カテゴリー「犯罪・治安・防犯・戦争」の235件の記事

2011/05/12

米国が警報メールシステムを発表、大統領からのメールが携帯に

【5月11日 AFP】米連邦通信委員会(Federal Communications Commission、FCC)は10日、テロなどの非常事態時に米大統領や政府機関から携帯電話に警報メールが送信されるシステムの概要を発表した。

「PLAN(Personal Localized Alerting Network)」と名付けられた全米規模での携帯メール警報システムは、テロの危機や自然災害などの緊急事態発生時に、90文字以下のテキストメッセージによる警報が携帯電話に届くというもの。

緊急メッセージには、バラク・オバマ(Barack Obama)米大統領からの緊急メッセージ、安全に関する警報、誘拐事件速報の3種類があるが、大統領メッセージのみを受信する設定も可能だという。サービスは無料だ。
 
FCCのジュリアス・ジェナカウスキー(Julius Genachowski)委員長は、9.11同時多発テロで崩壊した米ニューヨーク(New York)の世界貿易センター(World Trade Center)ビル跡地で発表した声明のなかで、アラバマ(Alabama)州で起きた竜巻のように、瞬時の判断が生死を分けかねない事態においてPLANは大きな効果を発揮するだろうと語った。

緊急メッセージは対象地域ごとに送信される。現在のところ、このシステムに対応しているのはスマートフォン・タイプの携帯電話機のみ。

まず、年内をめどにニューヨーク(New York)でサービスを開始し、2012年4月までには全米を対象とする計画だ。

警報メール受信システムに参加している携帯電話通信業者は現在、AT&T、スプリント・ネクステル(Sprint Nextel)、T-モバイル(T-Mobile)、ベライゾン・ワイヤレス(Verizon Wireless)の4社だが、来年までに対象業者を拡大する計画だという。

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2011/05/04

北朝鮮 強制収容所の「おぞましい」実態、国際人権団体

【5月4日 AFP】北朝鮮で過去10年間、政治犯収容所の規模が急速に増大しており、収容者たちは「おぞましい」状況に置かれていると、国際人権団体アムネスティ・インターナショナル(Amnesty International)が4日に発表した報告書のなかで明らかにした。こうした強制収容所には、約20万人が収容されているとみられる。

報告書では、日常的に公開処刑が行われ、ネズミを食べて生き延びるという悪夢のような収容所の実態が、元収容者の証言によって明らかにされている。

元収容者の証言とともに、アムネスティは収容所の位置や規模を示す衛星写真も公開した。

元収容者の1人は、「奴隷に近い状況での労働を強いられた。拷問や残酷で非人道的で屈辱的な扱いも、頻繁に受けた」と語っている。

咸鏡南道(South Hamkyong province)耀徳(Yodok)の政治犯収容所の元収容者らは全員、公開処刑を目撃していた。

アムネスティによると、2001年時の情報と比較すると、収容所の規模は急激に拡大している事実が分かるという。

アムネスティのサム・ザリフィ(Sam Zarifi)アジア太平洋支部長は、「北朝鮮が金正恩(キム・ジョンウン、Kim Jong-Un)氏への権力移行と政治の不安定期に向かうとみられるなかで、収容所が拡大していることが最大の懸念だ」と語った。

アムネスティによると、耀徳第15号管理所だけでも、連座制の適用や親戚が収容者だという理由だけで数千人が収容されている。収容者の多くは、自分がどのような罪で収容されているのかさえ把握できていないという。

■ネズミを食べる

耀徳収容所に2000年から3年間、収容されていたチョン・ギョンギル(Jeong Kyoungil)さんによると、1日の労働は午前4時に始まり午後8時まで続いた。労働の後には、2時間の思想教育が科せられる。「道徳に関する10項目を覚えさせられた。覚えられないと眠ることを許されなかった」(チョンさん)

チョンさんによると、お椀1杯のトウモロコシ粥の食事を配給されるのは、ノルマを達成した者だけで、収容者の餓死は日常茶飯事だったという。

なかには、空腹に耐えかねてネズミを食べたり、動物の排せつ物からトウモロコシの実を拾い出して、飢えをしのぐ収容者もいるという。

耀徳の元収容者の1人は、1999年から2001年の間に収容者の40%程度が栄養失調で死亡したとみている。

拷問手法の1つとして、立つことも横になることもできない箱型の「拷問部屋」の存在も明らかになった。精神的に支障をきたした収容者が1週間程度、この小部屋に放置されるという。また、子どもの収容者が8か月も、この拷問部屋に入れられていた事例もあったという。

元収容者たちからは、同様に過酷で生命が脅かされかねない事例が数多く得られている。

米国務省の2010年人権報告書によると、北朝鮮の収容所には15万から20万人が収容されているとみられる。

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ケシ栽培から脱却できないアフガニスタンの農民

【5月3日 AFP】2001年の米同時多発テロ発生後、米軍主導のアフガニスタン攻撃が開始されてから10年近くが経つ。しかしケシ栽培は、巨額をかけた追放の取り組みにもかかわらず、多くの農民や旧政権勢力タリバン(Taliban)にとって依然、大きな資金源となっている。

ケシ栽培、そしてタリバンの活動が活発な南部カンダハル(Kandahar)州は今も襲撃事件や衝突が止まない。この州のマイワンド(Maywand)地区のある農民は「ケシは手間がかからず、水が少なくて済む上、(ほかの作物よりも)もっと儲かる。この地区の住民の8割はケシを育てているだろう。理由は明らか、簡単だからだ」と語った。

戦火で荒廃したアフガニスタンだが、ケシ栽培は世界の9割を占める。その多くは欧米諸国の都市の街頭でヘロインとして売られるか、アフガニスタン国内の約100万人にも上るドラッグ常用者の手に渡る。

ケシはまたタリバンの反政府活動の資金源でもある。米軍主導の攻撃により政権から追放されて10年近くになるが、タリバンに殺害される外国人兵士の数は年々減るどころか増えている。

国連薬物犯罪事務所(UNODC)へのアフガニスタン代表、ジャン・リュック・ルマイウ(Jean-Luc Lemahieu)氏はAFPの取材に対し、暴力に満ちた情勢が、農民たちをケシ栽培に駆り立てると言う。「不安定な状況や紛争下では、ケシは最も栽培に適した植物だ。あなたが農民だったらきっとこう考えるだろう。『彼ら(密売組織の幹部)が農場へやって来て、種をくれ、融資を提供してくれ、収穫まで手伝いに来てくれる』」。農民たちは、あちらこちらに地雷が埋まり、犯罪組織に襲撃されるかもしれない危険な道路を移動しなくても済む。

欧米政府が率先して行おうとしてきたケシ栽培の撲滅が、欠陥のある解決法だったとみなす関係者は多い。ある匿名の政府高官は「ケシ畑を攻撃することは地元住民に対する攻撃を意味するに等しい。そんな方法で人びとの心をつかむのは難しい」と語る。

地方部での支持獲得は、アフガニスタンの反政府勢力に対する戦略として欧米軍が中心に置くものの一つだ。しかしアフガニスタンの全世帯の6%の収入源になっていると思われるケシ栽培は、自分から消滅する気配は露とも見せていない。

前週発表されたUNODCの報告書によると、今年のアフガニスタン全土のケシ栽培高はわずかな減少が見込まれるものの、2011年には、前年に栽培が報告されていなかった北部5州で、ケシ栽培が復活しそうだ。

ケシ栽培最大の中心地は相変わらず、国内生産量の4分の3を産出している2州、カンダハル州と、隣接するヘルマンド(Helmand)州だ。この2州は最も衝突の激しい地域でもある。農業に頼って家族を養う貧しい村の男たちにとってケシ栽培は、小麦を育てた場合の4倍もの高収入を約束してくれる作物だ。

2010年には胴枯れ病が流行ったため、今年の乾燥ケシの相場は1キロ281ドル(約2万3000円)前後にまで高騰しており、儲けはいっそう増えそうだ。

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2010/11/02

クラスター爆弾:最大8.5万人死傷 NGO世界調査

【毎日 11/2】 不発弾が市民を殺傷しているクラスター爆弾による死傷者が最大8万5000人にのぼることが非政府組織(NGO)「クラスター爆弾連合」の調査でわかった。従来のNGOの調査では最大約6万5000人とされており、被害がより深刻な実態がわかった。また、同爆弾が使われた少なくとも39カ国・地域のうち約4分の1の9カ国で除去作業が行われていなかった。9日から最大の被害国の一つ、ラオスで、クラスター爆弾禁止条約(オスロ条約)第1回締約国会議が始まる。条約は発効から10年以内の除去を定めており、調査で課題が浮かびあがった。

同連合が1日、明らかにした調査によると、死傷者の確定数は1万6816人だが、潜在的被害が多く5万8000人~最大8万5000人にのぼる。09年は10カ国・地域で100人が死傷した。

オスロ条約の今年8月の発効後も74カ国がクラスター爆弾を保有。子爆弾は10億発を超える。これまで15カ国がクラスター爆弾を使用したとされてきたが、調査では少なくとも18カ国が使ったことがわかった。17カ国で生産が続いている。

一方、8年以内の廃棄を定めるオスロ条約発効を機に20カ国が廃棄に取り組み、うち6カ国が完了。16カ国が製造への投資を禁止する意向だ。

◇戦後35年 続く悲劇 ラオス
 
ラオスではベトナム戦争で米軍により投下されたクラスター爆弾で09年に33人が死傷するなど、戦後35年たっても不発弾に苦しめられている。

シェンクワン県では、住民が不発弾で死傷する事故が日常的で、貧しい農民の暮らしを脅かしている。

「ドーン」。先月4日朝、静かな農村に爆発音が響いた。家族が外へ飛び出すと、自宅前で一家を支えるラドンさん(22)が、立ったまま血まみれで気を失っていた。

暖を取るため家の前でたき火を始めた際、正体不明の不発弾が爆発した。左手の小指を失い、顔面に破片の直撃を受けて目が開かない。4年前に結婚した妻のヌンさん(21)が付きっきりで介抱するが、医師は「目が見えるようになるかはわからない」という。

現地では各国の民間団体が支援して結成した不発弾被害者の治療費を負担する組織があり、一家は治療費を負担する必要はない。昨年からは日本の「難民を助ける会」も治療費支援に加わった。だが被害者や家族の生活費まで支援する枠組みはなく、11月からのコメの収穫期を前にした父カムタンさん(62)は「このままでは稲刈りができない」と途方に暮れる。

険しい山間部の村で、長男のキェオ君(10)が4月、農作業中にクラスター爆弾の被害を受けたトンク・ハーさん(35)一家はさらに深刻だ。手術費は「助ける会」からの支援で賄われたが、家族が3カ月間首都の病院に付き添った費用は、一家の年収に相当。10人の子供を抱えるトンクさんは、キェオ君の介護のため今年、稲作ができなかった。

ラオス政府の不発弾対策組織「UXO(不発弾)ラオ」によると県内では不発弾事故が毎年50件起き、約20人が死亡、約30人が負傷している。不発弾のうち約6割がクラスター爆弾だ。

◆<クラスター爆弾>みずほも投融資禁止 3行が足並みそろえ

【毎日 7/31】 クラスター爆弾への投融資について、みずほフィナンシャルグループは30日、グループ内の銀行に対し今週、同爆弾製造を目的とした資金調達への投融資を禁じる内部通達を行ったことを毎日新聞に明らかにした。三菱東京UFJ、三井住友の2銀行はすでに同様の投融資を内規で禁じたことを明らかにしており、来月1日のオスロ条約発効を前に、国内メガバンク3行が足並みをそろえた。

またベルギーの非政府組織(NGO)「ネットワーク・フランデレン」などが今年4月にまとめた調査結果で、米韓などのクラスター爆弾製造企業に投融資していた金融機関のブラックリストに、日本のメガバンク3行と並んで挙げられていた大和証券投資信託委託は30日、
(1)運用者の裁量で判断する投資においてはクラスター爆弾製造企業への投資を禁止する
(2)クラスター爆弾製造企業の株主が、製造からの撤退・縮小を求める株主提案をした場合、その提案に賛成する
--などの方針をホームページ上で公表した。

★イオンCM 地雷・クラスター爆弾をなくそうキャンペーン

★クラスター爆弾被害で報告書

★クラスター爆弾解体工場の作業風景

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2010/07/23

日本人の戦争体験、体系的に整理し公開…NHK

【読売 7/23】 NHKは、戦争体験者の証言を無料視聴できるホームページ「NHK戦争証言アーカイブス」を8月2日から公開する。日本人の戦争体験を体系的に整理し、公開するのは初めて。

公開されるのは、全国のNHK放送局が番組制作のために撮影・保存してきた国内外の戦争体験者310人のインタビュー。クリック一つでインタビューが再生されるほか、文字でも表示される。また、証言者の体験の背景や経歴、関連する地図などもホームページ(HP)上で閲覧することができる。

また、NHKが過去に放送した日本人の戦争体験に関するドキュメンタリー番組44本や、1940年から45年にかけて、戦意高揚のために映画館で上映された「日本ニュース」254号分などの歴史資料も併せて公開される。

NHKでは、太平洋戦争開戦70年にあたる来年までに、1000人の証言をHPで公開する考えだ。

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2010/05/15

旧日本軍の細菌生体実験被験者3千人の名簿が確認される

【人民網日本語版 5/14】 旧日本軍細菌戦研究の権威・金成民氏がこのほど、最新の関連史料が見つかったことを明らかにした。この史料は、中国に侵略した日本軍「731」部隊が、1939年から1945年の間に、ハルビン平房区にある同部隊の本部で、3千人以上の中国人を対象に細菌の生体実験を行った際の実験記録。これによって、生体実験によって命を落とした3千人の情報が確認された。「新晩報」が伝えた。

731部隊は、敗戦で撤退する時に、自分達の犯した罪の証拠隠滅のため、平房区の本部基地を徹底的に破壊した。中国に侵略した日本軍の最高機密部隊である731部隊は、中国で生体を利用して細菌実験を行った。この犯罪に関する多くの証拠資料はすでに廃棄された。

「731部隊罪証陳列館」の館長を生前務めた故・韓暁氏などの研究者が数十年にわたり、某大な量の日本語のオリジナル資料やその他の関係資料を調査し、大量の完全なままの資料や断片資料を続々と発見した。この中には、日本語で書かれた731部隊による生体実験の資料も含まれていた。専門家は、長年にわたる研究の結果、細菌生体実験の被害者3千人の名簿が事実に相違ないことを確認した。これは、731部隊が犯した非道極まりない犯罪を暴く、最も直接的な証拠となった。

専門家によると、数多くの資料や証言から、731部隊による生体実験の対象となったのは、中国人、モンゴル人、旧ソ連人、朝鮮人、オランダ人、英国人だったことが判明したという。今回確認された3千人は、731部隊が平房細菌基地で行った細菌生体実験の被験者に限られる。資料には、姓名、別名、原籍、出生地のほか、年齢、職業、住所、教育レベルなど詳細内容も記載されており、一部の被験者については、写真も残されていた。

被験者3千人の名簿は、「731部隊罪証陳列館」で一般公開される予定という。

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2010/03/16

世界の兵器取引、5年で22%増 途上国の軍拡目立つ

【3月15日 AFP】スウェーデンのストックホルム国際平和研究所(Stockholm International Peace Research Institute、SIPRI)が15日に発表した報告書によると、2005年~09年における世界の通常兵器取引は、2000年からの5年間と比較して22%増となった。特に政情不安定な地域にある途上国が過去5年間で軍拡路線を拡大させ、そうした地域で軍拡競争が懸念される実態が明らかになった。

輸入では、戦闘機が27%を占めた。報告執筆者によると、資源国が資源輸出で得た利益を戦闘機購入に充てる傾向が高まっている。途上国による軍拡競争が生じつつある地域としては中東、北アフリカ、南米、南アジア、東南アジアが挙げられた。

■東南アジアで兵器輸入が急増

地域別では東南アジアで兵器輸入の急増が目立つ。2000~04年に比べ、2005~09年の兵器輸入はマレーシアが722%増、シンガポールが146%増、インドネシアが84%増だった。

特にシンガポールは世界全体でも兵器輸入国の第7位となり、東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟国では、ベトナム戦争以来初めて上位10か国入りした。ベトナムも潜水艦や長距離戦闘機を発注するなど、軍備増強を積極的に進めている。

中東のアルジェリアも兵器輸入国の第9位となり、シンガポール同様に初めて上位10か国に入った。

一方、世界最大の兵器輸出国は依然として米国で、世界の兵器輸出の30%を占めている。輸出兵器の内訳では、戦闘機が占める割合が39%。輸出先はアジア太平洋地域が39%で第1位、次いで中東が36%で続いた。

またロシアが輸出する通常兵器でも、40%が戦闘機だった。

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2010/03/15

ソマリア食糧援助、半分が不正流用と国連報告書

【3月11日 AFP】国連ソマリア監視団(UN Monitoring Group on Somalia)はこのほど、ソマリアに届けられた援助食糧の半分が日常的に他の目的に流用されているとして、世界食糧計画(World Food Programme、WFP)の管理手法を問う報告書を作成した。

報告書は、国連安全保障理事会(UN Security Council)制裁委員会に提出される。AFPが入手した報告書は、本来は入札で決定されるべきWFPの援助食糧の輸送業者について、事実上のカルテルが存在し、過去12年以上にわたって3個人とその親族・友人が援助物資輸送ビジネスにおける収入の80%を独占していると非難している。

報告によると、WFPとの輸送契約はソマリアにおける最大の収入源となっており、この3人の請負業者の収益は2009年1年で2億ドル(約180億円)に上った。3人は今や国内で1、2を争う富豪になり、強大な影響力を行使しているほか、武器の販売への関与や武装勢力との結び付きも指摘されているという。

報告書は、ソマリアに対する人道支援はその大部分が食糧援助で構成され、その大半はWFPの管理下にあるとしている。

WFPはこれらの指摘について、「根拠のないうわさ」だと否定している。

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2010/01/23

「W杯観戦客を強盗しまくる!」予告映像が波紋 南ア

【1月22日 AFP】2010年サッカーW杯(2010 World Cup)が開催される南アフリカで、W杯期間中に「観戦客を狙った強盗を働く」「警官との銃撃戦も辞さない」と男2人が宣言する様子がテレビで放映され、波紋を呼んでいる。

■ふてぶてしく犯罪を予告

この映像は、民間の衛星テレビ局eNewsが、W杯開幕を控えた警備体制に警鐘を鳴らす目的で制作した番組の一場面で、15日に放映された。

映像の中で、ストッキングをかぶって顔を隠した自称「自動車泥棒」は、6月にW杯観戦に訪れる推定45万人の観光客をターゲットにするつもりだと語った。「彼らは貴重品や外国製品を持ち歩いている。おれたちが持っていないものを手に入れられる絶好の機会だ」

「でも、傷つけたりはしないよ。彼らがまた南アに戻ってきてくれれば、また盗めるしね」。36歳で3人の子の父親だという男はそう言って、銃を構えて見せた。

もう1人の「銀行強盗を10年間やってきた」と話す男は、強盗を邪魔しようとする警官を撃つ用意があると語った。「1秒たりとも躊躇(ちゅうちょ)しないぜ、1秒たりともな」

■政府はテレビ局に情報提供を強要、関係者は自殺

ところが、この映像はテレビ局の意図を外れ、報道の自由をめぐる論議を誘発するとともに、1人の自殺者を出す結果となった。

南アフリカは、殺人事件の発生件数が1日平均50件という凶悪犯罪多発国。そのため政府当局は、W杯観戦客らの懸念を払しょくしようと治安強化に必死だ。

放映後すぐ、ナティ・ムテトゥワ(Nathi Mthethwa)治安・保安相は、2人の発言は最大で禁固25年の恐喝罪に相当するとして、身元を捜査するよう命じた。

これを受けて捜査当局は、アパルトヘイト時代に地下活動を行う「民族主義者」らの情報開示をジャーナリストに強要する目的で制定されたメディア法に基づいて、eNewsの編集者とレポーターに召喚令状を発行した。編集者らが男たちの身元を明らかにすることを拒んだ場合、訴追される恐れがある。

また、映像に登場した男たちをeNewに紹介した仲介者の男性は19日、ヨハネスブルク郊外のソウェト(Soweto)地区で自殺しているのが発見された。eNewsの編集者が「わたしを破滅させた」との遺書を所持していたという。

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2009/12/30

ロシア警察の腐敗暴いた内部告発者、告訴される 当局の報復か

【12月29日 AFP】ロシア警察の腐敗ぶりを内部告発し、ウラジーミル・プーチン(Vladimir Putin)首相の助けを求める動画をインターネットに投稿した警察官が、職権乱用罪で告訴された。28日、ロシア検察捜査委員会が声明で発表した。

■「警官が家畜扱い」、触発され告発相次ぐ

南部クラスノダール(Krasnodar)地方のノボロシスク(Novorosiisk)警察の麻薬取締課の幹部だったアレクセイ・ディモフスキー(Alexei Dymovsky)氏は前月、ネット上で警察に腐敗がまん延している事実を告発する動画を公開、大きな反響を呼んだ。

動画の中で同氏は、上司や職場環境について数々の不満を述べ、警官らが「家畜扱いされている」と主張。プーチン首相との面会を求めたが、受け入れられなかった。

ロシア治安機関の関係者が内部告発を行うのは極めて異例。ディモフスキーの動画がきっかけとなり、ロシア全土の警察や検察局などの治安機関の関係者から、組織内部の腐敗や汚職の告発が相次いだ。

■「報復と口止め」?横領容疑で告訴

ディモフスキー氏の告発を受け、ラシド・ヌルガリエフ(Rashid Nurgaliyev)内相は治安機関の内部調査を命じた。ところが、調査の結果、腐敗の事実は見つからなかったとされた。ディモフスキー氏は解雇され、過去4年間に2万4000ルーブル(約7万4000円)を着服していたとして、業務上横領の容疑で当局から告訴されたという。

「これはわたしへの報復だ。わたしを黙らせるためだ」とディモフスキー氏。AFPの取材に対し、「ライオンの毛皮に1日くるまれるより、羊の毛皮で100年がまんするほうがましだ」と述べ、服役刑も恐れないと語った。同氏の容疑は最高6年の懲役に相当する。

ディモフスキー氏が自ら立ち上げた警察の腐敗を報告するウェブサイトによると、同国北西部ウフタ(Ukhta)の次席検事だったグリゴリー・チェカリン(Grigory Chekalin)氏も、内部腐敗を告発し、当局から同様の圧力を受けているという。

警察官らの法律違反や不祥事の続出に、ドミトリー・メドベージェフ(Dmitry Medvedev)大統領は前週、警察改革の一環として治安機関を統括する内務省に対し、職員の20%削減を命じている。

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