いだ。関連経費2億円を来年度予算の概算要求に盛り、来年夏ごろからの実施を目指す。

文科省の2003年度の調べによると、専門学校(専修学校専門課程)の卒業生に占める就職者の割合は77%で、大学(60%)や短大(55%)を大きく上回っている。

こうした就職実績に着目し、文科省では、ニートの若者たちを支援するNPOや、「若者自立塾」事業を行っている厚生労働省とも連携し、ニートと専門学校とを仲介することで、就職・自立を促す事業を実施することにした。初年度で数千人規模のニートをこの事業の対象にしたい考えだ。

具体的には、IT(情報技術)関係や医療・介護、デザインなどの専門学校と、NPOなどとでつくる連絡協議会を、全国20地域で結成する。協議会が活動母体となり、若者たちと面談して各自にふさわしい職業分野を探った上で、その職業に就くために必要な技能を教える専門学校などを紹介する。紹介を受けた若者たちは、国費で1~3か月程度、専門学校に体験入学する。

修了後は、専門学校の紹介で就職する道が開けるほか、さらに学びたい若者には正規入学の道も開かれる。いずれにしても「働かず、教育も受けていない」というニートの状態からは脱却できることになり、若者の社会参加が促されるという仕組みだ。さらに、心理学などを修めた自立支援アドバイザーを各協議会に配置し、若者の相談に応じてアドバイスすることで、より効果的に自立を促すことにしている。

文科省では、予算が認められれば、協力してくれるNPOなどを公募の上、各地で組織づくりに取り組んでいくことにしている。

(読売 10/8)

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学童保育1万5309カ所に・1年間で631カ所増

両親が共働きだったり親が1人しかいなかったりする家庭の児童を放課後に預かる学童保育の施設が、今年5月1日までの1年間に631カ所増え、1万5309カ所になったことが7日、全国学童保育連絡協議会の調査で分かった。

国は4年前、共働き家庭の増加などを背景に、2004年度までに施設を1万5000カ所にするとの目標を設定し、今回初めて突破した。

しかし、施設の増加数が2年前から伸び悩んでいるのに対し、利用する児童数は増えており、協議会は「一施設当たりの児童数が増え、指導員の目が行き届かない。まだ施設が足りない上に質的にも立ち遅れている」と指摘している。

協議会は全国の市区町村に調査票を送りすべて回収、「目安として一小学校区に最低でも一施設が必要」としているが、全国の小学校数に対する学童保育施設の設置率は65・4%にとどまった。

都道府県別では東京が100%でトップ、埼玉、大阪、沖縄などの順に高かった。最下位は高知の33.1%で、和歌山、徳島、三重なども低かった。

〔共同 10/6〕

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2005/10/07

チャリティーバザー:交通遺児への支援、東京・新宿で11月3日

特定非営利活動法人「交通遺児等を支援する会」が11月、東京都内でチャリティーバザーを開く。

提供を募っている品物は、食料品、文具など日用雑貨品、美術工芸インテリア作品、手芸品など。食器やタオル、シーツ、衣類は新品のみ受け付ける。バザーは11月3日(木)10~16時、東京都新宿区西新宿2の6の1、新宿住友ビル三角広場で開かれ、売り上げは交通遺児の家庭の援護のために使われる。

提供する品物は、14日までに〒150-0043東京都渋谷区道玄坂1の15の3、プリメーラ道玄坂504号、NPO法人「交通遺児等を支援する会」(電話03・3461・6534)へ。

(毎日 10/7)

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2005/10/06

育児:「おかあさんといっしょ」8割 幼児の遊び相手、少子化を反映--ベネッセ調査

少子化が進み、子どもの「おかあさんといっしょ」度が高まっていることが、ベネッセコーポレーション(岡山市)の調査でわかった。子どもの遊び相手を尋ねたところ、「母親」という回答が81%に上り、きょうだいや友達を大きく上回った。調査結果を分析した白梅学園大学の無藤隆学長(発達心理学)は「子どもの数が減ったことに加え、親が子どもの安全を気遣っているからだろう」と見ている。

調査は今年3月、東京、神奈川、千葉、埼玉の1都3県に住む1歳半から6歳の子どもを持つ2980人の保護者を対象に実施。95年と00年に行った同様の調査と比較した。

「子どもが一緒に遊ぶ人」(複数回答)のうち、「友だち」は47%、「きょうだい」は50%と、10年間でそれぞれ約10ポイント減少した。逆に、95年に55%だった「母親」は、00年に69%、今回は81%と目立って増えている。

子どものきょうだい数別に比較したところ、一人っ子以外の子どもでも母親と遊ぶことが多くなっていた。無藤さんは「数少ない子どもを大切に育てる、少子化時代の育児の表れ」とみる。

父親の育児参加については大きな変化が見られず、「子どもと一緒に室内で遊ぶ」は33%、「子どもと一緒に外で遊ぶ」は2%と、いずれも前回よりやや減少した。

(毎日 10/6)

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教育費インフレ、ますますヒートアップ?!

ファイナンシャル・プランナー 畠中 雅子

●デフレ時代の10年間に、大学の費用は1.5倍も値上がり
 
ある保険会社が数年おきに出している教育費の調査を見ていたら、10年前(1995年発表の調査)は約400万円だった私立大学文系にかかる4年間の費用(補助学習費なども含む)が、2005年の調査では約600万円になっていました。大学生にかかるコストは、デフレといわれているこの10年間に、1.5倍も値上がりしたことになります。

そして少子化の流れは、大学生になる人数と、大学の定員が逆転する「大学全入時代」の到来をどんどん早めています。現在でもすでに、大学さえ選ばなければ、大学生になることは難しいことではありません。同時に最近は、「高校を卒業してすぐに働くよりも、大学生になったほうが気が楽でいい」と考えるお子さんも増えていて、大学時代のコストが「自分探しのためのコスト」になってしまうケースも出てきています。

それに、高校卒業後すぐに就職しようと思っても、派遣社員やフリーターの増大によって、就職難は厳しさを増しています。統計などでは明るい兆しが出ていても、単純作業に関しては、コストの安いフリーターのほうが重宝がられます。子どもが憧れたり、就きたいと思う職業は大卒しか募集しないことが多い、という現実もあります。さらには、高校を卒業しても3年以内に5割のお子さんが、新卒時に勤めた会社を離職している現実もあります。現実に目を向けると、「高卒後に就職してもらえば、家計的には何とかなる」と考えるのも難しくなっているのです。子育て費用に関しては、「高額化」とともに、「終わりが見えにくくなっていること」が、深刻な問題だと思います。

その一方で家計に目を向けてみると、税金や社会保険料の負担増で、家計の手取りはジワジワと減少しています。手取りが増えにくい、あるいは減りつつある中で、大学までの教育費をすべて親が負担していたら、親の老後資金にまで手が回らないケースが多くなります。大学を卒業しても、約2割はフリーターとして社会に出てしまい、中高年になってもフリーターのままというケースも増えています。老後資金が不足する親が、定職を持たない子どもと一緒に暮らしたら、「共倒れ」になってしまうことだって、十分に考えられるのです。

これからの時代に教育資金プランを立てるときは、「子ども費にいくらかかるか」ではなく、「子どもにはいくらかけるか」といった発想がより重要になっていると思います。実際にニート家庭の親から相談を受けていると、潤沢に(無理している場合も含めて)教育資金をかけたケースが少なくないことも、知っておいたほうが良いでしょう。

(読売 10/6)

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2005/10/04

政府、少子化対策で「推進室」を設置

政府は4日、少子化対策を充実させるため、内閣府に少子化対策推進室を設置した。林幹雄政策統括官(共生社会政策担当)を室長に13人で構成。関係部局の連携で総合的な政策の企画・立案を進める。

これに関連し、細田博之官房長官は同日の閣議後の記者会見で、関係閣僚と有識者でつくる検討委員会を月内に開き、年内に当面の対策をまとめる考えを表明した。児童手当の拡充の是非や家族の在り方などを幅広く検討し、来夏までに最終的な報告書をまとめる。日本経団連の奥田碩会長ら経済人と関係閣僚が協議する「子育て支援官民トップ懇談会」を今月中旬に開く意向も表明。同懇談会は5月に続き2回目の開催となる。

(日経 10/4)

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2005/10/02

講演会:「夜回り先生」水谷さんら--埼玉・越谷で8、9日

「健康で安全でやさしい街づくり」を共通テーマに、毎日新聞が今月、埼玉県内でさまざまなイベントを開く。

皮切りとなる講演会は、非行など青少年問題に長年取り組む竹花豊・警察庁生活安全局長の「安心・安全なまちを実現するために」、「夜回り先生」で知られる元横浜市立高校教諭、水谷修さんの「病みゆく子どもたち」。

▽竹花さんの講演会=8日(土)19時▽水谷さんの講演会=9日(日)14時。会場はいずれも越谷市南越谷1の越谷コミュニティセンター「サンシティ」(JR南越谷駅・東武伊勢崎線新越谷駅から徒歩3分)。

参加無料。申し込みははがきに希望する講演者名、住所、氏名、電話番号、年齢、参加人数を書いて、〒100-8051(住所不要)毎日新聞社販促宣伝部へ。入場整理券を郵送する。問い合わせは毎日新聞さいたま支局(電話048・829・2961)。

(毎日 10/2)

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妊婦の薬使用相談へ拠点・厚労省、データベースも

妊娠中の服薬の影響を心配する人が多いことから、厚生労働省は妊婦の薬の使用に関する相談事業に乗り出す。3日から東京都内に「妊娠と薬情報センター」を開設し、書面や面談での相談に応じる。生まれた子供の健康状態を追跡調査するなどした情報のデータベース化も目指す。今年度は都内で試験的に運用し、来年度から対象地域を拡大する方針。

胎児への薬の影響に関する情報が少ないなか、服薬中に予期せず妊娠した場合に人工中絶が行われたり、慢性疾患の患者が長期に服薬する場合に避妊を強いられたり、妊娠中に適切な薬物療法の機会を逃したりする――などの問題が起きている。

(日経 10/2)

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2005/09/28

少子化対策:出生率低下ストップ! 県、子育て支援本格始動 /千葉

◇女性再就職1万人調査--30日からネットで

◇来月からは協力企業PRも

少子化問題に対応するため、県は再就職など女性の子育て支援に本格的に乗り出す。30日からは、インターネットを通じて再就職を希望する女性の意識調査を開始。10月からは子育て中の社員に協力的な企業のPRも始める。堂本暁子知事は3月の知事選で「子育て支援」を目玉施策として掲げており、その成果には注目が集まりそうだ。

1人の女性が一生に産む子供の数「合計特殊出生率」は、県内は94年に1・41人だったが、昨年は1・22人にまで低下。全国平均の1・29人も下回っている。

30日から開始するのは「女性の再就職支援1万人ネット調査」。過去に退職した時期とその理由に加え、再就職を希望する理由やそれに向けての不安など計20項目を聞く。県のホームぺージ(http://www.pref.chiba.jp/syozoku/f・rousei/josei.html)にアクセスし、ウェブ上で回答してもらう。

また、ネット上だけでは把握しきれない意見も集めるため、今後、千葉、市川、柏の3市に調査会場を設け、各会場それぞれ10人程度からインタビュー形式で再就職についての意見を聞く。

10月からは、「『社員いきいき!元気な会社』宣言」をする企業を募集し、県のホームページで紹介する。子育て中の社員に残業や転勤を免除したり、半日や時間単位で休暇が取れる制度を採用している企業の他、地域の社内見学を受け入れるなど若者の就業支援をしている企業も対象だ。「宣言」は企業自らの届け出か、市町村や経済団体などの推薦で登録される。

県雇用労働課は「宣言した企業は会社イメージの向上や若手人材の獲得などが期待できる」と協力を呼び掛けている。

(毎日 9/27)

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2005/09/24

幼い命との別れ

今日は息子の幼稚園の同じ組の「ゆなちゃん」の告別式に参列してきた。

生まれたときから心臓に疾患を抱え、1年は生きられないだろうといわれていたのに、3度の手術を乗り越え、幼稚園にも入り、3年と11ヶ月の天命を全うした。そんなけなげで幼い命との最期の別れをしてきた。

☆組の仲間たちはゆなちゃんが好きだった歌を歌って見送った。先生も涙で目を真っ赤にしながら一生懸命に指揮をして一緒に歌っていた。式場には集まった人たちのすすり泣く声がずっと続いていた。

お棺に花を入れてゆなちゃんの顔を見たとき、なぜこんな幼い子が死ななければならないのだろうと胸が詰まる思いがした。ご両親はまだ三十歳くらい。愛娘を失った悲しみにうちひしがれている様子が痛々しかった。

守っていかなければならない幼い命が失われたことは、それが仕方のないこととわかってはいても、残された者たちには痛切な思いを抱かせる。残されたわれわれは残ったわが子たちを守っていかなければならない。

子育てとは命がけでするものである。もしも、ぎりぎりの選択を迫られるような状況になったら、親は自らの命を投げ出してでもわが子の命は救わねばならない。子どもは宝、子どもは未来、そして自分自身の命よりも大切なもの。

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育児休業とらせた中小企業に100万円

厚生労働省は2006年度に、中小企業の従業員の育児休業取得を促すための新たな支援制度を創設する。

これまで休業を取らせたことのない、従業員100人未満の企業に対し、1人に取らせると100万円、2人目には60万円の助成金を支給する。雇用保険を財源に、来年度から5年間実施する。

中小企業が育児休業を負担に感じ、取得させない例も多いことを踏まえ、従業員2人分まで、休業を認めたことに対する「ボーナス」を企業に与えることで、休業制度の導入、実行を促すのが狙いだ。男女を問わず、パートも含む従業員に、半年以上、育児のための休業か短時間勤務を認めた場合に支給する。助成金の「取り逃げ」を防ぐため、従業員の職場復帰後に企業が申請する仕組みとする。

助成金の使途は制限しないが、厚労省は、休業中の従業員の業務を穴埋めする残業代などに充てることを想定している。来年度予算の概算要求に20億円を計上し、初年度は2000社程度の申請を見込んでいる。

04年度の女性の育児休業取得率は71%だが、従業員100人以上の企業では83%程度なのに対し、99~30人では70%、29~5人では60%にとどまっている。同省は新制度導入で、目標とする取得率8割を目指す考えだ。

(読売 9/24)

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2005/09/22

少子化社会対策大綱に基づく重点施策の具体的実施計画について(内閣府)

内閣府のHPに「少子化社会対策大綱に基づく重点施策の具体的実施計画について」が掲載されている。

I 策定の趣旨

II 施策の内容・目標

1.若者の自立とたくましい子どもの育ち

(1) 若者の就労支援の充実
(2) 奨学金事業の充実
(3) 体験活動を通じた豊かな人間性の育成
(4) 子どもの学びの支援

2.仕事と家庭の両立支援と働き方の見直し
3.生命の大切さ、家庭の役割等についての理解
4.子育ての新たな支え合いと連帯

(1) きめ細かい地域子育て支援の展開
(2) 子育て家庭が必要なときに利用できる保育サービス等の充実
(3) 家庭教育支援の充実
(4) 特に支援を必要とする子どもとその家庭に対する支援の推進
(5) いつでも安心して小児医療、母子保健医療が受けられる体制の整備
(6) 子育てに安心、安全な住まいやまちづくり
(7) 経済的負担の軽減


III 検討課題

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荒れる子どもたち

◆小学生の校内暴力が急増、昨年度は最悪の1890件に

昨年度に公立小学校の児童が起こした校内暴力の件数は前年度比18.1%増の1890件に上り、2年続けて過去最悪となったことが22日、文部科学省がまとめた調査結果で分かった。教師に対する暴力は同32.8%の大幅増。昨年の調査で増加した中学・高校の校内暴力は減少に転じており、専門家は「忍耐力が低下し、ささいなことで暴力を振るう子どもが増えている」と指摘している。

「生徒指導上の諸問題の現状について」と題する調査結果によると、公立小中高全体の校内暴力は3万22件で前年度比4.0%減。中学は同5.5%減の2万3110件、高校は同3.7%減の5022件。

小学生の校内暴力で最も多いのは児童間の暴力で992件(同16.2%増)。器物損壊が544件(同14.0%増)、対教師の暴力が336件(同32.8%増)で続く。

校外も含む小学生の暴力行為の総件数は2100件で同18.2%、323件増えた。増加件数は神奈川県(81件増)、埼玉県(79件増)、大阪府(77件増)など特定の府県に集中する傾向がある。暴力行為を起こした子は上の学年ほど多く、6年生が全体の44.9%を占めた。

(日経 9/22)

◆小学生の校内暴力、2年連続増 「対教師」急増 文科省

全国の公立小学生が04年度に学校内で起こした暴力行為は1890件で前年度比で18%増になっていることがわかった。03年度調査でも27%増で、2年連続大幅増となった。文部科学省が22日、公表した。このうち、子ども同士や器物損壊の校内暴力は10%台の増加だったのに対し、教師に対する暴力は過去最多で33%増と突出していた。中高生の校内暴力は減少し沈静化の傾向が見えるのに、小学生の校内暴力には歯止めがかかっていない。

この調査は、文科省が毎年すべての公立小中高校を対象に、各教育委員会を通じて実施しているもので、今回は04年度に起きた子どもの暴力行為やいじめなどの発生件数をまとめた。

文科省によると、小中高生全体の校内暴力の発生件数は、対前年度比4%減の3万22件。内訳は、小学生の1890件(18%増)のほか、中学生が2万3110件(6%減)、高校生が5022件(4%減)となっている。

中高生に比べて突出して増加している小学生の校内暴力を細かく見ると、子ども同士の暴力が最も多く992件(前年度比16%増)、次いで器物損壊が544件(同14%増)、対教師暴力が336件と続く。対教師と子ども同士を除いた「対人暴力」は18件(13%増)だった。

このうち、最も伸び率の高い「対教師暴力」は、(1)教師の胸ぐらをつかむ(2)いすを投げつける(3)故意にけがを負わせるなど、一定水準以上の暴力行為について学校から報告が上がったものをまとめたものだ。また、校内暴力で警察に補導された小学生の数は04年度が24人。02年度の2人、03年度の11人から急ピッチで伸びていた。

校内だけでなく、学校外での暴力行為も中、高が減少したのに小学生は19%増の210件だった。

一方、都道府県別では、校内外合わせて小学生の暴力行為が増加しているのは26都府県あった。

小学生の対教師暴力の件数増加について文科省は「小学校では学級担任が子どもの問題を一人で抱え込み、学校全体や関係機関と一緒に取り組めない。結果的に問題が放置され、同じ児童が暴力を繰り返すケースもあるのではないか」と分析している。

一方、同時に調査したいじめについては、公立の小中高校と盲・ろう・養護学校全体で2万1671件で、03年度に比べて7%減った。高校と盲・ろう・養護学校ではやや増加したが、小学校は5551件、中学校は1万3915件でいずれも前年度比8%減だった。

今回、初めて国公私立高校の不登校者数を調べたところ、全体の1.8%にあたる6万7500人だった。小中学生は全体の1.1%にあたる12万3317人いた。

一方、公・私立高校の中退者数は7万7897人で、82年度の統計開始以来最少だった前年度をさらに3902人下回った。

(朝日 9/22)

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2005/09/21

残虐ゲーム:埼玉も18歳未満の販売禁止

埼玉県は20日までに、残虐シーンを多く含み、青少年の粗暴性を著しく助長するとして、カプコン社(大阪市)販売のゲームソフト「グランド・セフト・オート3」を県青少年健全育成条例に基づく有害図書類に指定し、18歳未満への販売禁止を決めた。同ソフトの有害指定は神奈川県に次いで2番目。
指定により、他のソフトと明確に区別しての陳列が義務づけられ、18歳未満に売ると30万円以下の罰金となる。県の諮問を受け、県青少年健全育成審議会が9日、「有害指定が適当」という答申を出していた。

上田清司知事は同日の記者会見で「私もソフトを見たが、あまりにも暴力的で群を抜いて有害。表現の自由はあるが、青少年の健全育成も大切なのでやむを得ない」と話した。

(毎日 9/20)

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2005/09/20

児童急増“マンモス化”

「綱島学童保育所」でおやつを食べる子どもたち。秋ごろからは、翌年の入所の問い合わせが増える 親が昼間いない家庭の児童が放課後を過ごす学童保育への関心が高まっている。働く母親が増えたうえ、子どもをめぐる事件も続き、安心して過ごせる場として、通う子どもが急増している。ただ、施設は不足、明確な国の設置基準がないことなどから保育の質に課題もある。学童保育のあり方について考える。

今月半ばの午後、横浜市港北区にある「綱島学童保育所」で、子どもたちがおやつを食べていた。父母会主催の地引き網で取れたアジを、学童保育の指導員らが南蛮漬けにした。食べ終わると、静かだった室内が、急ににぎやかになる。ピアノを弾く音、おもちゃの音、話し声が響き、近くの話もよく聞き取れないほど。

指導員の濁川(にごりかわ)富子さんは「にぎやかでしょ。年々子どもが増え、常時60人くらいいます。子どもに十分目を配るため、アルバイトのスタッフを増やしました」と話す。

(全国学童保育連絡協議会調べ)

現在、この保育所には、小学1年から5年生まで85人が登録している。元々は別の場所で30人程度を預かっていたが、手狭になったため、商店街にあるビル2階の元美容室を改装し、3年前に移転した。床面積は92・5平方メートル。移転当時約50人だった児童は、その後も毎年増え続けている。正規の指導員、アルバイトら常時5人で、児童を見ている。

父母会長の城田明輝(しろたあきてる)さん(34)は「子どもを巡る事件が続き、放課後に子どもたちが心配なく過ごせる場として学童保育に期待する親は増えています」と話す。

全国学童保育連絡協議会(東京)のまとめでは、今年5月現在、全国に1万5309か所の学童保育がある。前年より631か所、5年間で約4300か所増えている。5年ごとに行っている調査では、2003年の入所児童数は約53万8000人、5年間で約20万5000人も増えている。

同協議会事務局次長の真田祐(ゆたか)さんは「施設は増えてはいるが、入所する児童の増加に追いついていない。定員がない学童保育も多く、ひとつの施設で預かる児童数が増える『大規模化』が深刻な問題になっている」と話す。調査でも、児童数40人以上の学童保育が増えている傾向が明らかになった。

◆声の騒音で頭痛

子どもの数が多い施設の指導員からは「子どもの出欠を正確に確認できない」「子どもと深くかかわれない」などの声も出ている。子どもたちへの影響も一部で現れており、「声の騒音」が原因で、「頭痛などを訴える子」「どなり声で話すのが習慣になってしまう子」もいるという。

「こども未来財団」(東京)は昨年、「放課後児童クラブの適正規模についての調査研究」をまとめた。指導員らにアンケートを行った結果、「望ましい規模はほぼ30人。定員としては35人くらい」と指摘した。

同協議会の真田さんは「学童保育は子どもにとって放課後の生活の場。落ち着いて過ごせる環境を整えることが必要。『1小学校区に1学童保育』と定めている自治体も多いが、必要な地域には早急に増設が求められる」と話している。

学童保育 1997年の児童福祉法改正で、「共働きなどで親が不在のおおむね10歳未満の児童に、生活や遊びの場を提供する事業」として法的に位置づけられた。ただ、国の運営・設置基準はなく、運営主体は、行政、保育園、民間企業、親たちが作る父母会など様々。指導員は、保育士や教師の資格を持っている人が多い。

(読売 9/20)

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2005/09/17

育児休暇復帰準備セミナー:「マザーネット」社長の上田理恵子さん、東京で--21日

働くお母さんを支援する「マザーネット」(本社・大阪市)社長の上田理恵子さんが21日、東京都港区芝5の「女性と仕事の未来館」で育児休暇復帰準備セミナーを開く。

上田さんは、中1と小5の男児の母。2児を育てながら、17年間メーカーで働いた経験を踏まえ、「復帰後に子どもの病気で休む日数」「夫に家事を分担してもらう方法」など、仕事と育児を両立するうえでヒントになる話をする。13時半開始、保育サービスなども(有料)。定員30人(先着順)。参加費2000円。問い合わせは同社東京支社(電話03・3796・7188)。

(毎日 9/17)

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染色体異常の男性不妊症、35歳未満の8割で精子採取

染色体異常による男性不妊症「クラインフェルター症候群」の患者は多くの場合、無精子症となるが、35歳未満であれば、8割近くの人で精巣内から精子を取り出せることが、帝京大医学部の岡田弘・助教授(泌尿器科)の研究で明らかになった。

晩婚化が進むなか、「病気が疑われる人は早めに受診し、精子の凍結保存などの対策が必要」と岡田助教授は訴えている。成果は米生殖医療学会誌11月号に掲載される。

クラインフェルター症候群は、男性の600~1000人に1人の割合で見つかるとされる。結婚後に初めて病気に気付くケースが多い。一般男性の精巣は約14ccだが、同症候群の患者の精巣は2~3ccしかない。

岡田助教授は同症候群の男性51人に対し、精巣内から精細管を取り出し、その中にいるわずかな数の精子を見つける手術を行った。その結果、25~34歳では77%と高い確率で精子を得られたが、35~44歳では24%しか採れなかった。加齢によって精子形成が悪くなる理由は不明という。

精子が採れれば、顕微鏡を使って卵子の中に精子1匹を注入する「顕微授精」という方法で体外受精させることができる。岡田助教授は「若いうちであれば、精子が採れる可能性が高いので、あきらめず早めに泌尿器科で受診してほしい」と話している。

(読売 9/17)

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2005/09/16

働く女性の子育てカイゼン、トヨタが社内に託児所

トヨタ自動車は来春、工場で働く女性社員を対象にした社内託児所を開設する。事務職が主に利用する託児所は本社(愛知県豊田市)近くに2カ所あるが、工場従業員も働きながら育児ができるように預けやすい工場近くに新設する。工場での労働を考慮して妊娠3カ月前後で休職できる制度も検討する。

トヨタは少子高齢化による労働力不足をにらみ工場で働く女性社員を増やしており、託児所新設はこの一環。工場が集積する三好地区(愛知県三好町)に子供40人を預かる託児所を設ける計画だ。保育日や時間はトヨタの工場稼働日に合わせ、社員の利便性を高める。

(日経 9/16)

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2005/09/15

少子化対策のアイディアなど

首相官邸のホームページ

○ 保育サービスの充実
[延長保育、待機児童、病(後)時保育、託児所、シッター]
 
○ 経済的支援の充実
[児童手当、税制、奨学金、育児保険]
 
○ 働き方の見直し
[育児休業の取得促進、労働時間短縮、長期休暇、フレックスタイム、在宅勤務]
 
○ 男女共同参画の推進
[男性の育児参加、男性の育児休業取得促進、女性の再就職支援]
 
○ 子どもの育つ生活環境づくり
[治安、バリアフリー、遊び場、安心、安全]
 
○ 母子保健、不妊治療への助成
[出産費用等の保険適用、夜間・救急診療、小児科]
 
○ (親となるべき)若者の自立支援
[就業支援、ニート・フリーター対策]
 
○ 子育ての大切さの教育、啓発
[保育参加など]
 
○ その他

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2005/09/14

少子化調査:日本の出生率、女性の社会進出に比例せず

女性の社会進出と出生率(2000年) 国際的に女性の社会進出が進んだ国ほど出生率が高い傾向があるのに対し、日本は女性の社会進出が同レベルの国と比べて出生率が低い状態にあることが13日、政府の男女共同参画会議(議長・細田博之官房長官)の調査で明らかになった。女性の社会進出と出生率の関係を国際比較した調査は初めて。同会議は「仕事と生活の両立支援や子育ての環境整備の遅れが背景にある」と指摘している。

調査は経済協力開発機構(OECD)加盟国のうち1人当たりGDP(国内総生産)が1万ドル以上の24カ国を対象に、15~64歳の女性の社会進出の度合いを示す労働力率(人口に対する労働力人口の割合)と合計特殊出生率の相関関係について、1970年、85年、00年の推移を調べた。

国際的な傾向をみると、70年は労働力率が高い国ほど出生率が低かったが、85年を境に関係が逆転。00年には労働力率が高い国ほど出生率も高くなった。00年のデータでは、労働力率が84.9%と最も高いアイスランドは出生率も2.08と最高値となったほか、米国やデンマークなども同様の傾向を示した。

これに対し、日本は、70~00年の30年間で、女性の労働力率が54.4%から59.6%に上昇したが、出生率は2.13から1.36へ低下。00年の日本の出生率は、労働力率が同レベルのフランスより0.52、労働力率が日本より低い韓国と比べても0.11低く、日本の働く女性が子供を産み育てるのが難しい現状が浮き彫りになった。

出生率が高い国は、男性の短時間就業者の割合が高い▽保育サービスの利用割合が高い▽家事・育児時間に占める男性の割合が高い--などの傾向があり、調査報告はこうした割合を高めるための取り組みを求めている。

▽大沢真知子・日本女子大教授(労働経済学)の話 女性の社会参加と出生率の関係は、仕事と育児を両立しやすいかどうかがカギだ。日本は家庭での責任が重い女性が男性と同じように働くのは難しいのに、何ら措置がとられてこなかった。女性側の努力だけで出生率を上げるのは難しく、社会全体として女性も働くのは当たり前という方向へ価値観の転換を図る必要がある。

(毎日 9/13)

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65人に1人「体外受精」で誕生、高齢出産増加も影響

新生児65人のうち1人は体外受精児――。精子と卵子を体外で受精させて子宮へ戻す「体外受精」によって国内で生まれた子供が、2003年の1年間で過去最高の1万7400人に達したことが、日本産科婦人科学会(武谷雄二理事長)の調査で13日明らかになった。

調査したのは、同学会に体外受精の実施登録施設として届け出ている590施設。それによると、03年の体外受精による出生児数は1万7400人と、前年より2177人増加した。全出生数(112万3610人)に占める割合は1・5%で、この年に生まれた65人の赤ちゃんのうち1人が体外受精児になる計算だ。

世界初の体外受精児は1978年に英国で誕生し、国内では83年に東北大が成功した。以来、体外受精は年々増え続け、同学会が調査を始めた86年以来の累積出生数は計11万7589人となった。

調査を担当した久保春海・東邦大教授(産婦人科)は、「治療1回あたりの妊娠率はそれほど向上しておらず、不妊患者の数が増えた結果だろう。安全に妊娠・出産できる年齢限界は35歳以下ということを認識してほしい」と述べ、体外受精件数を引き上げている高齢出産の増加に警鐘を鳴らしている。

(読売 9/14)

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少子化対策への意見、「郵政」を圧倒 小泉内閣メルマガ

「男女に関係なく、法律で1年間の育児休業を認めてほしい」「夫婦4人が安く住める賃貸住宅がほしい」――。政府が今年7月、「小泉内閣メールマガジン」の登録者を対象に、少子化対策へのアイデアを募ったところ、1万6447件もの意見が寄せられた。

回答数は、過去に募った「郵政民営化へのアイデア」(7884件)の倍以上。「政府が重点的に取り組むべき施策」(4864件)も圧倒した。内閣府担当者も「大きな反響。関心の高さが伝わってきた」と驚いた。

経済的支援や労働・生活環境の整備を求める声が目立つほか、不妊治療への助成を求める声もあった、という。南野少子化対策担当相や尾辻厚生労働相が、メルマガの中で回答したり、関係省庁に意見を求めたりする。意見の一部は、15日付のメルマガで配信する。

(朝日 9/14)

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少子化対策へ閣僚と有識者の検討会議・政府、来月にも

政府は少子化対策を充実させるため、10月にも関係閣僚と有識者でつくる検討会議を新設する。地域や家庭での子育て支援強化や、児童手当といった政府の経済支援策を効果的に実施するために必要な措置などを話し合う。1年以内に報告書をまとめ、予算編成に反映させる。

細田博之官房長官が14日の記者会見で明らかにした。全閣僚で構成する少子化社会対策会議(会長・小泉純一郎首相)の下に設置する。少子化対策担当相、厚生労働相らに加え、学者や経済・労働関係者ら10人前後で構成する。

検討会議は月数回のペースで開き、省庁横断の有効な政策のほか、産業界や自治体の取り組みを検討する。対策会議がまとめた今年から5年間の少子化対策実施計画の検証もする。

(日経 9/14)

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2005/09/13

児童虐待防止推進月間:市民団体が「虐待防止リボン」キャンペーン

子育てに疲れ、虐待に走りやすい親を支えようと、市民団体が胸にオレンジ色のリボンをつけ悩みを聞こうというキャンペーンを始めた。「児童虐待防止推進月間」の11月に、全国で運動を展開したい考えだ。

栃木県小山市で昨年9月、幼い2人の兄弟が虐待を受け、殺された事件をきっかけに、虐待防止を目指して設立された市民団体「カンガルーOYAMA」などが主催。リボンはキャンペーンに共鳴した人が自分で作る。作り方はキャンペーン連絡事務局(NPO法人「里親子支援のアン基金プロジェクト」)のホームページ(http://ankikin.hp.infoseek.co.jp/)で。事務局への問い合わせはメール(anne2orange@aol.com)かファクス(020・4623・1952)で。

(毎日 9/13)

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2005/09/12

私立保育園で調査、「家庭で虐待」2割

民間の認可保育園で組織する全国私立保育園連盟(東京・台東)が実施した通園児の虐待に関する調査で、昨年度に親などから家庭内で虐待を受けた園児が「いた」と答えた保育園は回答総数の約2割に上ったことが12日、分かった。虐待者の7割以上が母親であることも明らかになった。

調査は今年2月、同連盟に加盟する全国の保育園のうち1018園を対象に実施、623園から回答を得た。あざや傷の発見、子供の話などを基に各園が判断した。

(日経 9/12)

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2005/09/10

大きな“のび太”:ADHD

◇自覚が救いの一歩に

「きょうは自主休講」--東京都内の大学1年生、徹さん(20)=仮名=は、パソコンの画面から目を上げずに言った。「きょうも、でしょ。休んでばかりじゃ、単位取れないわよ」。母良美さん(51)=同=は声を荒らげたが、返事はない。ゲームの電子音を聞きながら良美さんは、知人との会話を思い出していた。

「いま思えば徹君ってADナントカっぽかったね」。先日、路上でばったり会った小学校時代のPTA仲間が、冗談めかしてそう言ったのだ。

ADHD(注意欠陥・多動性障害)。LD(学習障害)などと並んで、近年よく耳にするが、良美さんは「勉強が苦手な子」の総称と思っていた。徹さんはずっと成績優秀で、通知表の心配をしたことはない。むしろ怖かったのは、教師の総評だ。そこには常に「うっかりミスに注意」「忘れ物ナンバーワン」などと記されていた。

親を体格で上回ってからは、私物に無断で触られたりすると、激しい怒声を上げ小突くこともある。大学に進んでからは、友人もできないらしく、家にこもりがちになった。「軽い発達障害」と言われれば、思い当たることばかり。「頭がいいからと安心していた、私の育て方が悪かったのでしょうか」

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精神科医の司馬理英子さんは「ADHDの子を治療していると、その保護者にも似た症状が見られることがある」と話す。最近になって徹さんのADHD的傾向に気付いた良美さんだが、さらにさかのぼって自分の子ども時代を振り返ると、やはりクラス一の「うっかり屋」だった。

「子どものうちに気付いていれば……」と悔やむ良美さんに、司馬さんは「手遅れということはない」とアドバイスする。成人していればADHDを理解し、自ら対策を講じられる。「ものは試しで、良美さんがカウンセリングを受けてみては。わが子を見る目を変えながら、徹さんをさりげなく巻き込むこと」を勧める。

そして「何となく生きづらさを感じ、悩んでいるあなた」にも「ぜひ、カウンセラーに相談してみて」と呼びかける。「ADHDと診断名が付けば、壁にぶつかっても『性格に難があるのでなく、脳のくせなのだ』と対処できるはず。まずはADHDをよく知ること。障害ではなく、個性や才能ととらえてほしい」

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文部科学省によると、「知的発達に遅れがないのに学習面や行動面で著しい困難を示す」児童生徒の割合は、担任の印象で6・3%。成人後も