高性能ロボット兵器で「戦争」が変わる、問題も山積

【8月17日 AFP】戦争に行くということは、常に命を落とす覚悟を求められるものだが、ロボット兵器の開発が進む中、数世紀にわたる真理が変わろうとしている。

アフガニスタンやイラク、パキスタンで活躍する米軍の無人攻撃機の「パイロット」は、攻撃が実行される戦場から数千キロも離れた場所で操縦かんを握り、危険にさらされることなくミサイルを発射することが可能だ。また、危険なルート上での物資運搬を担当し、敵の戦車を発見すると攻撃するロボットも現在開発中だという。

急増する無人攻撃兵器の存在は、自国の兵士や市民を砲火にさらす必要がなくなる点から、国家にとっては戦争の誘惑が高まる可能性がある。専門家は、ロボット兵器には倫理的・法的な問題が山積しているうえ、政治指導者や軍指導部もその影響力を十分に理解しているとは言い難い状況にあると指摘している。

『Wired for War』の著者、ピーター・シンガー（Peter Singer）氏はAFPに対し、「政治への影響はどうだろうか。人的コストをかけずに軍事作戦を実施するということは非常に理にかなっているが、一方で武力行使のハードルが下がる可能性もある」と語った。

■人間の関与は低下する？

軍の司令官たちは、無人攻撃兵器は戦闘を有利に進め、兵士の生命を守り、「退屈で汚く危険な」任務から解放する存在と見ている。

実際、巡航ミサイルや空爆などの多用で、米国民の中には戦争は遠く離れた場所での出来事だとの意識がますます強まっている。こうした中、ロボット兵器が「痛みを感じない」軍事行動を増加させる可能性があると、元米国防次官補のローレンス・コーブ（Lawrence Korb）氏は警告する。

ロボット技術とともに、軍隊は未知の領域に足を踏み入れつつある。戦場に数々の高性能ロボット兵器が展開し、自動的に攻撃を開始する無人兵器が導入される未来も遠くはないかもしれない。

米政府関係者は、攻撃を開始する際には常に人間の判断が介在すると強調する。しかし専門家は、ロボット技術が発展するにつれ、兵器システムの制御が複雑化することを警告している。軍事研究においてはすでに、人間の操作がより少なくて済む自動制御ロボット兵器の開発が進んでいる。米空軍では、操縦者1人で最終的に3機の無人攻撃機を操縦する計画を立てているという。

■責任はどこに

米国防総省でロボット兵器の開発に携わるエレン・パーディー（Ellen Purdy）氏によると、軍では、ロボット兵器を武力紛争に関する国際・国内法規に適合させるための研究が行われているが、「答えはまだ見つかっていない」。

現在、ロボット兵器開発を行う国は数十か国に上り、人権団体などはロボット兵器が人間による命令なしで攻撃を行う可能性に懸念を示している。ロボット兵器が戦争犯罪を犯した場合、ロボット兵器が登場する以前に定められた国際法で訴追が可能かどうかが不透明なためだ。

国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ（Human Rights Watch）の軍事アドバイザー、マーク・ギャラスコ（Marc Garlasco）氏は、「誰の責任になるのか。システムの開発者か、ソフトウエアの開発者か、兵器開発を担当した会社なのか。この問題にはまだ誰も直面していない。運よくそこまでの事態に至っていないだけだが」と強調した。

◇米無人機による空爆、国際法違反の可能性 国連調査官

【10月28日 AFP】国連（UN）の処刑問題特別調査官のフィリップ・アルストン（Philip Alston）氏は27日、米軍がアフガニスタンやパキスタンで行っているテロ容疑者を標的にした無人機による空爆について、即決処刑などを禁じた国際法に違反している可能性があると指摘した。

米軍がアフガニスタンやパキスタン北西部で、国際テロ組織アルカイダ（Al-Qaeda）やイスラム原理主義組織タリバン（Taliban）を標的に行っている無人機による空爆では民間人が犠牲になることがたびたびあり、地元住民の激しい非難を招いている。

アルストン氏はこの件について、国連総会（UN General Assembly）に報告書を提出したという。

同氏は米国に対し、どのように、いつ無人機を使用するのかより明確に説明するよう求めている。国防総省や中央情報局（Central Intelligence Agency、CIA）は通常、このような情報を発表することはない。

同氏は、米国がこの作戦について真っ向から議論しなければ、CIAは大勢の人を殺害しているのに、関連する国際法の観点から見てまったく何の説明責任も果たしていないという大変な結論に到達することになると指摘した。

2008年8月以降、パキスタン北西部では無人機による空爆が約70回行われ、600人近くが死亡している。

アルストン氏は、第一に米国がこの作戦のよりどころとしている法的根拠、すなわち誰が、どのような理屈で作戦を実行しているのか、第二に無人機が国際人道法にかなう目的のために厳格に使用されていることを保証するためどのような予防策をとっているのか、第三に無人機の使用効果についての検証はどのような方法で実施しているのかについての説明を求めている。

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恐怖を知らない子どもは、大人になって犯罪者になりやすい 米医学誌

【11月18日 AFP】通常の恐怖反応を示さない子どもは、大人になると犯罪を犯しやすくなるとする研究結果が、16日の米医学誌「American Journal of Psychiatry」に発表された。

研究チームは、約1800人の3歳児を対象に、大音量の短い不快音と普通の音とを聞かせる実験を行った。このとき、恐怖への反射作用である汗の分泌などを測定することで、「恐怖条件付け」を調べた。

そして20年後、被験者の裁判記録を調べた。

その結果、被験者のうち23歳までに重罪を犯したのは137人で、このなかに3歳時の実験で正常な恐怖反応を示した者は1人もいなかった。

一方で、23歳までに犯罪を犯したことがないグループでは、実験では正常な恐怖反応を示していた。

研究者らは、大人になって犯罪を犯すようになる傾向には、社会的な条件付けや民族性や性差よりも、脳の特定の部位が正常に機能していないことによる方が大きいと仮定。神経系の発達が犯罪に部分的に関連しているとすれば、犯罪を防止し対処する取り組みとして、早期の治療行為が今まで以上に頼りにされるだろうとしている。

たとえば、妊婦の喫煙、飲酒、ドラッグの使用を減らすことを目的とした出産前プログラムを実施して15年後には、未成年者の非行が減ったとする調査がある。

また、3～5歳のときに栄養バランスの良い食事をして多くの運動をし、精神的にも刺激を受ける生活を送っていた子どもは、6年後にはそうでなかった子どもに比べて脳が良く機能し、大人になってからの犯罪率も35％減少したという統計もある。

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南ア警官、捜査中に5歳児を射殺 「まず撃つ」方針を政府が推奨

【11月13日 AFP】犯罪発生率の高さが世界有数とされる南アフリカで、殺人犯を追跡中の警察官が3歳の男児を誤って射殺し、物議をかもしている。警察の活動を監視する独立機関が事件を問題視する中、警察庁副長官は12日、犯罪の取り締まり強化のためには警官は積極的に発砲すべきだと発言した。

■「銃口のようなもの」が見えたと即発砲

問題となった事件は今月7日、ヨハネスブルク（Johannesburg）北東のクリップフォンテイン（Klipfontein）で起きた。3歳の男児は、おじと一緒に駐車中の車の後部座席に座っていたところを射殺された。

警察監視機関によると、警官らは、この車が駐車している住所に追跡中の殺人犯がいるとの情報を得ていた。警官の1人が、銃口に似たパイプ状の物体を見たため即座に発砲し、男児は即死したという。現場からはパイプも銃器も発見されなかったという。

おじが地元紙に語ったところによれば、私服警官の1人が命令しておじを地面に押さえつけ、男児の遺体も地面に降ろされた。警官らはおじに向かって「おまえは容疑者だ」と叫んでいたが、何の容疑かは言わなかったという。発砲前に職務質問はなく、威嚇射撃もなかったという。

■犯罪撲滅には市民の巻き添えも仕方なし？

この問題をめぐり、Fikile Mbalula警察庁副長官は13日、ケープタウン（Cape Town）で開いた記者会見で、「ろくでなしどもは撃つべきだ。取り締まりの難しい、救いがたい犯罪者のことだ」と発言。犯罪撲滅を目指す戦いの中では、罪のない一般市民が巻き込まれるのはやむを得ないとの見解を示した。

南アフリカは世界でも有数の犯罪多発国で、統計によれば平均で1人あたり50人が殺害されている。現行法では警官に対し、本人または無実の第三者の命が危険にさらされないかぎり発砲を禁じているが、ジェイコブ・ズマ（Jacob Zuma）大統領は、もし容疑者が銃を所持していた場合は「目的は明らかだ」として、「先制銃撃」を警官に認めるよう提案している。

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子供がポルノやダイヤ生産に、児童労働2億人 米報告書

【9月11日 AFP】子どもたちはウクライナでポルノ、フィリピンで花火、シエラレオネでダイヤモンドの生産に従事させられている――。このような事実が、米労働省が10日発表した強制労働と児童労働に関する報告書で明らかになった。

2005年に成立した人身取引被害者保護再授権法（Trafficking Victims Protection Reauthorization Act）に基づいて作成されたこの報告書によると、アフガニスタンや北朝鮮、ウズベキスタンなど58か国で強制労働や児童労働、またはその両方によって122品目もの製品が生産されている。農産物が最も多く、工業製品、鉱産物がそれに続いている。米労働省がこのようなリストを発表するのは初めて。

児童労働は強制労働より一般的に行われており、主な生産物は農業分野では綿、サトウキビ、タバコ、コーヒー、コメ、カカオ、工業分野ではれんが、衣料品、じゅうたん、靴、鉱工業分野では金、石炭などだという。

児童労働で生産されたアルゼンチンのイチゴ、バングラデシュの靴、ボリビアの金や銀、カンボジアのゴムが海外市場に出回っている。

ミャンマーでは児童労働と強制労働によってヒスイやチーク材など14品目が生産されている。インドではガラス製の腕輪や足輪、革製品、サッカーボール、パキスタンではじゅうたんが子どもの手によって作られている。

さらに、ロシア、ウクライナ、フィリピン、タイでは子どもたちはポルノの制作に利用されている。

報告は、「国際労働機関（International Labor Organization、ILO）の推計によると、全世界で1200万人以上が強制労働を、2億人以上が児童労働をさせられている。その多くは危険な仕事だ」としている。

さらに、世界経済危機によって、子どもや女性、移民など最も搾取されやすい労働者の不安定さが一層悪化したと指摘している。

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ロボット兵器が人間を殺す時代へ

高性能ロボット兵器で「戦争」が変わる、問題も山積

【8月17日 AFP】戦争に行くということは、常に命を落とす覚悟を求められるものだが、ロボット兵器の開発が進む中、数世紀にわたる真理が変わろうとしている。

アフガニスタンやイラク、パキスタンで活躍する米軍の無人攻撃機の「パイロット」は、攻撃が実行される戦場から数千キロも離れた場所で操縦かんを握り、危険にさらされることなくミサイルを発射することが可能だ。また、危険なルート上での物資運搬を担当し、敵の戦車を発見すると攻撃するロボットも現在開発中だという。

急増する無人攻撃兵器の存在は、自国の兵士や市民を砲火にさらす必要がなくなる点から、国家にとっては戦争の誘惑が高まる可能性がある。専門家は、ロボット兵器には倫理的・法的な問題が山積しているうえ、政治指導者や軍指導部もその影響力を十分に理解しているとは言い難い状況にあると指摘している。

『Wired for War』の著者、ピーター・シンガー（Peter Singer）氏はAFPに対し、「政治への影響はどうだろうか。人的コストをかけずに軍事作戦を実施するということは非常に理にかなっているが、一方で武力行使のハードルが下がる可能性もある」と語った。

■人間の関与は低下する？

軍の司令官たちは、無人攻撃兵器は戦闘を有利に進め、兵士の生命を守り、「退屈で汚く危険な」任務から解放する存在と見ている。

実際、巡航ミサイルや空爆などの多用で、米国民の中には戦争は遠く離れた場所での出来事だとの意識がますます強まっている。こうした中、ロボット兵器が「痛みを感じない」軍事行動を増加させる可能性があると、元米国防次官補のローレンス・コーブ（Lawrence Korb）氏は警告する。

ロボット技術とともに、軍隊は未知の領域に足を踏み入れつつある。戦場に数々の高性能ロボット兵器が展開し、自動的に攻撃を開始する無人兵器が導入される未来も遠くはないかもしれない。

米政府関係者は、攻撃を開始する際には常に人間の判断が介在すると強調する。しかし専門家は、ロボット技術が発展するにつれ、兵器システムの制御が複雑化することを警告している。軍事研究においてはすでに、人間の操作がより少なくて済む自動制御ロボット兵器の開発が進んでいる。米空軍では、操縦者1人で最終的に3機の無人攻撃機を操縦する計画を立てているという。

■責任はどこに

米国防総省でロボット兵器の開発に携わるエレン・パーディー（Ellen Purdy）氏によると、軍では、ロボット兵器を武力紛争に関する国際・国内法規に適合させるための研究が行われているが、「答えはまだ見つかっていない」。

現在、ロボット兵器開発を行う国は数十か国に上り、人権団体などはロボット兵器が人間による命令なしで攻撃を行う可能性に懸念を示している。ロボット兵器が戦争犯罪を犯した場合、ロボット兵器が登場する以前に定められた国際法で訴追が可能かどうかが不透明なためだ。

国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ（Human Rights Watch）の軍事アドバイザー、マーク・ギャラスコ（Marc Garlasco）氏は、「誰の責任になるのか。システムの開発者か、ソフトウエアの開発者か、兵器開発を担当した会社なのか。この問題にはまだ誰も直面していない。運よくそこまでの事態に至っていないだけだが」と強調した。

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A Flash of Memory

A Flash of Memory By ISSEY MIYAKE　（New York Times: July 13, 2009）

ヒロシマ・記憶の閃光（A Flash of Memory ）　三宅一生（ISSEY MIYAKE）

ことし４月、オバマ大統領は、核兵器なき世界の平和と安全を追求すると誓った。彼は核兵器の単なる削減ではなく、廃絶を呼びかけたのだった。彼の言葉は、私の中に深く埋もれていたものを呼び覚ました。私がこれまで、話したくないと思っていたものを甦らせた。

私はその時、分かったのだ。私には、オバマ氏が「閃光」と呼んだものを生き延びた一人の人間として、声に出して訴える、個人的で道徳的な責任がある、と。

１９４５年８月６日、最初の原爆が私の町、ヒロシマに投下された。私はそこに、いた。わずか７歳だった。目を閉じると、誰も経験してならないものが、まだ見える。まばゆい赤い光。直後に立ち上がった黒い雲。逃げようとして、あらゆる方向に走る人たち――私はいま、その全てを想い出す。私の母は放射能を浴びて、３年経たないうちに死んだ。

私はあの日の記憶を、あの日の思いを、誰かに伝えようとしたことは一度もなかった。うまくは行かなかったが、私はそれを背後に置き去りにして、忘れようと努めて来た。破壊ではなく、創造することが可能な、美と喜びを運ぶものを考えようとしながら。私は被服デザインのフィールドに魅かれて行った。その理由はひとつに、それがモダンで楽観できる創造的なものだったからだ。

私は、過去に自分のことを決めさせまいと努めた。ラベルを貼られるのがいやだった。「原爆を生き延びたデザイナー」――。だから、私はヒロシマに関する質問を、いつも避けて来たのだ。それは、私を落ち着かない気分にさせた。

しかし、私は今、分かっている。世界から核兵器を一掃しなければならないとしたら、私はそれを議論しなければならないことを。８月６日の世界平和の日に、あの運命の日を記念する日に、オバマ氏をヒロシマに招く運動が生まれている。私は彼が招待を受けることを希望する。私は過去に拘ろうというのではない。アメリカの大統領のゴールは、未来の核戦争をなくそうとするものだと、世界に対して告げたいからだ。

先週、ロシアと米国は核兵器の削減合意に調印した。これは重要な出来事だった。しかし、私たちは、ナイーブであってはならない。一人の人間だけで、ひとつの国だけで、核戦争を押し止めることはできない。日本の私たちは核武装した隣人、北朝鮮からの脅威とともに生きている。他の国々が核のテクノロジーを取得した、とのレポートもある。平和の希望を生み出すには、世界の人々はオバマ大統領の声に、自分たちの声を合わせなければならない。

もしもオバマ氏がヒロシマの平和橋を渡ることができれば――その橋の欄干は、日系アメリカ人の彫刻家、イサム・ノグチが、彼自身の東と西の絆と、憎しみを乗り越えた人間同士の協力を記念して、デザインしたものだ――、核の脅威を恐れることのない世界を創造する、現実的で象徴的な一歩となるだろう。ひとつの歩みは、世界平和に、一歩、近付くことである。

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オバマ大統領、ガーナの奴隷貿易拠点を訪問

【7月12日 AFP】ガーナを訪問したバラク・オバマ（Barack Obama）米大統領は11日、ミシェル夫人（Michelle Obama）と2人の娘を伴って、かつて多数の奴隷が南北アメリカ大陸などに送り出されたケープ・コースト城（Cape Coast Castle）を訪問した。

「われわれは邪悪さを容認し、それを支持することがあるし、正しいことだと思って自ら手を染めることさえある」。オバマ大統領は黒人奴隷を監禁するために使われていた地下牢を歩きながらこう語った。「恵まれた環境で育った2人の娘、マリア（Malia）とサーシャ(Sasha)にとっては、歴史のなかで人間がいかに残酷になることがあるか知ることが重要だと思う。2人には今回の訪問を通して抑圧や残酷な行為と戦うことへの責任感を持って欲しいと願っている」

大統領はまた、「ここは深い悲しみの場所であると同時に、アフリカ系米国人の大半が経験した旅の起点でもある。アフリカ系米国人として特別の感情を覚える」と語った。オバマ大統領はアフリカ移民の息子であり、ミシェル夫人はアフリカ系奴隷の子孫だ。

■重い歴史を伝える世界遺産

ケープ・コースト城は同国の首都アクラ（Accra）の160キロ西に位置する。17世紀に木材や金の貿易の拠点として建てられ、その後、奴隷貿易の拠点となった。300キロにわたるガーナの沿岸部に点在する約60か所の奴隷貿易の拠点のうち最大級のもの。それらの大半は今では廃墟になっている。

欧州人が欧州外に作った建造物として最古のものの1つでもあるケープ・コースト城は、国連教育科学文化機関（ユネスコ、United Nations Educational, Scientific and Cultural Organization、UNESCO）の世界遺産（World Heritage Site）に登録されている。

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タリバーンが子供に自爆テロ訓練と パキスタンが映像公開

イスラマバード（ＣＮＮ）　イスラム原理主義勢力タリバーンの指導者がパキスタンで子供に自爆テロの訓練をさせ、組織内で人身売買していることが分かったと、パキスタンと米国の当局者が発表した。

当局者によると、パキスタンのタリバーン指導者メフスード容疑者が子供にテロを実行させるケースが増加。自爆テロの訓練を受けた子供には６０万―１２０万円相当の値段を付け、タリバーン関係者に売り渡しているとされる。中には１１歳の子供もいるという。

パキスタン軍は、子供が訓練キャンプで自爆テロなどの訓練を受けている様子を映した映像を公表した。軍報道官によれば、メフスード容疑者は子供を集めた訓練キャンプがあることを認めているという。子供なら怪しまれることなく人の集まる場所に近づいてテロを実行できるという狙いがあるとみられる。

タリバーンは、パキスタンが北西辺境州で展開した掃討作戦に対し自爆テロで反撃。２日には国防省のバスを狙った自爆テロが起き、少なくとも１人が死亡、２９人が負傷している。

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世界的な不況で「人身売買」状況が悪化と、米国務省報告

ワシントン（ＣＮＮ）　米国務省は１６日、世界の人身売買に関する年次報告書を発表、世界的な不況のために状況はより悪化していると指摘した。特に、アフリカ大陸での人身売買が増加しており、同大陸から６カ国がブラックリストに入った。

９回目となる年次報告では、世界１７５カ国における人身売買の実情を分析。年間、少なくとも１２３０万人の成人や子供たちが強制労働や性産業で働かされているという、国際労働機関（ＩＬＯ）の統計も盛り込んでいる。

人身売買が悪化した原因として、世界的な不況を受けて各企業がより安い人件費を求めているためとしている。

報告書によれば、人身売買への監視体制が強化されているとして、ナイジェリアとモーリシャスの２カ国を評価。しかし、チャドとエリトリア、モーリタニア、ニジェール、スワジランド、ジンバブエの６カ国では適切な対応が取られていないとして、ブラックリストに入った。

昨年に引き続いてブラックリストに入っているのは、イラン、クウェート、サウジアラビア、シリアなどの中東各国。また、マレーシアが新たにリスト入りした。マレーシアは、移民当局者がミャンマー（ビルマ）からの難民をタイ国境で「売り付けた」したとして非難された。警戒が必要な国は、フィリピンやカンボジア、バングラデシュ、パキスタンなどの東南、南西両アジアを中心に５２カ国がリストに入っている。

米国務省は今年から初めて、２年連続で警戒が必要な国リストに入った国々を、自動的に翌年からブラックリスト入りさせることに決めた。現在、このリストに連続して入っているのは中国やロシア、インド、スリランカ、エジプトなど。これらの国は来年からブラックリストに入ることになる。

報告書を発表したクリントン国務長官は、米国自身も来年から調査対象国に含めると言明。来年発表の報告書では、米国が人身売買に対して万全の対策をとっている国のリストに入ることを願っていると述べている。

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ターミネーター化を進める米軍 2015年には半数

◇未来の戦闘の主役はロボット兵器に、米研究者

【2月8日 AFP】米カリフォルニア（California）州で開催されさまざまな分野の人物が集うTEDコンファレンス（TED Conference）で4日、米国の軍事研究者が、将来的にロボットが陸軍の主要な戦力を担うと発表した。

発表をしたのは軍事研究者ピーター・シンガー（Peter Singer）氏。ロボット兵器は戦場で兵士の生命を守ることにつながるが、感情を持たない機械が戦闘行為という汚い仕事をすることで、敵意を増幅させ戦争を悪化させる可能性もあると指摘する。

シンガー氏は2015年までに米軍部隊の戦力の半分は機械になると予言する。

無人攻撃機や爆弾を扱うロボットは現代戦ではすでに一般的となっている。ロボットは哀れみや慈悲といった感情を持たないだけでなく、兵士に恐怖という感情をもたせなくなるという。

ロボットは内蔵カメラで状況を正確に記録する。定期的に撮影されたデジタル映像は、動画共有サイト「ユーチューブ（YouTube）」にアップロードされ共有されている。米軍兵士はこれを「war porn（戦争ポルノ）」と呼んでいるという。

シンガー氏はロボット兵器の出現で、「戦争がエンターテインメント化する一方で、観察する能力が高まるほど、実戦の経験は少なくなっていく」と語る。

ロボット工学とテロ行為の間には物騒な関係も指摘されている。シンガー氏は、訪問者が自宅に居ながらにして離れた場所の簡易爆破物を爆発させることのできるウェブサイトさえ存在していることを明らかにした。

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