カテゴリー「医学・医療・健康・病気」の396件の記事

2009/11/09

小児がんで死亡の米少女、家中に隠した家族へのメッセージが見つかる

【11月8日 AFP】小児がんの脳腫瘍(しゅよう)で死亡した米少女が、病状の悪化でしゃべることさえできなくなっていた生前の最後の日々に、自宅のさまざまな場所にノート片を隠し、妹と両親に向けて「アイラブユー」とメッセージを遺していた。

余命わずかの6歳のエレナ・デセリッチ(Elena Desserich)ちゃんがノート片にメッセージを書きつづっていた間、エレナちゃんの両親も、エレナちゃんの妹のグレース(Gracie)ちゃんがいずれ姉の身に何が起きたのかを理解できるようにと日記をつけていた。

それらをまとめた書籍が、10月末に米国で「Notes Left Behind(遺されたノート片)」というタイトルで出版された。書籍の利益は、エレナちゃんの両親が設立した小児がん基金「The Cure Starts Now」に全額寄付されるという。

エレナちゃんが遺した最初のノート片は、リュックサックから見つかったという。

その後、本棚に並べられた本のすき間や、たんすの引き出しの奥、戸棚に飾られた食器類の間、箱にしまわれた写真の間などから次々と見つかった。ノート片にはどれも「アイラブユー。ママ、パパ、グレースへ」と書かれていたという。

父親のキース(Keith Desserich)さんは、地元オハイオ(Ohio)州シンシナティ(Cincinnati)のテレビ局WLWTに対し、「それからずっと探し続けているけど、今でもまだ新しいノート片が見つかるのです」と語った。これまでに数百枚のノート片が見つかっているという。

キースさんと妻のブルック(Brooke)さんは、未開封のノート片をそれぞれ1枚ずつしまってあるという。

キースさんは、「読んでいないノート片が少なくともまだ1枚ある、という様に考えていたいんだ」と語った。

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2009/11/01

厚労相、たばこ1箱600円想定? 「欧州並み」増税に言及

長妻昭厚生労働相は1日のフジテレビ番組で、たばこ税の増税について「健康への問題もある。諸外国、欧州並みの金額にする必要があるのではないかという発想がある」と述べた。増税の目安として、日本で1箱300円程度のたばこの価格を、先進国平均の600円程度に引き上げるよう求めたものだ。

厚労省は2010年度税制改正でたばこ税の増税を要望した。厚労相は番組出演後、記者団に「諸外国の価格も参考にしながら金額の議論を進める必要がある。政権交代をしたから、これまでの枠にとらわれずに判断したい。財務省を含めた内閣全体の判断になる」と語った。

たばこ税を巡っては、鳩山由紀夫首相も「増税という方向がありうべしかなと思う」との方針を表明している。

(日経 11/1)

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新型インフル、2歳児ら死亡 国内死者43人に

京都市と兵庫県、盛岡市は1日、新型インフルエンザに感染していた京都市右京区の30代女性と兵庫県伊丹市の女児(8)、盛岡市の女児(2)が死亡したとそれぞれ発表した。国内の死者は疑い例も含め計43人で、2歳児は国内最年少。

盛岡市によると、女児は10月29日午後8時ごろ、39度台の高熱を出して自宅で療養していたところ、1時間半後には容体が急変し呼吸停止状態となった。市内の病院に救急搬送され集中治療室(ICU)で治療を受けるとともに、簡易検査でA型陽性だったためリレンザの投与を受けた。

10月30日には詳細(PCR)検査で新型インフルエンザ感染が確認され、1日早朝に多臓器不全のため死亡した。女児に基礎疾患はなかった。

京都市によると、女性は10月30日昼に発熱。病院でタミフルを処方されたが、1日未明に容体が悪化し、死亡した。詳細検査で新型感染が確認され、京都市は基礎疾患がなかったか調べる。

〔共同 11/1〕

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新型インフル、休日診療に殺到…8時間待ちも

新型インフルエンザの流行拡大で、休日診療を担う各地の医療機関が悲鳴を上げている。

平日と異なり、地域の病院や診療所の多くが休診となるため、患者が集中し、長蛇の列ができることも。各自治体は医師をやりくりして休日当番の医療機関を増強するなど対応に追われている。

9月下旬から新型患者が急増した東京・江戸川区では原則、日曜と祝日に同区中央の区医師会館に「休日急病診療」を開設し、当番の内科や小児科の医師2人が診療にあたる。10月18日からは小児科医を1人増やして3人態勢にした。体育の日の12日に前年の約5倍の268人が受診し、その多くが小中学生や幼児だったからだ。

18日は区医師会の玉城繁副会長ら3医師が185人を診察したが、待合室は患者でいっぱいになり、車の中で待つ人も。昼食を5分で済ませて診察を続けたという玉城副会長は「終わった時は疲労で放心状態になった。今後も患者が増え続ければ、対応しきれるかどうか……」と不安を募らせる。

世田谷区は小児科の休日診療所を3か所設置。9月20~23日の連休は1日平均約300人と昨年の倍近い患者が受診した。あまりの混雑ぶりに、待合室で感染が広がる懸念もあるとして、近所の人は受け付け後に一度帰宅してもらい、診療前に電話で呼び出す対応をとった。

流行が本格化している北海道。札幌市は10月4日から、小児科の休日当番を2か所増やして5か所にしたが、11、12日の連休は「現場がパンクした」(市の担当者)。特に、計約1500人が詰めかけた11日は、待合室に入れない患者が歩道に並び、午前に受け付けた患者が診察まで「8時間待ち」という所もあった。

同市は医師会に依頼し、18日の日曜は休日当番を8か所にし、あふれた患者を診る「後方支援病院」も3か所設けた。これで1か所あたりの患者数は緩和されたが、今度は医師が悲鳴を上げた。

市小児科医会の山中樹会長は「平日でさえ100人以上の患者を診察し、医師の疲れはピークに達している。この態勢を維持するのは困難」と懸念する。

すでに8月に流行期を迎えた沖縄県。ピーク時の休日には、救急窓口のある中核病院に新型患者が殺到し、他の患者の診療に支障が出かねない状態になった。

県は今後の第2波に備え、協力してくれる診療所の小児科医らを中核病院の救急窓口に集中配置するほか、患者の電話相談に応じる臨時職員の採用も検討している。

(読売 11/1)

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2009/10/26

ワクチン接種は子ども優先、学会で一致

日本ウイルス学会の討論会が26日、東京都内で開かれ、新型インフルエンザ用ワクチン接種の優先順位を見直し、重症患者が多い子どもへの接種を急ぐべきだとの意見で一致した。

厚生労働省の集計によると、入院患者の約8割を14歳未満が占めている。

だが、現在の接種順だと、医療従事者、妊婦と基礎疾患(持病)の次になり、接種が始まるのは12月以降になる見通し。

押谷仁・東北大教授が「子どもたちが接種を受けないまま大流行を迎える懸念がある」と指摘するなど、見直しを求める声が相次いだ。

討論会では、国内外の臨床試験の結果、多くの人が1回の接種で免疫がつくことも確認。それなのに、厚労省が政務官の指示で接種回数を原則1回から2回に変更した件に対し、神谷斉・国立病院機構三重病院名誉院長が「科学的な根拠に基づいて決めるべきもので、政治が関与する話ではない」と批判した。

(読売 10/26)

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米大統領、新型インフルエンザで非常事態宣言

ワシントン(CNN) オバマ米大統領は24日、新型インフルエンザ(H1N1型)の感染者が全国で急増している事態を受け、非常事態宣言を発令した。

大統領は声明で、新型インフルエンザの大流行(パンデミック)が拡大を続けており、一部自治体の保健医療に過度の負担を与える恐れがあるとして、連邦政府の対策強化を表明した。

大統領は非常事態宣言に23日に署名し、24日に発令した。米政権関係者は匿名を条件に、大統領が新たな感染状況に対応したのではなく「未然防止策」を取った、とコメント。別の関係者は、各州に対する連邦政府の支援権限を強化するため、形式的な条件を省くことが狙いだと語った。

米疾病対策センター(CDC)のフリーデン所長によると、今年4月以来新型インフルエンザで入院した患者は少なくとも2万人、死者は1000人余りにのぼった。感染報告は46州からあり、例年より早くピークを迎えている。23日までに製造されたワクチンは接種1610万回分で、既に1130万回分が全国に配布された。

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2009/10/08

季節性インフルのワクチン、新型インフル予防にも一定の効果、メキシコ研究チーム

【10月7日 AFP】季節性インフルエンザのワクチンにも新型インフルエンザA型(H1N1)予防に一定の効果が認められる――。メキシコの研究チームが7日、このような研究結果を英医学誌「ブリティッシュ・メディカル・ジャーナル(British Medical Journal、BMJ)」(電子版)に発表する。

メキシコの国営ワクチン会社Birmexの伝染病学者、ホセ・ルイス・バルデスピノゴメス(Jose Luis Valdespino-Gomez)氏を中心とする研究チームは、新型インフルエンザに感染した患者60人と、年齢や背景がほぼ同じでほかの病気の治療を受けている人々との比較検討を行った。

研究チームは、患者らが2008~09年の季節性インフルエンザのワクチン接種を受けていたかどうかについて調べた。その結果、季節性インフルのワクチン接種が、新型インフル予防に80%程度の効果があったことが分かったという。さらに、季節性インフルエンザのワクチン接種を受けていた新型インフル感染者に死者が出なかったことから、季節性インフルのワクチン接種が重症化を防いだ可能性があるとしている。

バルデスピノゴメス氏は、「これらの結果は慎重に検討されなければならず、季節性インフルのワクチンを新型インフルワクチンの代わりに使うべきだということを示しているわけではない」と述べ、今回の結果を確認するためには、より大規模な実証研究が必要だと強調した。

世界保健機関(World Health Organization、WHO%)が2日に発表した統計よると、9月27日現在、新型インフルエンザへの感染が確認されたのは34万人以上にのぼり、うち4100人以上が死亡している。

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2009/10/04

インフル予防、「手洗い」過信に要注意

(CNN 10/4) 世界各地で感染が拡大している新型インフルエンザ(H1N1型)の予防策として、手洗いや手指の消毒が奨励されている。これに対して一部の専門家らは、「手を洗っていればうつらない」と過信するのは誤りだとして注意を呼び掛けている。

新型インフルの流行を受けて、多くの学校や企業では手洗いを徹底し、手指消毒剤を常備するなどの対策を講じてきた。それでも集団感染の発生が相次いでいることについて、米カリフォルニア大バークレー校の疫学専門家、アーサー・ラインゴールド教授はこう説明する。「一般的なかぜなどの予防には、手洗いが非常に効果的。ところがインフルエンザウイルスには、実はあまり有効ではないと考えられる」

たとえば、(1)映画館で隣に座った新型インフル感染者が、口を覆わずにくしゃみをした(2)新型インフル感染者が鼻をこすった手で握手し、相手がその手で自分の鼻をさわった――という2つの状況を比較した場合、うつる確率が高いのはどちらか。「もちろん(1)のほうが飛沫(ひまつ)中のウイルスを大量に吸い込むことになり、はるかに危険だ」と、ラインゴールド教授は指摘する。

米マウントシナイ医科大のピーター・パレージー教授も同意見だ。「一般的なかぜの原因となるライノウイルスなどは、人の手に付着した状態でも活動を続けるため、感染予防には手洗いが有効だ。一方、インフルエンザのウイルスは構造が違う。表面にある脂質膜が人の手に付いた時点で破壊され、ウイルスは不活性化する」という。

これに対し、「手洗いはやはり重要」と主張する専門家もいる。カリフォルニア大バークレー校公共保健学部のマーク・ニカス非常勤教授は、「インフルエンザ感染の約3分の1は、手から手の接触による」との見方を示す。

米疾病対策センター(CDC)の報道担当者は取材に対し、「新型インフルエンザについては、手洗いが感染を予防することを示す確かなデータはない」と認めたうえで、「CDCとしては当初から、手洗いは予防法のひとつにすぎないことを訴え、ワクチンなど別の方法を重点的に呼び掛けてきた」と述べている。

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2009/09/25

マスク着ければ…ワクチン1600万人分?

新型インフルエンザの患者1人が他人にうつす人数を1割減らすだけで、国内患者の総数は4分の3にとどまり、ワクチン1600万人分の効果に匹敵することが、田中剛平・東京大学助教(数理工学)らの計算でわかった。

マスクの着用など患者のちょっとした心がけが、新型の蔓延(まんえん)防止に大きな効果を生むことを示す初めての結果だ。

東大の田中助教と合原一幸教授は、新型インフルエンザの感染力が、通常の季節性よりやや強く、感染者1人が平均1・4人にうつすと仮定。感染者の半数が発症するとして、感染の広がりを計算した。

その結果、特別な対策をしないと、最悪の場合、1回の大流行で国民の4分の1に当たる3300万人が新型インフルエンザを発症する。一方、マスク着用や外出を控えたりすることで他人にうつす割合を10%減らすと、25%の患者を減らせることがわかった。うつす割合を20%減らせれば、患者の減少は60%にも達した。

仙台医療センターの西村秀一・ウイルスセンター長は、「患者全員がまじめにマスクをすれば、感染の広がりを止める力は大きい。簡単な実験では、せきなどの飛沫(ひまつ)は、マスクで20分の1から100分の1程度に減らせた」と強調する。

慈恵医大の浦島充佳・准教授(公衆衛生)も「南半球の調査では、感染者の半数以上に自覚症状がなかった。少し具合が悪い、家族に患者がいるという人がマスクをすることで感染拡大を防げる」と話している。

(読売 9/24)

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2009/09/22

新型インフル被害、豪州から北上 東南ア、流行対策に腐心

新型インフルエンザの感染が東南アジアの一部で拡大を続け“被害前線”はじわじわと北上する動きを見せ始めた。北半球がウイルスの活発化しやすい冬季に入るのを前に、アジア・オセアニア地域の中央に位置する東南アジアが一大拡散地となる可能性もある。金融危機後の経済低迷の出口を探る観光など主力産業が再び打撃を受ける懸念もあり、タイが自前のワクチンを開発するなど各国が対策を急ぎ始めた。

6~8月の冬季を経た南半球のオーストラリアは今までに171人が死亡。集中治療室が不足する事態も起きたが、春を迎えて政府関係者は「さらなる流行の懸念は遠のいた」とみている。

半面、東南アジア諸国連合(ASEAN)域内では感染が「右肩上がり」(駐ASEAN外交筋)に拡大。世界保健機関(WHO)などの統計によるとASEAN加盟10カ国の死者数は9月18日時点の累計で283人。世界の死者数(3486人)の8%を占める。最も深刻なのはタイで死者数は世界4位の142人。

(日経 9/22)

◇7歳児死亡のインフル脳症、死者増加の恐れも

滋賀県の男児(7)の死亡原因となったインフルエンザ脳症は、季節性インフルエンザでも幼児を中心に発症し、死亡率は1割に上る。


今後、新型インフルエンザに感染した幼児が増えれば、脳症による死亡者も増加する恐れがある。

インフルエンザ脳症は、ウイルスによって免疫系が過剰反応し、脳が腫れた状態になる病気。日本人など東アジア人に多く、1~6歳の小児が発症しやすい。

厚生労働省によると、今月15日までに新型インフルエンザでインフルエンザ脳症などの急性脳症と診断され、入院した人は20人。日本小児科学会は、発熱などインフルエンザの症状に加え、〈1〉呼びかけに答えないなど意識の低下〈2〉30分以上のけいれん発作〈3〉意味不明の言動――などが見られたら、速やかに医療機関を受診するよう呼びかけている。

同学会の横田俊平会長(横浜市立大教授)は「当面、対処法は早期のインフルエンザ治療薬投与しかない」と言う。効果の強い一部の解熱剤は症状を悪化させるため、解熱剤の使用は医師との相談が必要だ。

(読売 9/22)

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新型インフル、妊娠後期ほど重症 豪で集計

新型インフルエンザに感染した妊娠女性は、妊娠週数が進むほど重症になりやすいことが、流行のピークを過ぎたオーストラリアの集計で裏付けられた。

豪州保健省によると、これまでに約4700人が入院。うち妊娠女性が190人ほどで、4人が亡くなった。

同省が週数を把握できた入院女性76人を調べた結果、初期の15週までの女性が6人だったのに対し、中期の16~27週は18人、後期や末期とされる28週以降で52人と、週が進むほど増えていた。

季節性インフルも妊娠初期より後期の方が重症化リスクが高まるとされる。妊娠中の女性は「自分」でない胎児を拒絶しないよう免疫力が下がる。胎児の成長分だけ肺の容積が小さくなり、たんを排出する力などが弱まり重症化しやすくなるという。

国内で入院した妊婦は15日現在で6人。順天堂大の竹田省(さとる)・産婦人科教授は「新型ワクチン接種が可能になったら、できる限り早くうってほしい」と話す。

◇出産直前に発症、新生児は別室 新型インフルで対応策

新型の豚インフルエンザについて、日本小児科学会(会長=横田俊平・横浜市立大教授)は、新生児に対する治療戦略をまとめた。出産7日前から出産までに母親にインフルの症状があった場合、出産後はすぐ母子を別室にし、搾乳して母乳を与えるよう推奨している。発症した母子と接触した別の新生児で特に必要な場合は抗ウイルス薬タミフルの予防投与も考慮できるとした。

子どもでも1歳以下、とりわけ生後6カ月以下は重症化の恐れが大きいとされる。治療戦略は小児科学会が日本産科婦人科学会、日本産婦人科医会とも協議してつくった。母親に感染の疑いがある場合は出産後すぐに新生児に感染させないよう離して対応することを大前提にしている。

新生児がすでに感染している可能性を考え、個室に入れる。個室にできない場合、保育器に入れる。保育器がなければ他児と1.5メートル以上の十分な距離をとるとしている。

母乳から感染することはないが、直接授乳すると、その際の母親との接触で乳児にうつる恐れがある。このため、母乳を搾り、第三者が与えるよう推奨している。

発症した母親や母親から感染した新生児に、ほかの新生児が接触してしまった場合は、その子の親にインフォームド・コンセント(十分な説明と同意)のうえでタミフルの予防投与を考慮できるとした。新生児に症状がある場合、感染の有無を見極めたうえでタミフルを投与することにした。タミフルの副作用は主に嘔吐(おうと)と下痢だが、新生児のデータはないという。

新生児の治療戦略は小児科学会のウェブサイト(http://www.jpeds.or.jp/)で近く公開される。

(朝日 9/22)

◇新型インフル、9歳以下は「ワクチン2回必要」 米当局

米国立アレルギー・感染症研究所(NIAID)は21日、子どもに対する新型の豚インフルエンザワクチンの初期の臨床試験(治験)結果を発表した。10~17歳の子どもの76%では1回分の接種で8~10日後に十分な免疫が得られたが、3~9歳では36%、生後6~35カ月では25%しか十分な免疫反応が見られなかった。

会見したNIAIDのアンソニー・ファウチ所長は「過去の健康状態にもよるが、生後6カ月から9歳までの子には、2回接種が必要になりそうだ」と述べた。なお生後6カ月未満の乳児にはワクチン接種は行われない。

今回発表された治験で使われた製品は、仏サノフィ・アベンティス製。免疫補助剤は添加されていない。

ファウチ所長によると、妊婦に対する治験結果は10月末に出る見通し。

(朝日 9/22)

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2009/09/19

妊婦にワクチン90%の効果 インフル免疫、新型にも期待

妊娠中に季節性インフルエンザワクチンを接種した女性には、感染や重症化予防に必要な抗体が90%の確率で生成され、胎児にも十分な免疫力が備わることが19日、国立成育医療センター(東京)の研究で分かった。

一般の人に比べ、安全面に慎重な配慮が必要で研究対象になりにくい妊婦や胎児について、インフルエンザワクチンの有効性を免疫学的に立証した報告は海外にも例がないといい、研究を主導した同センター母性内科の山口晃史医師は「副作用も認められなかった。新型インフルエンザ用ワクチンも製造法は基本的に同じなので、同様の効果が期待できる」としている。

研究は一昨年から昨年にかけ、同センターに来院した妊娠15~39週の女性125人(25~41歳)を対象に実施。病原性を除去したA型2種、B型1種のウイルス株を含む不活化ワクチンを使い、接種前と接種1カ月後の血中の抗体価(免疫力を示す指標)を調べた。

その結果、45人は接種以前に3種すべてのウイルスに免疫があり反応は鈍かったが、残り80人の90%に当たる72人は、ワクチンに明確に反応。免疫のないウイルスに対する抗体が急増し、十分な免疫力の目安とされる「抗体価40倍」を超えた。8人は反応したものの程度が不十分だった。

研究論文は近く米ウイルス学専門誌「ジャーナル・オブ・メディカル・バイロロジー」に掲載される。

(共同 9/19)

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2009/09/18

米政府、インフルエンザワクチンの10%を他国に提供

ワシントン(CNN) オバマ米大統領は17日、米国が供給する新型インフルエンザワクチンの最大10%を、世界保健機関(WHO)を通じて他国に提供する用意があると表明した。

米健康当局によれば、ワクチンの国内供給は数週間以内に開始される見通し。供給が始まった時点で、ワクチンが直接入手できない国を支援するため、定期的な提供を行うとしている。

オーストラリア、ブラジル、フランスなどの諸国もWHOを通じた支援を表明しているといい、オバマ大統領は「われわれが力を合わせればワクチンによって流行の拡大を抑え、医療制度への負担を減らし、さらに毒性の強いウイルスが発生するリスクを抑え、そして米国および世界各国で命を救うことができる」と述べた。

米国内では妊婦や児童、糖尿病や心疾患などの持病がある人に接種を呼びかけており、「国内で希望する人すべてにワクチンを摂取できるだけの十分な量を供給できると確信している」とオバマ大統領は強調している。

◇米国など9か国、他国に新型インフルワクチン提供へ

【9月18日 AFP】米国など9か国は17日、保有する新型インフルエンザA型(H1N1)ワクチンの約10%を、必要とする国に供給する方針を示した。

新型インフルの世界的大流行を受け、米国、オーストラリア、ブラジル、フランス、イタリア、ニュージーランド、ノルウェー、スイス、英国がワクチンを提供する。

米国のロバート・ギブス(Robert Gibbs)大統領報道官によると、ワクチンは世界保健機関(WHO)を通じて供給される。

フランスは備蓄する9400万回分のワクチンのうち約10%を提供すると発表。英国も同様の方針を示した。

北半球が秋に入るのに合わせ、新型インフルの感染拡大が予想されている。

WHOによると、4月にメキシコで新型インフルが確認されて以来、世界中で少なくとも3205人の感染者が死亡している。

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2009/09/15

妊娠中の喫煙は赤ちゃんのぜんそくリスクを高める、スウェーデン研究

【9月15日 AFP】妊娠中の喫煙は、赤ちゃんのぜんそくリスクを最大で6倍押し上げるとする研究結果が14日、ヨーロッパ呼吸器学会(European Respiratory Society)で発表された。

スウェーデン・ノルボッテン(Norrbotten)にあるSunderby中央病院のアンダーシュ・ビャウ(Anders Bjerg)教授らのチームは、1996~2008年にかけて約3400人の子どもを対象にぜんそくの調査を行った。

妊娠中に喫煙していた母親から産まれた赤ちゃんの体重は、喫煙していなかった母親から産まれた赤ちゃんの体重に比べて平均で211グラム少なかった。

また、体重が2500グラム未満の未熟児が産まれる確率は、妊娠中に喫煙していた母親では24.3%にも上ったのに対し、喫煙していなかった母親では4.1%だった。

ぜんそくにかかるリスクは、母親が妊娠中に喫煙しておらず、出生時体重が基準値の子どもでは7.7%だったが、母親が妊娠中に喫煙しており、出生時体重が低体重の子どもでは23.5%に上った。

以上のことから調査チームは、妊娠時の喫煙は赤ちゃんの低体重を招き、これがぜんそくの発生に影響を及ぼすとみている。

09/01/11/cnn200708300021_2.jpg" class="mb">Cnn200708300021_2
ロンドン(CNN) 英国で10月1日から、たばこの箱に「喫煙で被害を受けた内臓の写真」が掲載され始めた。手術中の内臓がはっきり見える写真で、赤字で「心疾患の原因となる」と記載されている。

パッケージにたばこの害の記載を義務付けるする方針は、英国政府が昨年、決定していた。内臓への被害を直接的に見せることで、禁煙を促し、医療費の削減に結びつける狙いがある。

掲載される写真は、心臓の開胸手術のほか、男性の首に出来た赤く腫れた腫瘍や、たばこの影響で茶黄色に変色した肺などがある。また、半分が灰になって湾曲したたばこと「勃起不全の原因になります」との警告が併記されたものもある。

保健相によると、これまでに「たばこは殺します」と、シンプルな警告を記載しただけでおも、過去5年間で9万人が、禁煙を目指す人のためのホットラインに連絡してきたと成果を強調。被害を直接的に見せる写真を掲載することで、さらに禁煙を目指す人が増えるとしている。

英国では昨年7月から、公共の場が禁煙となり、昨年1年間で35万人が禁煙したと見られている。また、喫煙可能年齢を16歳から18歳に引き上げるなど、国をあげての禁煙活動を進め、年間8万7000人に達する、たばこ関連の疾患による死者の削減を目指す。

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2009/09/11

中国が新型インフルのワクチン接種開始へ

(CNN) 中国が数週間以内に、新型インフルエンザ(H1N1型)ワクチンの接種を開始することになった。香港の英語日刊紙サウスチャイナ・モーニング・ポストによると、10月1日の国慶節(建国記念日)までに摂取が開始されるとしている。一方、世界保健機関(WHO)は、大人数に対するワクチン接種は世界初となるため、副作用について懸念している。

国家食品薬品監督管理局(SFDA)は9月初め、北京の製薬会社、北京科興生物製品有限公司が申請していたH1N1型ワクチンを、世界でも最速で承認している。

同紙によると、陳竺・衛生相は国慶節までに、20万人を対象にワクチンを接種すると述べている。優先されるのは5─19歳の子供と妊婦、呼吸器系疾患者、医療機関従事者、警官、兵士、衛生省関係者などとなっている。

また、年内中に650万人へワクチン接種を完了させる計画があるという。しかし、中国の人口は約13億人で、十分な数ではない。

陳・衛生相によれば、中国のH1N1型感染者はこれまでに5592人で、新型インフルエンザによる死者は出てない。

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2009/09/04

「新型インフル」発生を示すiPhoneアプリ登場

【9月4日 AFP】新型インフルエンザA型(H1N1)が流行しているが、自分が今いる場所は大丈夫だろうか――そんな心配をするアップル(Apple)のiPhone(アイフォーン)ユーザーに朗報だ。新型インフルなどの伝染病の発生状況をリアルタイムで知ることができるアプリケーション「Outbreaks Near Me」が提供されることになった。

米ボストン子ども病院(Children's Hospital Boston)が米マサチューセッツ工科大学(Massachusetts Institute of Technology、MIT)メディアラボの協力と米グーグルの慈善機関Google.orgの支援を受けて開発したもので、ユーザーは自分が今いる場所の発生状況を「ヘルスマップ(HealthMap)」上で確認することができる。地域別、病気別に検索してさらなる情報を得ることも可能だ。逆に、「ヘルスマップ」へ通報することもできる。

ヘルスマップは2006年に創設されたウェブサイトで、報道や当局の発表、インターネット上の書き込みなどから収集した伝染病の発生状況に関する情報を地図上にまとめて一般に提供している。

ユーザーは、付近で発生が確認されたときに自分のiPhoneに「アラート」を表示したり、Eメールで通知を受けたりすることもできる。

このアプリケーションは、アップルのオンラインストア「iTunes App Store」から無料で入手できる。

【参考】ヘルスマップのサイト(英語)

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吸入薬リレンザを静脈注射、インフル重症患者が劇的に回復

【9月4日 AFP】新型インフルエンザA型(H1N1)に感染して入院していた英国のがん患者の女性(22)が、吸入用抗ウイルス薬リレンザ(Relenza)を静脈注射するという異例の方法で生命の危機から救われたとの報告が、4日の英医学専門誌「ランセット(Lancet)」に掲載された。

女性はリンパ組織に悪性腫瘍(しゅよう)ができるホジキン病を患い、化学療法を受けていた。そのため免疫系が衰弱し、H1N1ウイルスに対する防御が弱まっていた。
 
女性は7月、息切れと両肺に水がたまるという症状で英ロンドン(London)のロンドン大学ユニバーシティ・カレッジ病院(University College Hospital)に入院。インフルエンザ治療薬タミフル(Tamiflu)も広域スペクトル抗生物質も全く効き目がなく、入院3日目には人工呼吸器が必要になった。

医師団はリレンザを認可された吸入方式で投与したがやはり効き目がなく、その後の2週間で次第に病状は悪化した。

生死の境目をさまよう女性に対し、医師団はリレンザ製造元の製薬大手グラクソ・スミスクライン(GlaxoSmithKline)の特別協力を得て、リレンザを静脈注射するという賭けに出た。すると女性の病状は劇的に改善し、48時間以内には人工呼吸器を外し、集中治療室から一般病棟に移れるほどに回復したという。

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2009/08/27

たばこの死者、世界で年600万人…米推計

米がん協会などは25日、たばこの喫煙により、世界で毎年600万人が死亡しているとする報告書を発表した。

200万人以上がたばこに起因するがんが原因で死亡しているとしたほか、心臓病や呼吸器疾患など喫煙に関連する死者数も推計した。

報告は、先進国の喫煙率が減る一方、発展途上国での喫煙者が増えることで、今後も死者数が増加すると予想している。また、たばこへの支出で生活費が減るほか、働き盛りの人が病気になったり早死にしたりする結果、喫煙が世界経済に与える損失は毎年5000億ドルにのぼるとしている。

報告は、たばこへの課税強化、広告の禁止、公共の場での禁煙などの措置をとれば、死者を減らせると勧告している。

(読売 8/26)

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ロンドン(CNN) 英国で10月1日から、たばこの箱に「喫煙で被害を受けた内臓の写真」が掲載され始めた。手術中の内臓がはっきり見える写真で、赤字で「心疾患の原因となる」と記載されている。

パッケージにたばこの害の記載を義務付けるする方針は、英国政府が昨年、決定していた。内臓への被害を直接的に見せることで、禁煙を促し、医療費の削減に結びつける狙いがある。

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英国では昨年7月から、公共の場が禁煙となり、昨年1年間で35万人が禁煙したと見られている。また、喫煙可能年齢を16歳から18歳に引き上げるなど、国をあげての禁煙活動を進め、年間8万7000人に達する、たばこ関連の疾患による死者の削減を目指す。

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ワクチン副作用、国が救済…新型インフルで厚労相

舛添厚生労働相は26日、新型インフルエンザ用のワクチン接種によって、副作用(副反応)が出た場合に、被害者を救済する補償体制構築をめざす特別措置法を、衆院選後の国会に提出する意向を明らかにした。

政府は国内生産で不足するワクチンを輸入する方針だが、海外メーカーは副作用が出た場合も免責するよう求めているため、輸入の前提として補償体制の構築を急ぐべきだと判断した。

国内で必要とされるワクチンは5300万人分。国内メーカーが年末までに製造可能なのは1300万~1700万人分にとどまり、厚生労働省は、不足分を欧米などの大手ワクチンメーカーから輸入する方針だ。しかし、海外製ワクチンにはワクチンの効果を増強するため、国内製にはない添加物が含まれており、予期できない重い副作用が起こる可能性が懸念されている。

現在の予防接種法では、新型用ワクチンは接種するかどうかを個人に任せる「任意接種」の扱いとなり、副反応の補償を国が肩代わりすることは難しい。舛添厚労相は「予防接種法を体系的に変える必要があるが、それまでの間、目の前の危機に対応する特別立法で対応可能」と述べ、新型インフルエンザ用ワクチンに限って、補償や免責を認める特別措置法を検討する方針を示した。

海外製ワクチンの輸入は、緊急時に国内での臨床試験(治験)を省略して承認できる薬事法上の「特例承認」を初適用する方針だ。舛添厚労相は、国内で簡略化した臨床試験を実施し、安全性を確認してから承認する意向も示した。

ワクチンの優先接種に関しては、妊婦や小児、持病のある人に加え、「医療関係者や学校の先生も(優先接種者に)入れるかどうか議論を尽くしたい」と述べた。接種対象者については27日に専門家らによる会議を開き、優先順位をさらに細かく検討する。

(読売 8/26)

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2009/08/22

新型インフル流行期、列島厳戒モード

流行期に入った新型インフルエンザ。列島は再び厳戒モードとなった。夏休み後の授業再開を前に、学校は児童生徒の健康状態に神経をとがらせる。

衆院選の期日前投票所には消毒液が並び、職員はマスク姿に。候補者は「握手」にも気を使う。一時撤去したサーモグラフィー(体表面温度測定装置)を再設置した行楽施設もある。

「夏休み明け初日の朝には児童生徒の健康観察の徹底を」――。東京都は市区の教育委員会や都立高校にこんな通達を出した。発熱などの症状を呈する子供が多い場合は、クラスごとに始業式を行うなどの対策も例示している。

◇新型インフル、子供の意識障害に注意 小児科学会、受診勧める
 
日本小児科学会は22日までに、新型インフルエンザに感染した子供の意識が低下している場合、インフルエンザ脳症を起こしている可能性があるとして注意喚起した。脳症を起こすと死亡や障害が残る恐れがあり、小児科などの受診を勧めている。強い解熱剤は症状を悪化させる場合もあることから「必ず医師に相談して使ってほしい」と求めた。

厚生労働省によると、同日までに新型インフルエンザに感染して脳症を起こした子供は4~14歳の計6人。いずれもけいれんや意識障害を起こして入院したが、死亡例は出ていない。

同学会はインフルエンザ脳症の早期症状として、(1)呼びかけに答えないなど意識レベルの低下がある(2)けいれんやけいれん後の意識障害が持続する(3)意味不明の言動がある――のいずれかの症状があった場合、医療機関を受診することを勧めている。

◇新型インフル、チリで七面鳥に感染 人・豚以外で初

チリ政府は20日、首都サンティアゴ近郊の農場で飼育する七面鳥が、新型インフルエンザに感染していたことを確認したと発表した。ロイター通信によると、豚や人以外への感染の確認は初めてで、保健関係者は警戒を強めている。

感染がわかったのは、サンティアゴから約120キロの海岸地域にあるバルパライソの2カ所の農場。農場側が卵の生産の落ち込みを報告したことがきっかけで判明した。農畜産当局によると、他の地域への感染拡大は確認されていないという。

◇新型インフル、1週間で倍増の11万人 厚労省、流行入り発表
 
国立感染症研究所は21日、10~16日の1週間で新たにインフルエンザに感染して医療機関を受診した患者数が全国で約11万人に達したとする推計を発表した。大半が新型とみられる。1医療機関当たりでは平均1.69人と流行期レベル(1.00人)を超えた。これを受け厚生労働省は「全国的に流行入りした」と発表。8月に流行期に入るのは観測を始めた1980年代以降で初めて。

定点観測している全国約5千の医療機関を受診した患者数は合計7750人。前週(3~9日)は4630人(1医療機関当たり0.99人)で推計患者数は約6万人だったため約2倍に増えた。

季節性インフルエンザの流行期入りは通常は年末から冬休み明け。大流行した2005年は1月中旬に流行期に入り、ピークを迎えた2月下旬から3月上旬には1医療機関当たりの患者数が平均50.07人に達した。

(日経 8/22)

◇ワクチン輸入ピンチ、専門家「安全確認が先」

政府が検討する新型インフルエンザワクチンの輸入について、ワクチンを供給する欧米の製薬会社が提示した契約条件が明らかになった。

ワクチンが原因で副作用が起きた場合にメーカーを免責するよう求め、8月末までに契約しないと他国への供給を優先させるとしている。国内の専門家は、輸入に先立つ日本人での安全確認を求めており、契約が間に合うかどうか微妙な情勢。大流行が懸念される秋に、輸入が間に合わない可能性も出てきた。

政府が交渉しているのは、欧米の大手製薬企業。厳しい条件を提示してきたのは、北半球が流行期に入る10~11月以降、世界的なワクチン不足が予想されているためと見られる。

舛添厚生労働相は先月、国内で必要なワクチンの数を5300万人分と表明。厚労省は国内メーカーの供給分を差し引いた1500万~2000万人分を輸入で穴埋めするため、海外のメーカーと交渉してきた。

早期の輸入を目指す厚労省は契約条件を受け入れる方向で、政府の諮問委員会に対し、薬事法の「特例承認」を適用し、海外での試験結果だけで承認する方式を打診した。

これに対し、専門家からは「国産ワクチンと接種方法が違ったり、免疫増強剤が入ったりしており、安全性が担保できない」「輸入するほどの数量が必要なのか」といった異論が続出。国内での安全確認や必要量の再検討を求めたため、メーカー側との具体的な交渉に入れないままとなっている。

◇新型インフル、重症化に備え「学校感染」注視

「先週からの患者数の伸びは緩やかで、まだまだ流行はこれから。南半球での大流行を考えれば、これから例年(1000万人程度)の4~6倍の患者が出る恐れもある」。インフルエンザに詳しい外岡立人元小樽市保健所長は、現在の流行状況について、そう警告する。

「流行」の指標は、1医療機関当たりの平均患者数が1人を超えた状態だが、通常のインフルエンザでも、冬の最盛期には40人を超えることが珍しくない。

新型インフルエンザが一足先に猛威をふるったオーストラリアなど南半球では、今年は例年の4~6倍の患者が発生。集中治療室や人工呼吸器が不足し、多くの死者を出している。これを単純に日本にあてはめれば、ピーク時には現在の100倍ほどの患者が出る計算だ。

では、実際には今後、国内流行はどう推移するのか。9月に新学期が始まった後、小中高校などで集団感染が拡大するようであれば、冬に向かって患者数は増え続け、例年の4~6倍という最悪のシナリオに陥る可能性がある。

ただし、同じ北半球の米国やカナダでは、7月上旬に感染者数がピークを迎えた後、流行が落ち着きを見せ始めており、日本でもいったん流行が落ち着く可能性もある。「いずれにしろ大流行に備え、注意深く推移を見守る必要がある」と、外岡さんは指摘している。

(読売 8/22)

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新型インフル感染防止策、企業が強化 マスクなど異例の増産

新型インフルエンザの流行が拡大するなか、企業が警戒感を強めている。職場や工場で集団感染が発生すれば事業継続に影響が出るため、万が一に備えた対策や予防策の強化に動き出した。旅行会社では出張自粛を心配する声が上がる一方、マスクなど関連商品メーカーは異例の夏場の増産を急ぐ。

パナソニック電工は社員の感染を想定した部署ごとの対応マニュアル作成を急いでいる。感染が発生した部署で休止する業務と継続する業務を決め、9月末までにまとめる。イオンは9月に予定していた対策本部の設置を週内に前倒しし、買い物客と従業員向け対策を検討する。

マスクなど対策商品の需要急増に備える動きも広がっている。ドラッグストア大手のスギ薬局はマスクの売上高が8月1~16日で前年同期の6倍だったが17日には18倍、18日は25倍と急増。マスク最大手のユニ・チャームは岡山市の協力工場で機密性を高めた主力商品をフル生産、生産量を3倍に引き上げる。

(日経 8/21)

◇新型インフル、メタボも死亡リスク高まる恐れ 仏研究所

新型インフルエンザで死亡した27カ国の574人を分析した結果、妊娠とメタボリックシンドローム(内臓脂肪症候群)は死亡するリスクを高める恐れが確認された。仏公衆衛生研究所のチームが20日付の欧州科学誌ユーロサーベイランス電子版に発表した。

世界保健機関(WHO)や各国保健省などが公式発表した、新型インフルによる死者は7月16日段階で684人。そのうち患者情報がある574人を分析した。

もとの健康状態がわかる死者241人の9割で持病があった。持病のある人の比率を年齢別にみると、0~9歳は7割、20~29歳は8割にとどまった。

持病でもっとも多いのが、肥満や糖尿病を含めたメタボ(3割弱)だった。60歳以上の持病では心臓や呼吸器疾患が多かった。季節性インフルや過去のパンデミック(世界的大流行)の経験では、メタボはリスクとはされていなかった。

研究チームは、「メタボに多い肥満が治療効果を低めるのか、それとも糖尿病が病状を悪化させるのか、動物実験でみられるように肥満が免疫機能を落とすのか、まだ不明だ」としている。

妊婦は16人。死亡した20~39歳の女性の3割を占め、季節性インフル同様、妊婦は重症化する恐れが強いことも確認された。

死者の平均年齢は37歳で、51%は20~49歳。60歳以上の高齢者の比率は平均12%だが、国別ではカナダ(36%)や豪州(28%)のように高い国もあった。研究チームは「高齢者はひとたび感染すると重症化しやすい」と警告する。

(朝日 8/21)

◇新型インフル:流行期入り 厚労省「経験ない状況に直面」

厚生労働省は21日、新型インフルエンザが全国的な流行期に入ったと発表した。今月10~16日に全国約4600の定点医療機関から報告があった患者数は7750人に上り、1施設当たり、流行水準の「1人」を超える1.69人に達した。インフルエンザの夏場の流行は、国が82年に調査を始めて以来初めて。厚労省は「経験のない状況に直面している」として、新学期を前に感染拡大を防ぐ対策の徹底を呼び掛けた。

新型インフルエンザ患者は7月後半から増え始め、定点(1施設当たり)の報告は7月20~26日が0.28、同27日~8月2日が0.56、同3~9日が0.99だった。10~16日に全国で受診した推計患者数は、前週より5万人多い11万人で、大半が新型の感染者とみられる。夏場の流行について、厚労省は「免疫がないため感染が広がりやすいが、理由は分からない」としている。

地域別では、沖縄県が29.60と突出して高く、奈良、滋賀、福島、東京、大阪、茨城、高知の7都府県で2を超えた。保健所単位では北海道、富山、熊本を除く44都府県で1を超える地域がある。

季節性インフルエンザの場合、定点報告数が1を超えると感染は拡大の一途をたどり、流行開始から6週間前後でピークを迎える。ここ10年のピークは最大が05年の50.07、最少が01年の10.59。感染力や気象条件が異なるため、厚労省は「新型のピークがいつ、どの程度になるかは予測がつかない」と話す。

新型インフルエンザは、大半の人が感染から数日で回復するが、妊婦や乳幼児、ぜんそくや糖尿病など基礎疾患がある人は重症化しやすい。海外では未成年を中心に、健康な人が肺炎で死亡するケースも報告されている。

厚労省は、他人に感染を広げないことが重要だとして、急な発熱やせきの症状がある場合、いきなり医療機関に行くのは控え、かかりつけ医や保健所の発熱相談センターにまず電話するよう求めている。

(毎日 8/21)

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2009/08/21

肺炎球菌ワクチン接種を 『死亡や重症化を抑制』

県西部浜松医療センター・矢野邦夫副院長が呼び掛け
 
国内3人目の死者が出て、感染拡大が懸念される新型インフルエンザ。予防するワクチンはまだないが、感染症に詳しい県西部浜松医療センター(浜松市中区)の矢野邦夫副院長は「肺炎球菌による感染症を予防するワクチンが有効」と接種を呼びかけている。

矢野副院長は「死亡例を見ると、インフルエンザに感染して肺炎球菌による感染症を併発し、亡くなっている」と肺炎球菌に注目。「肺炎球菌ワクチンで、新型インフルエンザに感染しても、死亡や重症化を抑制できる」と指摘する。

新型インフルエンザによる死者の多くは、腎臓疾患など持病がある人とみられているが、こうした場合でも「肺炎球菌ワクチンの接種は問題ない」という。

同センターは新型の流行を見越して6月から肺炎球菌ワクチン接種を推奨しており、月平均の接種人数は従来の1人から20人に増加しているという。

矢野副院長は予防法を周知する必要性も訴えている。主な感染経路を「飛沫(ひまつ)を直接的、間接的に受けた手が、目や口の粘膜に触れること」と指摘して「頻繁な手洗いが有効だ」と話している。
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(中日新聞 )

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2009/08/20

インフル治療薬、マスク…企業が供給体制強化

新型インフルエンザの感染が本格拡大してきたことを受け、治療薬や感染予防商品などのメーカーは、需要増に対応するため供給体制を強化している。

同時に、感染予防を徹底したり、非常時を想定した訓練を計画したりする動きも出てきた。

中外製薬は6月までに備蓄用のインフルエンザ治療薬「タミフル」1850万人分を政府に納入したが、9月までに新たに830万人分を納める。別の治療薬「リレンザ」を製造する英グラクソ・スミスクラインの日本法人も、今秋から来年3月までの医療機関向け供給量を前年実績の340万人分より増やす方向で検討に入った。

第一三共や塩野義製薬は、開発中の新治療薬を年度内に厚生労働省に申請し、2010年度の発売にこぎ着けたい考えだ。

マスクは季節外れの夏場でも売れ行きが伸びている。最大手のユニ・チャームは生産能力を前年比約3倍に高める計画で、白元も09年度の生産量を前年度比約3倍に増やす。マスクの材料となる不織布のメーカー、オーミケンシは8月から自社製マスクの販売を始めた。

家電では、ウイルスの活動を抑制する効果があるとして空気清浄機が売れている。このため、各メーカーはイオンや放電技術などで除菌機能を強化した新製品を相次いで投入。09年度の出荷台数が5年ぶりに前年を上回るのは確実だ。

一方、感染拡大をにらんだ危機対応も進んでいる。

全国銀行協会は9月、金融庁、日銀、約170の金融機関と共同で、短期金融市場の混乱を想定した訓練を行う。具体的には、資金決済の担当者が欠勤した場合やディーリングルームが閉鎖された場合を想定し、専用ウェブサイトで状況を把握したり、決済時間などを一時的に変更する手順などを確認する。

イオンは、最初の死者が出た沖縄県内で店頭にアルコール消毒液を置き、キッズコーナーなどの消毒を徹底している。死者が出た他の地域でも、同様の対応をとる方針だ。セブン&アイ・ホールディングスも従業員に手洗いとうがいを徹底させている。

東京メトロは、駅員の詰め所、車両点検施設の入り口、研修施設、運転士の事務所などにアルコール消毒液を設置している。

(読売 8/20)

◇ウイルスから世界を守れ!新型インフルのオンラインゲームが人気

【8月20日 AFP】時計がカチカチ鳴るなか、人々は死に、インフルエンザウイルスは世界にまん延していく――新型インフルエンザA型(H1N1)への対処の仕方を考えさせられるコンピューターゲーム、その名も「The Great Flu」が注目を集めている。

ゲームのプレーヤーは、感染者と死者が増えていくなか、抗ウイルス薬を備蓄するか、新たな感染拡大地域に調査隊を派遣するかなど、細かい判断を求められる。

ただし、予算は限られている。主要な空港を閉鎖するといった決断も、決して安くはない。考え込んでいるうちにも、世界地図に示された感染地域は広がっていく。

ゲームはもともと、オランダのティーンエージャー向けに開発されたもので、その構想は、新型インフルが流行する前からあった。2009年初めにネットにアップされて以来、1日に1000人以上、多い時には4万人以上が訪れるという。

一方でコンサルタントのデボラ・マッケンジー(Deborah MacKenzie)氏は、英科学誌『ニュー・サイエンティスト(New Scientist)』(電子版)に対し、ゲームには、プレイヤーの行動がウイルスに与える影響が明確ではないという欠点があると指摘している。

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2009/08/19

新型インフルの子供、各地で重症化…川崎・沖縄など

川崎市は19日、同市在住で幼稚園に通う男児(6)が新型インフルエンザに感染し、重症になったと発表した。

意識障害があるといい、都内の病院の集中治療室で治療を受けている。男児は17日に発熱、18日に自宅近くの医療機関でインフルエンザA型と診断され、タミフルを服用していたという。

発表によると、男児は19日朝になってけいれんを起こし、家族の問いかけにも反応しない状態となり、市内の病院に救急搬送された。

体温は39・3度あったが、川崎市の感染症指定医療機関である市立川崎病院の集中治療室が満床だったため、昼前に都内の病院に移送された。重症ケースであることから遺伝子検査を行ったところ、新型インフルエンザと確認された。

沖縄県は19日、新型インフルエンザに感染した1歳児を含む子ども3人が重症となり、呼吸困難に陥って集中治療を受けていると発表した。

重症化したのは、沖縄本島南部の男児(1)と小学生女児(11)、同中部の中学生女子(13)。現在は人工呼吸器を装着され、リレンザ投与などの治療を受けている。1歳男児にはぜんそくの持病があるという。

県は同日、インフルエンザ流行警報を発令し、慢性疾患の患者や乳幼児、妊婦に、不要不急の外出を控えるよう呼びかけた。

一方、熊本県も19日、新型インフルエンザに感染した同県天草市の小学生女児が重症となっていると発表した。この女児にもぜんそくの持病があるという。

(読売 8/19)

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新型インフル「第2波」の可能性

新型インフルエンザが全国的に感染が拡大、ほぼ流行期レベルとなり、“第2波”が始まっている可能性が高いことが18日、国立感染症研究所のまとめで分かった。9日までの1週間で新たに約6万人がインフルエンザに感染、「ほぼすべてが新型とみられる」という。舛添要一厚労相は19日午前に記者会見を開き、注意喚起する。

感染研によると、第32週(8月3~9日)に定点観測している全国約5000の医療機関を受診した患者数は4630人で、1医療機関当たり0.99人となり、全国的な流行の指標である1.0人にほぼ達した。

季節性を含めたインフルエンザの1医療機関当たり患者数は第22週(5月25~31日)に0.75人と減り、1人を割り込んだが、新型の感染者が増える中、第28週(7月6~12日)以降、インフルエンザの感染者数は増加。第30週(7月20~26日)は0.28人、第31週(7月27日~8月2日)は同0.56人と急増、先週(第33週)で流行期レベルに達するのは確実となった。

インフル、真夏も流行 08年の50倍 「新型」が大半
 
乾燥する秋冬を中心に流行しやすいとされてきたインフルエンザが、今年は真夏でも広がっている。検出されたウイルスは「新型」が大半で、指摘されていた感染力の強さが裏付けられた格好だ。今月15日には国内で初の死者も出ている。厚生労働省は流行シーズンとなる秋以降の“第2波”を警戒する中、もともと疾患を抱え重症化しやすいとされる患者や妊婦を中心に早めの受診を呼びかけている。

国立感染症研究所(感染研)によると、その週に受診して感染が確認された1医療機関当たりの患者数は、今年の第31週(7月27日~8月2日)で0.56人。通常は流行が一段落するはずの7月以降、再び増加し、昨年の同じ週(0.01人)の50倍を超えている。単純計算では、新たに全国で少なくとも数千人が感染した。厚労省は患者数の推計方法を検討中だ。

(日経 8/18)

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2009/08/17

「最悪の事態」にも備え 新型インフルエンザで米厚生長官

ワシントン(CNN) セベリウス米厚生長官は16日、米国内での新型インフルエンザ(H1N1型)用ワクチン接種は、重症化する恐れのある優先対象でも完了が11月下旬になるとの見通しを示した。そのうえで、「最悪の事態」も想定しつつ、最善の対応を目指す構えを強調した。CNNのインタビュー番組で語った。

セベリウス長官によれば、米国内では10月中旬ごろ、新型インフルエンザワクチンの接種が可能になる見通し。1回目の接種の後、3週間おいて2回目を接種し、その後完全に免疫ができるまでにはさらに2週間かかるため、優先的に接種を受ける子どもや妊婦らでも、確実な効果が出るのは「(11月第4木曜日の)感謝祭前後になる」という。

長官はインタビューで、「われわれはあらゆるシナリオを想定している」と説明し、各地の学校などの協力を得て秋以降のワクチン接種計画を迅速に進めたいと強調。一方、各家庭でも体調の悪い子どもを登校させないなど、感染の広がりを抑える努力が必要だと訴えた。また、親と子のどちらが感染した場合についても、子どもの預け先をどうするかなどの対応策を用意しておくよう呼びかけた。

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2009/08/07

インフル新型流行時の業務、省庁が初の指針

政府は7日、鳥インフルエンザ(H5N1)のような強毒性の新型インフルエンザ流行に備え、各省庁が業務を継続するための計画策定の指針となる「中央省庁業務継続ガイドライン」(BCP)を公表した。

地震に関する指針はあるが、新型インフルエンザでは初めて。指針に基づき、各省庁は1年後をめどに詳細な業務継続計画をまとめる。

指針は、強毒性の新型インフルが流行した場合、国民の25%が感染して、省庁職員の欠勤率は最大40%に達すると想定。その上で、業務を〈1〉新型インフルエンザ対策〈2〉外交や防衛、年金支給など一般業務〈3〉緊急性のない法令改正など――の三つに分類。〈3〉など緊急性の低い業務は縮小・中断し、交代制出勤の導入や、在宅勤務の活用などを考慮して新型対策のような不可欠な業務に人員を振り分けるよう求めている。

今回の指針に基づき作成された業務継続計画は、現在、世界中に広がるブタ由来の弱毒性新型インフルエンザには適用されない。

(読売 8/7)

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2009/07/31

米国防総省、新型インフルエンザ流行に備え軍の出動を計画

ワシントン(CNN) 米国防総省は秋以降に新型インフルエンザ(H1N1型)が大流行した場合に備え、軍を対応支援に当たらせる準備を進めていることを明らかにした。軍が各地で機動部隊を組織し、米連邦緊急事態管理局(FEMA)と連携して対応に当たる。

部隊の人員や構成などは未定だが、対応は文民主導で行い、軍は災害発生時などと同様の形で出動して大量空輸を担うなど、側面から支援する。

今後、ゲーツ国防長官の正式承認を経て、提案に沿った具体的な計画の立案に着手する。

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新型インフルワクチン、1億6000万人に優先接種勧告 米CDC

【7月30日 AFP】米当局は29日、新型インフルエンザA型(H1N1)の予防接種を最優先で受けるべき米国民は1億6000万人として、特に子どもと妊娠中の女性に接種を勧告した。

米疾病対策センター(Centers for Disease Control and Prevention、CDC)の免疫政策に関する諮問委員会は1日がかりの緊急会議を開き、新型インフルエンザにかかりやすい、または合併症を引き起こしやすいと考えられる5グループを挙げ、「予防接種の初期ターゲット」とした。

全国民のうち1億6000万人があたるという。ただし、同センターではこの全員に接種をするにはワクチンが不足する可能性もあるとも補足した。

CDCのアン・シュチャット(Anne Schuchat)博士によると、5つのグループは、妊娠中の女性、6歳児以下の子どもの家族、保健医療関係および救急医療業務の従事者、生後6か月から24歳までの子どもおよび若者、インフルエンザから合併症を引き起こすリスクのある疾患などをもつ高齢者以外の成人、となっている。

しかし、当局では10月までに調達可能なワクチンは1億2000万回の接種分しかないとみている。さらにシュチャット氏によると、接種はおそらく2回必要だという。

CDCが同日発表した研究報告によると、妊娠中に新型インフルエンザにかかった女性では、深刻な合併症を生じたり、場合によっては死に至る割合が全体に比べて高く、優先してワクチン接種を実施すべきだと勧告されている。

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2009/07/25

ニュージーランド、人口の8割が新型インフル感染の恐れ

【7月24日 AFP】ニュージーランド・オタゴ大学(University of Otago)の研究チームが24日、国内で新型インフルエンザA型(H1N1)感染が人口の79%にまで拡大する可能性を指摘した。

初めに新型インフルエンザ感染が確認されたメキシコでの事例を基にした当初の試算では、1人の患者から他者に感染するのは約1.5人とされていた。だが、研究を主導したオタゴ大公衆衛生学部のマイケル・ベーカー(Michael Baker)准教授によると、ニュージーランドではこの数値が1.96人で、感染者1人に対し約2人に感染が拡大しているという。

この数値をから計算すると、最大でニュージーランドの全人口の79%が新型インフルに感染する可能性がある。だが、発症するのは3分の2程度とみられる。

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新型インフル、国内感染5000人超す

厚生労働省は24日、国内の新型インフルエンザ感染者数が同日午前6時現在で、検疫所で確認した36人を加えて計5022人に達したと発表した。19日に4000人を突破して1週間足らずで5000人を突破した。

感染者が増え続けている中、同省は24日から感染者の個人単位の全数把握を取りやめ、学校や職場などでの集団発生の監視強化に切り替えた。同省は医師に対し、診察した新型インフルエンザの感染者が通う施設で集団発生を疑う場合、幅広く保健所に連絡することを自治体を通じて求めている。

新型インフルエンザを巡っては、神奈川県内の小学生の男児(7)が重症化する恐れのある急性脳炎(インフルエンザ脳症)を起こしたとして報告されている。23日にも栃木県内でインフルエンザ脳症と診断された患者が出るなど、同省は季節性のインフルエンザと同様、入院患者を中心に重症者が発生していないかについても監視を続けている。

(日経 7/24)

◆新型インフル再び拡大の恐れ、感染5000人突破

H1n1_flu_5000

夏を迎えても、新型インフルエンザの国内での感染者が拡大し、5000人を突破したことが、厚生労働省の24日までの集計で分かった。

先週(13~19日)の新たな感染者は過去最多の1502人に達した。同省は同日から新型インフルエンザの全数調査をやめて、全国5000か所の医療機関と集団感染の調査に切り替える。正確な数字は把握できなくなるが、今後も感染が拡大する恐れがある。

同省によると、国内の1週間ごとの新規感染者数は、関西の高校で集団感染があった5月中旬に276人を記録。その後、学校閉鎖などの対策で34人まで減ったものの、6月に入って再び増加に転じた。

感染者の累計は検疫などでの確認を含め5031人(24日午前6時現在)。感染者の8割は海外への渡航歴がない。通常の季節性インフルエンザもいまだに1週間で4000~8000人の新規感染者が出ていると推定されているが、季節性が夏に入り、今冬ピーク時の200分の1以下に減少しているのとは対照的だ。

国立感染症研究所の岡部信彦・感染症情報センター長は「夏休みが始まって学校での集団感染が減るが、行楽などで感染地域がさらに拡大する可能性がある」と指摘している。

(読売 7/24)

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2009/07/22

新型インフル、集団感染の監視に切り替え 厚労省

新型インフルエンザ対策で、厚生労働省は22日、感染者の個人単位での全数把握を取りやめ、学校などで集団感染が疑われる場合に、患者を診察した医師が保健所に届け出る監視体制に切り替えるよう自治体に通知した。感染拡大を防ぐため早期に集団発生を把握することを重視する。24日から実施する。

同省は新型インフルエンザを疑う患者として38度以上の発熱とせきなど急性呼吸器症状があり、簡易検査で新型と同じA型となった場合としたうえで、同じ学校や職場などに通っている患者を医師が1週間以内に2人以上診察した場合、保健所に届けるよう求めた。

こうした場合以外でも、医師がインフルエンザを疑う患者が通う施設で新型の集団発生を疑う場合は幅広く保健所に連絡することを求めた。

(日経 7/22)

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2009/07/20

新型インフル:国内感染者4000人超す 4日間で1000人増

新型インフルエンザの日本の感染者数が19日、4000人を超えた。厚生労働省の午前9時現在のまとめによると、国内で3987人の感染を確認。このほか、入国前の検疫で25人、在日米軍基地で9人の感染が報告されている。重症化や死亡の報告はないという。

厚労省によると、感染者は先月25日に1000人を突破。今月8日に2000人を超えるまでは2週間近くかかった。しかし、それから1週間後の15日には3000人を超え、4000人超になるまではわずか4日間だった。

(毎日 7/19)

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2009/07/18

新型インフル「前代未聞のスピード」で拡大、WHO

【7月18日 AFP】世界保健機関(World Health Organization、WHO)は17日、新型インフルエンザA型(H1N1)の感染が「前代未聞のスピード」で世界中に拡大していると述べた。一方、今後は感染者数の発表をやめる方針を明らかにした。

WHOはウェブサイトで、今回の新型インフルエンザは過去のインフルエンザウイルスが6か月以上かかって拡がった範囲に6週間足らずで拡がったとし、新型インフルエンザが前代未聞のスピードで世界的に拡大していると警告。個々の感染者数を数えることはもはや新型インフルエンザ感染リスクの評価に必要ないと説明している。

方針転換の理由は、新型インフルエンザの予想外の展開やパターンをつぶさに監視することに各国が資金を回せるようにするためだという。また、感染者の症状が比較的軽く、大部分は治療をしなくても1週間程度で回復することも一因だという。

WHOが6日に発表した最後の統計では、4月以降に確認された感染者数は、136の国と地域で死者429人を含む9万4512人だった。

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2009/07/17

WHO事務局長、新型インフル用ワクチンの早期供給に疑問

【7月16日 AFP】新型インフルエンザ「インフルエンザA(H1N1)」による死者数が世界中で増加している中、世界保健機関(World Health Organization、WHO)のマーガレット・チャン(Margaret Chan)事務局長は15日、今後数か月以内に新型インフル用ワクチンが感染拡大を防止するようになることは難しいとの認識を示した。
 
チャン氏は英ガーディアン(Guardian)紙に対し、「ワクチンは8月ごろには供給できるはずだが、ワクチンが供給されたからといって、その効果が証明されたものかどうかは別の問題だ」と指摘。その上で、「臨床試験データの分析には、さらに2-3か月は必要になる」と述べ、ワクチンは8月から使用できるとする各国の医療当局に反論した。

新型インフルエンザ感染者は、日本やオーストラリアで増加しているほか、アルゼンチンではわずか3日間で死者数が94人から137人に急増しており、WHOのマリポール・キーニー(Marie-Paul Kieny)ワクチン研究推進部長は、新型インフルエンザの世界的大流行(パンデミック)は、阻止できなくなったと発言している。

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日本のワクチン輸入は「残念」 新型インフルでWHO・進藤氏

世界保健機関(WHO)の進藤奈邦子医務官は16日、都内での講演会後に記者会見し、日本が新型インフルエンザのワクチンを海外から輸入する考えを示していることについて「国際社会で希少なワクチンをさらに日本が買ってしまうのか、私としては残念な印象を持った」と述べた。

舛添要一厚生労働相は今月10日、秋以降の新型インフルエンザの本格流行に備えて、国内製造分では不足する1500万~2千万人分のワクチンを海外から輸入する考えを示した。これに対し進藤医務官は「日本のワクチンメーカーには、東南アジアの発展途上国へのサポートについて国際社会から強い期待がかかっている」とした上で「日本の輸入には国際社会が驚くのではないか」と指摘した。

さらに「日本は途上国にワクチンの技術移転をして貢献すべきだ。技術者を派遣して現地の工場を指導し、生産能力をつけさせるべきだ。労働力も安価なので、ワクチンの価格も下げられる」との考えを示した。

(共同通信 7/16)

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2009/07/15

映画『感染列島』に見る、組織としての有事対策

感染列島×LMDP 緊急セミナー (株式会社メディシンク) より

映画『感染列島』のシーンをシミュレーションに、どのように感染が拡大していくのか、そこに起こりうる問題、そして社会がパニックに陥らないように、私たちは組織として、また個人として、いったい何ができるのかを考えるためのセミナーが開催されました。予約受付の段階で満席となった当セミナー、来場者の方から高い評価を頂き、急遽、当特設サイトにてセミナーの模様を特別公開することといたしました。当日セミナーにご参加頂けなかった貴方にも、今秋からの本格的「パンデミック(感染症世界的流行)」に備え、一見の価値アリです。

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2009/06/23

米たばこ規正法が成立、「ライト」「マイルド」も禁止

ワシントン(CNN) 米国でたばこの宣伝や販売を厳しく規制する法案が22日、オバマ大統領の署名で成立した。

同法は、米食品医薬品局(FDA)にたばこの製造と販売を規制する権限を持たせ、初めてたばこを吸う若年層を狙ったキャンディ風味や果実風味のたばこを禁止。たばこ会社が「低タール」「ライト」「マイルド」などの表現を使うことも禁止する。たばこ製品の広告規制は強化してパッケージの警告表示を拡大し、たばこに含まれるニコチンの量を減らすことも義務付けた。

ホワイトハウスで法案に署名したオバマ大統領は「子供たちを守ろうという長年の取り組みが勝利した。今日、変化が訪れた」と宣言。自分も10代でたばこを吸っていたことを打ち明け、「若いうちに吸い始めると、やめるのが難しいことはよく分かる」と理解を示した。

米国では年間40万人以上がたばこを原因とする疾患で死亡。関連の医療費は年間1000億ドル(約9兆5000億円)を超えている。

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2009/06/21

中国で発見の新型インフル、重症化しやすい可能性 東大

中国で見つかった新型インフルエンザウイルスに、人の体内で増殖しやすくなる遺伝子変異が起きていることを、東京大医科学研究所の河岡義裕教授らが確かめ、19日明らかにした。感染すると重症化しやすいタイプに変異しつつある可能性がある。この変異を持つウイルスがどの程度広がっているかは不明だが、河岡教授は「今後増えるかどうか注視する必要がある」と話している。

遺伝子変異が見つかったのは、5月31日に中国・上海で22歳の女性から分離したウイルス。河岡教授らは公表された遺伝子情報を分析。ウイルスの増殖能力にかかわる「PB2」という遺伝子の配列の一部が、これまで見つかったウイルスに比べ人の体内で増殖しやすいタイプに変わっていたという。

豚インフルエンザから変異した新型インフルエンザのウイルスは鳥、人、豚の4種類のウイルスが複合したことが分かっている。PB2は鳥インフルエンザのウイルスから引き継がれ、人の体内では増えにくいとみられていた。

(日経 6/20)

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2009/06/19

新型インフル、重症者向け病床確保 厚労省が新指針発表

今秋にも予想される新型の豚インフルエンザ流行の「第2波」に備え、厚生労働省は19日、医療対策や検疫態勢を見直す運用指針の改定を正式に発表した。全国的、大規模な流行を見越して、原則として患者を入院させず、重症者向けに病床を確保することを都道府県に求めている。

舛添厚労相は閣議後会見で「秋冬に向けていつ全国的かつ大規模な患者増加があってもおかしくない。警戒を怠ることなく、冷静に対応して欲しい」と呼びかけた。

また舛添氏は、各ワクチンメーカーによる季節性インフル用ワクチン製造を7月中旬に打ち切り、その後、新型インフル用ワクチン製造を始める考えを示した。厚労省によると、7月中旬までに季節性インフル用のワクチンは例年の8割に相当する約4千万人分を確保できる見通し。

改定された運用指針は、重症化しやすい病気をかかえた患者が新型インフルを発病した直後からタミフルなどの抗ウイルス薬を投与したり、優先的に遺伝子検査をして速やかに入院治療したりすることを挙げた。

発熱など感染が疑われる症状がある人を「発熱外来」で最初に診る態勢をやめ、原則的にすべての病院・診療所で外来患者を診察する。発熱患者と他の患者が接触しないよう、待合スペースを分け、診察時間をずらすなどの工夫を求めている。都道府県の判断で発熱外来を残すことも可能にした。

感染の疑いのある人全員の遺伝子検査もやめ、原則、全国500カ所の指定医療機関を受診した患者に限る。患者の全数把握より、集団発生とウイルスの病原性の変異に備えることに重点を置く。そのために、全国の保健所に対して、集団発生につながる出席停止や臨時休業の状況をより迅速に把握するよう求める。

全国を、患者が少なく感染拡大防止に努める地域と、患者が増えていて重症化防止に重点を置く地域に分けて指針を運用してきたが、この区分もやめる。運用指針は政府の対処方針の具体策を定めたもの。世界保健機関(WHO)が11日に新型インフルの警戒レベルを最高度のフェーズ6に上げたため厚労省が改めた。

(朝日 6/19)

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2009/06/13

米で新タバコ規制法案成立へ、FDAに強力な規制権限

【6月13日 AFP】米下院は12日、たばこメーカーを規制する強力な権限を米食品医薬品局(Food and Drug Administration、FDA)に付与する新たなたばこ規制法案を賛成307、反対97の圧倒的多数で可決した。

過去数十年にわたりたばこ業界から強硬な反対を受けてきた新法案は、同日中にバラク・オバマ(Barack Obama)米大統領が署名して成立する予定。

オバマ大統領は同法案が可決されたことは「勝利」だと語り、「米政府の変化を明らかにに示すものだ」と述べた。また、ナンシー・ペロシ(Nancy Pelosi)米下院議長は今回の新法を「歴史的」と評した。

同法により、ニコチン含有量の制限 風味の添加の禁止、若者を対象とする広告に健康への影響に関する警告を記載することを義務化する権限などがFDAに与えられる。

また10代の未成年者の読者が多い出版物へのタバコ広告が厳しく制限されるほか、タバコが健康に与える影響の印象を和らげる「マイルド」「ライト」といった単語の使用が禁止される。

さらにFDAに学校や遊び場から1000フィート(約305メートル)以内にタバコの屋外広告の設置を禁じる規則の施行を求め、タバコのブランドがスポーツやエンターテイメントのイベントのスポンサーになることもできなくなる。

同法案は、11日に上院を賛成79、反対17で通過していた。下院は4月にも今回と同様な法案を可決していた。

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米製薬大手、7月にもワクチンを出荷へ 新型インフル

米製薬大手バクスター・インターナショナルは12日、新型の豚インフルエンザのワクチンを、早ければ7月にも出荷する方針を発表した。新型インフルエンザのワクチンが利用可能になるのは、秋以降になると考えられていたが、早まる可能性が出てきた。

発表によると、同社は米疾病対策センター(CDC)から5月に「種」ウイルスの提供を受けてワクチンを開発。すでに大量生産に入っており、各国政府当局の承認を待っている状態という。

CDCのシュキャット博士は11日の会見で、「実際にワクチンの接種を行うかどうかを決めるのはこれからだ」と述べている。

AFP通信などによると、新型インフルのワクチンについては、スイスの医薬品大手ノバルティスもすでに製造段階に入っており、7月に人を対象にした治験を実施する予定のほか、英仏の製薬大手もワクチン製造を加速させている。

(朝日 6/13)

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2009/05/18

新型インフル拡大「ドクターは戦場にいるような状態」

「ドクターは戦場にいるような状態だ。能力オーバーになりつつある」

神戸市保健福祉局の桜井誠一局長は17日午前の記者会見で、新型インフルエンザの感染者の診療にあたっている市立医療センター中央市民病院の現状について語った。

神戸高校で初の感染者が出た16日以降、電話相談を経ずに発熱外来を直接訪れる市民が急増。ウイルスが病室外に出ないよう工夫された病床が36床あるが、感染した患者らで、すでに「ほぼいっぱい」。別の病棟を空けて検査結果待ちの患者を入れ始めた。

大阪府北部の発熱外来には17日、発熱相談センターの紹介で17人が訪れ、直接来たのは21人。それぞれ前日の約3倍という。17日朝、市消防本部が病院前に待合用のテントを二つ張って対応した。自家用車で来た人には、車の中で待ってもらった。

病院職員は「これ以上増えると救急医を発熱外来に回さなければならない。新型は季節性と症状も治療も変わらない。分けないで対応したいのだが……」と話す。

一方、発熱相談センターも相談の電話が急増している。

兵庫県と県内の政令、中核市の各発熱相談窓口に16日に寄せられた相談は、前日の6倍以上にあたる計約900件に達した。神戸市の相談センターは16日分は588件。その後もこれを上回る勢いで増え、電話回線を3本から7本に増やした。

大阪府でも16日、15カ所への相談センターの相談件数が、前日の125件から8倍以上の1039件に跳ね上がった。その6割にあたる651件は本庁の発熱相談センターに集中。前日の65件から10倍増となった。専用電話は鳴りっ放しの状態だ。

大阪市の発熱相談センターも市内で感染者が出てから相談件数が激増した。中川正・同市保健所長は嘆く。「発熱相談の電話でてんてこ舞い。疫学的な調査に人がさけない。感染者のつながりがどうやねんということはまだ」

(朝日 5/18)

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2009/05/16

米は重症者の治療に重点、欧は薬の積極投与で増大鈍化

新型インフルエンザ感染者が全土に広がる米国では、軽症者の遺伝子検査が省かれるなど、重症者の検査と治療に重点が移っている。

米疾病対策センター(CDC)の公式発表では、米国で感染が確認されたり濃厚とされた人の数は4700人台だが、CDCのダニエル・ジャーニガン博士は15日、感染者の実数は「10万人以上」との推計を示した。把握されていない軽症者が多数いると見られるからだ。CDCが14日から、感染「確認」数を単独でなく、「濃厚」数とひとくくりに発表しているのも、ウイルスの遺伝子検査が省略され、最終確認されない軽症者が増えたためだ。

一方、重症者のウイルスは詳細に分析される。慢性疾患がある人などに加え、抵抗力が強い若い世代にも重症者が目立つ理由が「謎」で、CDCは世界保健機関(WHO)と協力し、重症者のウイルスに、毒性を強める未知の変異がないか徹底究明している。

英国やスペインでは、人から人への感染が一時、急速に拡大する様相を示したが、ここ何日間は感染者の増大が鈍化している。欧州各国では、感染者と接触機会がある人にタミフルなど抗インフルエンザ薬を積極投与する対応が取られており、この「予防投与」が奏功している模様だ。

英国では感染者が出た南部デボン州などの6校で休校措置が取られたが、感染者がいない学校を休校にした例はない。

(読売 5/16)

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2009/05/13

「新型」致死率、100万人超死亡「アジアかぜ」並み…WHO

新型インフルエンザ(豚インフルエンザ)の致死率は、世界で100万人以上が死亡した1957年のアジアかぜ並みの0・4%で、感染力も季節性のインフルエンザより高いとする分析結果を、世界保健機関(WHO)と英国、メキシコの研究チームがまとめた。

12日、米科学誌サイエンス電子版に緊急報告された。

メキシコ政府は12日現在、感染者数は2059人、死者数56人と公表している。しかし実態は不明。

研究チームは、データが正確な欧米の感染者数を基に、メキシコの出入国者数、感染者の広がりなどから逆算し、メキシコでは4月末までに6000~3万2000人が感染したとする推計をまとめた。2万3000人が感染したとすると、致死率は0・4%に上るという。

その結果から、致死率は約4000万人が死亡したとされるスペインかぜ(1918年)よりは低いが、アジアかぜレベルの高さがあると見ている。感染力についてはスペインかぜなどに比べると、同等かやや低いが、季節性のインフルエンザよりは高いと見られるとしている。

流行は2月中旬にメキシコ・ベラクルス州のラグロリアで始まったと見られ、この地域では15歳未満の61%が発症したのに対し、15歳以上は29%の発症率にとどまっていた。

(読売 5/12)

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2009/05/12

タミフル565万人分を寄付 スイス製薬大手ロシュ、WHOに

スイス製薬大手のロシュは12日、世界保健機関(WHO)に565万人分のインフルエンザ治療薬タミフルを寄付すると発表した。タミフルは豚インフルエンザから変異した新型インフルエンザにも効果があるため、WHOは5月上旬からメキシコなど72の途上国に備蓄在庫を無償で提供した。今回の寄付はその補充となる。

WHOの報道官は12日の記者会見で「新たにロシュから寄付を受けたタミフルをどこの国に提供するかは現時点では未定」と語った。

新型インフルエンザの感染拡大でタミフルの需要は今後一段と増える可能性が高いため、WHOや各国政府はロシュに増産を要請。ロシュはこれを受けて現在月2200万人分の生産能力を今年末までに月3600万人分に高める方針だ。

(日経 5/12)

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2009/05/08

新型インフルエンザ、致死性の変異型に免疫となる可能性も 米研究

【5月7日 AFP】新型インフルエンザ「インフルエンザA(H1N1)」がパンデミック(世界的流行)の一歩手前といった感で広まっているが、これまでに新型に感染した人は、今後このウイルスがより致死性の高い型に変異した場合も、すでに免疫があるために感染せずにすむかもしれないと、科学者らが指摘した。

こうした現象は、1918年にスペインかぜが世界的に大流行した際にみられたという。この年、春により軽い春かぜにかかった人は、強度の致死性をもつスペインかぜが数か月後に猛威を振るい、世界で少なくとも4000万人が死亡した際、最初のかぜが実質的に予防接種の役割を果たしていたことが、最近の研究で明らかになっている。
 
前年11月に感染症専門誌「Journal of Infectious Diseases」に発表された研究では、スペインかぜに第一波で感染した人は、その時に感染しなかった人に比べ、死亡率が70%低かった。この結果から、今回の新型インフルエンザでも、感染を徹底的に避けてまわったほうが、後の死亡率抑制につながらないかもしれない、という可能性が示唆される。

同研究を行った米ジョージワシントン大学(George Washington University)の伝染病学者、ローン・シモンセン(Lone Simonsen)氏は「1918年の場合、現在われわれが持てる判断力から考えると、ウイルスの毒性がまだ弱かった最初の一波の感染を許したほうが、免疫力をつける上で良かったはずだ」と語る。

約1世紀前にパンデミックを引き起こしたスペインかぜの初期段階と同様、今回の「インフルエンザA(H1N1)」もこれまでのところ、感染範囲は広いが死亡例は少ない。

世界保健機構(WHO)によると、「インフルエンザA(H1N1)」は過去2週間で23か国に広がり、1500人以上に感染、感染者の90%は北米地域にいる。これまで亡くなったことが報告されているメキシコの42人のうち、健康な若者が半数を占めているパターンも、スペインかぜの時と状況が似ているという。

「1918年と似たシナリオだとしたら、より『人に優しい』最初の一波を抑制したくはない、という気持ちはある」と共同研究者である米国立衛生研究所(US National Institutes of Health、NIH)のCecile Viboud氏も言う。

しかし2人の研究者とも、自分たちの発見を政策に転換することは困難だろうという点で一致している。シモンセン氏はAFPの電話取材に「過去は過去、いまはいまだ。第2波があるのかも、それがどれだけ深刻なものになるかも分からない。現在行われている抑制策も有効かもしれない」と答えた。Viboud氏もAFPのEメール・インタビューに「新しいインフルエンザ・ウイルスの環境適応の過程について、われわれが知っていることは十分でない」と回答した。

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2009/05/05

新型インフル、より強力な第2波に警戒を WHO

【5月4日 AFP】世界保健機構(World Health Organisation、WHO)のマーガレット・チャン(Margaret Chan)事務局長は、4日の英紙フィナンシャル・タイムズ(Financial Times)のインタビューで、新型インフルエンザの感染について、いったん沈静化の兆しをみせた後で、より強力化して致死性の高まった状態で再拡大する可能性があると警告した。

チャン事務局長は、新型インフルによる死亡者数は低下しているように見えるが、これは必ずしも終息に向かっていることを意味しないと指摘。北半球で通常のインフルエンザが流行する季節が終われば感染の拡大はいったん収まるが、第2波が猛威をふるう可能性があり、その場合はより致死率が高まり「21世紀最大の大流行になるだろう」と警戒の必要を訴えた。

新型インフルエンザについては3日、メキシコ当局は感染が沈静化しつつあるとの見解を示したほか、米疾病対策センター(Centers for Disease Control and Prevention、CDC)関係者も「明るい兆し」が見えてきたとの見方を示している。

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2009/05/03

感染者に近づけばメールが届く 携帯電話で秋にも実験

利用者の居場所を特定できる携帯電話の全地球測位システム(GPS)機能を活用し、感染症の世界的大流行(パンデミック)を防げないか――。総務省は今秋にもこんな実験に乗り出す。新型の豚インフルエンザの感染拡大懸念が強まるなか、注目を集めそうだ。

実験は都市部と地方の2カ所で計2千人程度のモニターを募って実施。GPSの精度や費用対効果を見極め、実用化できるかどうか検討する。

具体的には、携帯電話会社などがモニター全員の移動履歴をデータベースに蓄積。その後、1人が感染症にかかったとの想定で全モニターの移動履歴をさかのぼり、感染者と同じ電車やバスに乗るなど感染の可能性がある人を抽出し、注意喚起や対処方法を知らせるメールを送る試みだ。

こうした個人の移動履歴や物品の購入履歴を活用するサービスには、NTTドコモが提供する携帯電話サービス「iコンシェル」などがあり、今後もサービスの増加が見込まれている。ただ、プライバシーである移動履歴をどこまで共有して活用できるか、といった点は意見が分かれる。このため、総務省は実験を通じ、移動履歴の活用に対する心理的抵抗感などもあわせて検証する方針だ。

(朝日 5/3)

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2009/05/02

NYの私立高で1000人超インフル感染か…市調査

ニューヨーク市の保健当局は1日、感染の中心地となっている同市クイーンズ地区の私立聖フランシス高校で、生徒ら関係者1000人以上にインフルエンザの症状が見られたとの調査結果を発表した。

同市は感染が集中した同校での実態を把握するため、インターネットで質問票を作り、全校生徒の8割程度にあたる生徒1996人と職員210人から回答を得た。その結果、生徒の約3割にあたる659人と、職員の約1割にあたる23人が、4月上旬以降にインフルエンザのような症状があったと答えた。大半は4月22日から25日の間に発症しており、感染は一気に広がったと見られる。

27日以降に発症した生徒は8人だけで、同校での感染は現在は終息に向かっている。また、発症した生徒の3分の1にあたる190人は、家族にも発熱やせきの症状が出たと答えた。こうした二次感染者も合わせると、症状が出たのは1000人以上に上る。メキシコに旅行したのは生徒6人と職員1人だけで、大半の感染は、アメリカ国内で起きたことが裏付けられた。

ただ、この調査には、症状からは区別がつきにくい普通の季節性インフルエンザ患者や風邪の患者も含まれている可能性がある。

ニューヨーク市のブルームバーグ市長は1日、警戒感を示しながらも「これまでのところ、大きな心配はないようだ」との認識を示した。

(読売 5/2)

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2009/05/01

鳥インフルのワクチン、サルの実験で効果確認 東大など

東京大学などの研究チームは、新型インフルエンザウイルスへの変異が懸念される病原性の強い「H5N1型」の鳥インフルエンザウイルスのワクチンを開発、サルの実験で効果を確認した。国内で鳥インフルエンザが大流行(パンデミック)した場合に利用する。今後、臨床試験を経て実用化したい考えだ。

東大の河岡義裕教授らと中国、米国、英国の研究機関による研究成果で、米科学誌に1日(日本時間)発表した。

開発したのは、中国で発生したH5N1型ウイルスの遺伝子を操作して毒性を弱めて作った「生ワクチン」。開発したワクチンをサルに2回投与した後、サルに感染するタイプのH5N1型ウイルスを与えたところ、肺や気道からウイルスが完全に取り除かれたという。

(日経 5/1)

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2009/04/30

弱毒型でも脅威減らず 新型インフル「フェーズ5」

世界保健機関(WHO)が警戒レベル「フェーズ5」を宣言し、新型の豚インフルエンザのパンデミック(世界的流行)懸念が高まった。このウイルスは弱毒型と見られると、国立感染症研究所の田代真人インフルエンザウイルス研究センター長が28日明らかにした。

今後のウイルスの変化は予断を許さないが、かつて世界中で数千万人が死んだスペイン風邪のような事態は避けられる可能性が出てきた。しかし、これで安心することは決してできない。パンデミックの恐ろしさは、死者の多発に限らない。

WHO西太平洋地域事務局の葛西健(たけし)感染症対策官は「世界中で同時に患者が多発する。これがパンデミックの真の脅威だ」と話す。

患者が多数出ると、大震災時などと同様、医療資源が極端に不足する。また、入院不要の軽症でも、1週間程度は仕事や家事ができない。学校閉鎖は感染封じ込めには有効だが、子らに対応するため、健康な大人も仕事を休まなくてはならない。これらは、社会機能をまひさせてしまう。

軽症者の爆発的発生は、このような社会の混乱を世界中で引き起こす。パンデミックは「経済災害」であり、弱毒型でも脅威が減ったわけではない。国内へのウイルス流入や感染の広がりを抑える対策をゆるめてはならない。

(朝日 4/30)

◇人・人感染続けば毒性上がる恐れも 豚インフルエンザ

豚インフルエンザ感染がメキシコや米国のほか、欧州でもじわじわと広がっている。

世界全体での今後の被害の大きさをはかる上で重要なのは、感染の広がりと、豚インフルエンザウイルスが人にもたらす重症度だ。

広がりをみるには、世界保健機関(WHO)が出す警戒レベルが重要。WHOは27日、「人から人への感染が広がっている」としてレベルを「フェーズ3」から「4」に引き上げた。今後の焦点は「5」に上がるかどうかだ。

判断した27日時点では、メキシコでは人から人への感染が連続して起こっているが、その他の国では二次感染がなく散発的という評価だった。フェーズ5へは、こうした二次感染による集団感染が2カ国以上で起きていると判断された場合に引き上げられる。

また、どの程度感染者が死亡するのかが大きな問題だ。例えば、日本で毎年のように流行するインフルエンザと似た程度(0・1%以下)なら、あまり恐れる必要はない。

WHOの緊急委員会に委員として出席していた田代真人・国立感染症研究所インフルエンザウイルス研究センター長は28日の会見で「今回のウイルスは強毒型になるような変化は起きていない」と話した。米疾病対策センター(CDC)の動物実験でも、今回の豚インフルエンザは弱毒型だと見られている。

ただ、インフルエンザのウイルスは変異しやすい。弱毒型であっても、人から人への感染が連続して起これば、人に免疫の乏しいタイプに変わり、重症度が高くなることもある。1918年のスペイン風邪も弱毒型。最初は軽い症状から始まり、次第に重くなったとされる。

インフルエンザに詳しい菅谷憲夫・けいゆう病院(横浜市)小児科部長は「今回のウイルスは今後、重い症状を起こすように変化する可能性がある。一方で、あまり広まらないで世界から消えてしまうこともありうる」と語る。

感染者の症状はメキシコ以外では軽いとされるが、米国での入院患者は5人。外岡(とのおか)立人・元北海道小樽市保健所長は、「発病者の数からみれば決して軽くない」と指摘する。

「東南アジアに広がれば、(強毒性の)鳥インフルエンザとまざりあったウイルスが出てこないか心配だ」と伊藤寿啓・鳥取大教授。「この先どうなるかは各国の水際対策によるのではないか」と話す。

(朝日 4/29)

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2009/04/29

警戒水準「5」へ引き上げも WHO緊急委員会の田代委員

世界保健機関(WHO)緊急委員会の委員を務める国立感染症研究所の田代真人インフルエンザウイルス研究センター長は28日、訪問先のジュネーブで日本人記者団との会見に応じ、前日引き上げられたWHOの警戒水準について、さらに1段階上の「5」に引き上げる条件が「そろってきている」と述べ、近く再引き上げがあり得るとの見方を示した。

「5」は新型インフルエンザの世界的大流行(パンデミック)に極めて近い状況。田代氏は「各地で患者が増え、2次感染が広がっていくことがだんだん確認されている」などと話し、北米以外の地域で人から人への2次感染が明確になれば再引き上げの根拠になるとの認識を示した。

一方、豚インフルエンザだけでなく、病原性の強い鳥インフルエンザウイルスに起因するパンデミックについても「全くリスクは減っていない」と警鐘を鳴らした。

(共同通信 4/29)

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新型インフル 国内感染想定し備えよ

世界保健機関(WHO)は新型インフルエンザ(豚インフルエンザ)の警戒レベルをフェーズ4へ引き上げた。メキシコで死者が約150人に上り、米国や欧州にも感染が広がっている。日本国内でいつ感染者が出てもおかしくない。

フェーズ4は「動物もしくは人と動物の混合ウイルスが、地域レベルで人から人への感染を引き起こすことが確認された」という段階だ。政府は対策本部を設置し、航空機の機内検疫など水際対策に乗り出した。感染を疑われた人は任意で受診を勧めることしかできなかったが、感染症法に基づいて強制入院の措置を取る。また、感染症危険情報を出し、メキシコ在留邦人に早めの退避を検討するよう求めている。

ただ、どれだけ水際対策をしても、くしゃみ、せきなどで大量にウイルスは拡散し、このウイルスの免疫を人類のほとんどが持っていないことを考えれば、いつどこから上陸するかわからないのが現実だ。WHOは「封じ込めは現実的ではなく、感染の軽減策に焦点が当てられるべきだ」として国境封鎖や旅行規制などは行わないよう各国に勧告した。

国内で感染者が出ることを過度に恐れるのではなく、帰国者の健康観察、病院の診察体制を充実させ、医療現場-自治体-厚生労働省へのすみやかな情報伝達に万全を期すべきだ。タミフルなどの治療薬の確保のほか、手洗い、うがい、マスクなど身近な予防策に効果があることもさらに周知徹底させる必要がある。

一方、国内のワクチン製造能力には限界があり、毎年多くの犠牲者を出している季節性インフルエンザ、さらに毒性の強い鳥インフルエンザ対策を後回しにしてまで、豚インフルエンザワクチンの製造を優先するかどうかはもう少し事態を見極めるべきだろう。メキシコで多くの死者を出しているのに米国などで軽症にとどまっているのはなぜか。医療や衛生、栄養などの要因が致死率の違いとなって表れているのかもしれない。あるいはウイルスが変異して強い毒性をもつようになったのかもしれない。90年前のスペイン風邪は当初ほとんど死者が出なかったが、強い毒性にウイルスが変異したと言われ、結果的に世界で4000万人の死者を出すに至った。

24時間地球上を航空機が飛び交う現在、90年前とは比較にならない速度でウイルスは世界に広がる恐れがある。だが、「あいさつのキスや握手は控えるように」というメキシコ大統領の呼びかけ映像が各国でほぼ同時に見られる時代にもなった。風評被害をもたらす空騒ぎは厳に慎み、最新の情報と研究・知見を総動員し、この危機に取り組もう。

(毎日社説 4/29)

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新型インフル:ウイルスは弱毒性 田代WHO委員

感染が広がる新型インフルエンザ(豚インフルエンザ)の世界的大流行(パンデミック)への警戒レベル引き上げを討議した世界保健機関(WHO)緊急委員会委員の田代真人・国立感染症研究所インフルエンザウイルス研究センター長は28日、記者会見し、今回のウイルスは「弱毒性」との見解を示した。強毒性のH5N1型鳥インフルエンザが新型に変異した場合に比べ「それほど大きな被害は出ない」とみられ、「全く同じ対策を機械的に取るのは妥当でない」と述べた。

田代氏は毒性について「今後、遺伝子の突然変異で病原性を獲得しないという保証はない」としたうえで、遺伝子解析の「予備的データ」の結果として、「現段階で「強い病原性を示唆するような遺伝子はない」と「弱毒性」との認識を示した。

被害については、現在の毒性が変わらなければ、パンデミックを起こしても、約200万人が死亡した57年の「アジア風邪くらいかもしれない」とした。数千万人規模の死者が想定される強毒性H5N1型と「全く横並びに判断していいものではない」と話した。

致死率などについては、疫学的調査が終わっていないため「実際の数字は分からない」と説明。そのうえで、メキシコで感染が疑われる患者が1000人を超える一方、同国以外は数十人規模であることから「割合からすれば(他の国で多くの)重症者が出なくても当たり前かもしれない」と述べた。

対策についてはH5N1型に比べ「健康被害や社会的影響は大きく異なる。全く同じ対策を機械的に取ることは必ずしも妥当ではない。フレキシブル(柔軟)に考えていく必要がある」と述べた。

日本の対策については「少しナーバスになり過ぎているところがあるかもしれないが、後手後手になって大きな被害が出るよりは、やり過ぎの方がいいかもしれない」とした。

また、「風邪というような判断で特別な検査に至らない状況がある」と発見の遅れに憂慮を示した。

また同氏は、新型インフルエンザウイルスは、北米型とユーラシア型の豚インフルエンザウイルスに、人と鳥のインフルエンザウイルスを加えた4種類の遺伝子が混合したものと説明。「H5N1型による大流行のリスクが減ったわけではない」と、警戒を怠ることは危険だと警告した。

(毎日 4/29)

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インドネシア豚から鳥インフル、体内で変化「新型」の恐れ

インドネシアの豚が高い確率で、高病原性鳥インフルエンザウイルス(H5N1型)を持っていることが、神戸大感染症センターの調査でわかった。

H5N1型は、アジアを中心に鳥から人への感染例が相次ぎ、250人以上が死亡しているウイルス。豚の体内で変化し、人から人へ感染する能力を獲得すると、今回の豚インフルエンザを上回る大きな被害を人類に及ぼす危険がある。

同大は、インドネシアの4州で402頭の豚を調査。1割を超える52頭の豚からH5N1型を検出した。

豚は、鳥と人のウイルスにも感染するのが特徴。世界保健機関(WHO)は、H5N1型が豚の体内で変化するパターンを、人から人へ大流行する新型インフルエンザ出現の有力な筋書きとして警戒している。

実際に、52頭の豚から検出されたH5N1型ウイルスを詳しく調べると、人への感染力を一部獲得したタイプが1株見つかった。

理化学研究所感染症研究ネットワーク支援センターの永井美之センター長は「驚くべき結果だ。新型インフルエンザが感染力を獲得する過程を見ているのかもしれない。注視する必要がある」と指摘している。

(読売 4/29)

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2009/04/28

豚インフルエンザ「空港での検疫、効果なし」、WHOが指摘

【4月28日 AFP】豚インフルエンザ感染の拡大に伴い、各国が空港での検疫を強化する中、世界保健機関(World Health Organisation、WHO)は28日、感染した搭乗客を洗い出そうとしても、空港での検疫に効果はないと指摘した。

WHOのグレゴリー・ハートル(Gregory Hartl)広報担当は「もしも感染していたり、感染源に接触したとしても、空港にいる時点で症状は現れていないだろう。空港での検査、検疫は役に立たない。搭乗客の体温監視も、潜伏期の患者を見つけ出すことはできない」と、報道陣を前に述べた。

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新型インフル:メキシコ、貧富の差が拡大を助長

新型インフルエンザ(豚インフルエンザ)の感染が広がっているメキシコで、ウイルス感染検査がこれまで1日15検体しかできていなかったことがわかった。重症な肺炎に限っても1995例が報告されており、メキシコ政府は28日、米、カナダ両国の指導で1日200検体に検査能力を引き上げる。死者の家族の中には「だれも調査に来ない」と証言する例もあり、貧弱な検査・医療態勢が新型インフルエンザまん延の背景として改めて浮かび上がった。

検体数引き上げで、最初の症例が確認されたとされる今月2日から4週間近くたって、ようやく検査態勢が強化される。感染者数は「今後数週間で検査が進むにつれ明らかになっていくだろう」とコルドバ保健相は語る。

しかし、政府が把握する感染の疑いのある患者に軽症者は含まれていない。軽症患者まで把握する調査能力がないためとみられる。

軽症者の実態把握が進まなければ、感染率も分からず、有効な予防措置を講じることが困難になる。

また、患者家族への聞き取り調査や治療薬提供についてコルドバ保健相は「人員が十分でなく、すべて対応できていない」と苦しい実情を明かした。

一方、何の調査も受けていない死亡例もある。AP通信によると、メキシコ市から約65キロ離れた村で2週間前に男性(39)が新型インフルエンザで死亡。近所には豚を飼育している家もある。しかし、当局は遺族にも近所の家にも調査に来ていない。男性の妻は26日、AP通信の取材で初めて、夫が新型インフルエンザで死亡したことを知ったという。

新型インフルエンザの感染ルートは不明で、最初の症例は今もあいまいな状況だ。

メキシコは大国だが貧富の格差は極めて大きい。新型インフルエンザでメキシコだけに死者が出るのは、貧困層の医療機関へのアクセスが困難なことが原因とも推測されている。

(毎日 4/28)

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企業の豚インフル対策拡大、駐在員家族の帰国も

日本企業の間では、豚インフルエンザの被害を防ぐため、メキシコ駐在員の家族を帰国させたり、メキシコなどへの出張を禁止・自粛したりする動きが広がってきた。

三井住友海上火災保険は、メキシコで研修中の社員1人を28日に緊急帰国させ、単身の駐在員1人も業務に一定のメドがつき次第、帰国または米国に避難させる。米国の駐在員家族約60人についても、希望があれば、会社の費用負担で帰国を認める方向で検討している。

メキシコに薄型テレビの組み立て工場などがある日立製作所は26日付で、駐在員の家族10人弱と出張者に即時帰国を指示した。現地に事務所がある東京海上日動火災保険と日野自動車は、会社負担で駐在員家族の帰国を認める。日野は、米カリフォルニア州の工場に勤務する駐在員の家族も対象とする方針だ。

コマツ、新日本製鉄、ソニー、丸紅、みずほフィナンシャルグループなどもメキシコ出張を当面自粛する。IHIは、メキシコへの渡航を禁止したほか、米国とニュージーランドへの渡航自粛も打ち出した。

(読売 4/27)

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2009/04/26

豚インフル WHOが「国際的な緊急事態」

メキシコと米国での豚インフルエンザ感染を受け、世界保健機関(WHO)は25日開いた緊急委員会で、「国際的に懸念される緊急事態」だと認定し、各国に警戒を呼びかけた。ただし、感染警告レベルを引き上げる決定は先送りした。一方、米ニューヨーク市やニュージーランドなどでも新たに感染を疑わせる例が報じられ、事態は地理的に飛び火する様相を呈しつつある。

WHOの発表によると、緊急委員会は、現状は疑問点がなお多いとしながらも、感染症阻止のための国際法上の枠組み「国際保健規則」に基づく「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」だとの点で一致。WHOのチャン事務局長はそれを受けて今回の状況を緊急事態と認定するとともに「インフルエンザ様疾患や重い肺炎が、通常みられないような形で発生していないか、すべての国は監視を強化して欲しい」と要請した。

だが緊急委員会は、現在の警告レベルを引き上げる議論については「さらに情報が必要だ」と、決定を保留した。警告レベルは6段階分類で、現在は、下から3番目の「人から人への感染がないか、極めて限定的」なフェーズ3。これを「人から人への感染が明らか」というフェーズ4に引き上げるかが問題となる。

一方、最初の発生国メキシコのコルドバ保健相は25日午後の記者会見で、メキシコでの感染が疑われる死者は前日から13人増え、81人に達したと発表した。地元メディアが報じた。インフルエンザの症状を訴える患者は1324人に上っている。

また、米疾病対策センター(CDC)が25日、感染者を新たに3人確認し、米国内での感染確認は計11人になった。ニューヨーク市東部クイーンズ地区の私立高校で生徒約100人がインフルエンザに似た症状を訴え、そのうち8人が、検査でA型インフルエンザの陽性反応が出て、豚インフルエンザに感染した疑いがあることもわかった。

ニューヨーク・タイムズ紙によると、生徒の一部は最近、メキシコに旅行していたとの情報がある。検出されたウイルスは、既知のヒト型と違うタイプだという。

ただし、米国での感染または疑いがある例はいずれも比較的、症状は軽い。豚と接触した形跡はなく「人から人」感染が起きた可能性が高い。

また、ニュージーランドからの報道によると、同国のライオール保健相は26日、メキシコ旅行から帰国した高校生10人がやはりA型インフルエンザの陽性反応を示し、豚インフルに感染した疑いがあるとの見方を示した。ほとんどの患者が回復途上で、深刻な症状ではないとしている。

(朝日 4/26)

◇WHO事務局長、豚インフル流行「深刻な状況」 パンデミックの危険性も指摘

【4月25日 AFP】世界保健機関(World Health Organisation、WHO)のマーガレット・チャン(Margaret Chan)事務局長は25日、メキシコで人から人へ感染し60人の死者を出した豚インフルエンザの流行について、「深刻な状況」で「パンデミック(爆発的流行)の潜在力がある」と警告した。

WHOのチャン事務局長は電話会見で、メキシコと米国で報告されている感染は「新たなウィルスが原因」と述べ、「深刻な状況であり、慎重な観察を続ける必要がある」と語った。

また、この後の状況については「予測できない」と述べ、各国に「警戒を強めるよう」求めた。

チャン事務局長は、「このウィルスは、明らかにパンデミックの潜在力を持っている」と語った。

◇WHOが新型インフルエンザで警告、米国では新たな感染者

 [メキシコ市 25日 ロイター] メキシコで81人が死亡したとみられる豚インフルエンザへの感染が、世界的に流行する可能性がある。米国でも感染が拡大しているとみられ、世界保健機関(WHO)が25日、各国に警戒を促した。

最も死者が多いのは、2000万人の人口を抱えるメキシコの首都メキシコ市。当局は徹底したウイルス対策を取るとして、必要に応じて症状の出た人を隔離するとしている。

米ニューヨーク市当局は、豚インフルエンザとみられるA型インフルエンザに市内の8人の児童が感染したと明らかにした。一方、カンザス州では2人、メキシコ国境に近いカリフォルニア州内でも7人の感染が報告され、米国内での感染確認事例はこれまで11件に上っている。

WHOは今回のウイルス発生を「公共衛生上の国際的な懸念」とし、世界的流行を引き起こす可能性があるとの見解を示した。

前回発生した世界的なインフルエンザの流行は1968年の香港風邪で、世界中で100万人が死亡した。

新型インフルエンザが世界的に広がれば、金融危機で既にここ数十年で最悪の景気後退に直面している世界経済にさらなる打撃を与えることになりかねない。

WHOはすべての国に、インフルエンザや深刻な肺炎のような症状の異常発生に対して警戒を強めるよう促している。

また、メキシコのカルデロン大統領は非常事態宣言を発令し、病人の検査を実施したり、隔離することができる特別な権限を政府に与えた。

メキシコ当局はこの新型ウイルスが原因とみられる死者が81人に上るとしている。また、全国で1000人以上に感染の疑いがあると報告されている。死亡した人の多くは25歳から45歳までで、過去の世界的な流行病と同様に、健康な大人に高い死亡率がみられることが警戒されている。

WHOによると、メキシコの患者12人から検出されたウイルスは、カリフォルニア州とテキサス州で8人が感染したウイルスH1N1型と遺伝学的に同種の新型の豚インフルエンザとみられる。米国で感染した患者はすべて回復しているという。

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2009/04/25

豚インフル、人→人感染…メキシコで患者1千人超す

米疾病対策センター(CDC)は24日、メキシコの豚インフルエンザ患者から採取したウイルスとアメリカの患者のウイルスが一致したと発表した。

メキシコとアメリカの離れた地域で、同じウイルスの人から人への感染が確認されたことで、流行拡大の懸念が高まってきた。

世界保健機関(WHO)は、患者が1000人を超えたメキシコへ、専門家チームを派遣するとともに、25日午後(日本時間同日夜)に緊急委員会を開き、危険度の分析を急ぐ。

メキシコのコルドバ保健相は24日、豚インフルエンザで死亡した疑いがある患者はメキシコ市、サンルイスポトシ、オアハカ州を中心に68人に増え、うち20人は感染による死亡が確認されたと発表した。

メキシコでは例年2~3月にインフルエンザが流行するが、今年は首都メキシコ市を中心に4月を過ぎても感染や死者が報告されていた。

一方、米国では、カリフォルニア州サンディエゴ周辺で子供の患者が新たに1人見つかり、テキサス州の患者を含め計8人となった。1人が入院しただけで全員が回復した。

メキシコで多数の死者が出るなど症状が重いことについて、記者会見したCDCのリチャード・ベッサー所長代行は「ほかのウイルスが同時感染しているなど、何か別の要因が働いているかもしれない。疫学調査が必要だ」と話した。CDCは、警戒体制を強化していく方針。ただ「現時点で、大流行の宣言には時期尚早」とし、当面、メキシコへの渡航制限などの措置はとらない。

ウイルスの遺伝子解析は、CDCと、メキシコの依頼を受けたカナダの保健当局がそれぞれ実施。メキシコの患者から採取したウイルス検体の5割~7割近くで、米国で確認されたH1N1型のウイルスと遺伝子が一致した。

(読売 4/25)

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2009/04/24

みずほフィナンシャルグループが「知識のワクチン」を導入

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みずほフィナンシャルグループがみずほBK、みずほCBなど主要会社の社員向けに「知識のワクチン 新型インフルエンザ予防マニュアル」(監修:岡田晴恵・国立感染症研究所研究員)を配布した。

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2009/04/13

新型インフル発生時、乗車率2割で患者26分の1に 感染研試算

新型インフルエンザが国内で流行した際、通勤電車の乗車率を平常時の20%に抑えて乗客同士の間隔を2メートル以上確保すれば、首都圏では流行ピーク時の患者数を26分の1に抑えられるとの試算を国立感染症研究所が13日まとめた。

公共交通機関の乗車率を大幅に下げれば大流行の抑止に効果があることを示す試算だが、一般企業の従業員らに電車などの利用自粛をどう浸透させるかが課題になりそうだ。

感染研の大日康史主任研究官がまとめたコンピューターによる模擬実験結果を、国土交通省・国土交通政策研究所が同日開いた会合で公表した。

(日経 4/13)

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2009/04/06

新型インフルワクチン、追加接種で幅広い免疫効果 厚労省

厚生労働省研究班(研究代表者=庵原俊昭・国立病院機構三重病院長)は6日、新型インフルエンザに備えて政府が備蓄しているプレパンデミック(大流行前)ワクチンの効果や安全性に関する大規模臨床研究の結果を発表した。1種類のワクチンを接種した場合と比べ、1種類目と間隔を置いて別の種類のワクチンを接種(追加接種)した場合に幅広いタイプのウイルスへの免疫が得られることが分かった。

厚労省は今回の結果を踏まえ、新型インフルの発生前に事前接種に踏み切るかどうか、今秋をメドに結論を下す。

大流行前ワクチンは、新型インフルに変異する可能性が高いとされる「H5N1型」鳥インフルエンザウイルスを材料に製造し、政府が3000万人分を備蓄している。厚労省研究班が昨年夏以降に医療関係者ら5971人を対象に先行接種し、効果や安全性を調べる大規模臨床研究を実施していた。

(日経 4/6)

◆新型インフルワクチン:「2種2度」で効果 年内に結論

厚生労働省研究班は6日、新型インフルエンザの発生に備えて強毒性鳥インフルエンザウイルス(H5N1型)をもとに製造したプレパンデミック(大流行前)ワクチンの臨床研究結果を発表した。現在ある3種類のワクチンのうち2種類を期間を置いて接種すれば、通常のインフルエンザワクチンと同様に重症化を防ぐ効果が見込めるとの結果が出た。厚労省は、国民への事前接種の方法や時期について「年内に結論を出す」としている。

会見した研究代表者の庵原(いはら)俊昭・国立病院機構三重病院院長によると、ベトナムで鳥から人に感染したウイルス株を使ったワクチンを3年前に接種した治験者210人に対し、インドネシアあるいは中国で同様に得られた別のウイルス株によるワクチンを追加接種した。その結果、接種していないもう一つのウイルスに対しても、3週間後には約67~96%の人に免疫ができる交叉(こうさ)免疫性と呼ばれる効果が確認できた。事前接種しておくと、追加接種により1週間後には十分な免疫ができることも分かった。

新型インフルエンザ発生の場合、H5N1以外の型やH5N1型でもワクチンの遺伝子の型と大きく違う場合は予防効果はないとされる。しかし、庵原院長は今回の結果を踏まえ、「ワクチンと新型インフルエンザウイルスの遺伝子の型が近ければ、事前接種により、感染しても死亡しないなど重症化を防ぐ効果が期待できる」と話した。

さらに、安全性を確かめるため、医療従事者計5561人に同じ遺伝子型のワクチンを接種したところ、8人が入院。2.8%の人に発熱などの副作用が出た。聞き取り調査した結果、今回接種していない他の医療従事者の入院率と変わらず、副作用の発生率も従来の治験結果と同程度だった。【関東晋慈】

◇ことば プレパンデミックワクチン
 
新型インフルエンザウイルスへの変異が予想される鳥インフルエンザウイルス(H5N1型)から作ったワクチン。新型インフルエンザの免疫を体内に作るには、新型のウイルスで作ったワクチンの接種が最も効果的だが、全国民分を作るのに発生から6カ月~1年半程度かかるため、それまでの「つなぎ」の役割が期待されている。日本では3種類が製造され、国がすべて買い上げている。

◇時期と範囲が焦点に
 
新型インフルエンザのプレパンデミックワクチンに関する臨床試験で、接種方法によっては予防効果が期待できるとのデータが得られたことで今後は実際の接種をいつからどう進めるかが焦点になる。

全国民への接種が求められる本物のワクチンと違い、プレパンデミックワクチンは副作用リスクや費用とのバランスを考え、国民の一部だけに接種する方針が世界各国の主流。日本も「医療従事者」と「社会機能維持者」に絞る計画で、現在3000万人分を備蓄している。

昨年9月に公表された政府案によると、接種の対象は▽医療機関の職員▽救急隊員▽首長、議員▽消防・警察職員▽ライフライン事業者▽運輸・報道関係者--など97業種。これを優先順で5段階に分類し、総数を約1000万~1500万人と推計する。

だが、全従事者にワクチンが回るわけではなく、行政と業界が連携して具体的な接種対象者を選ばなければならない。新型インフルエンザ発生後のワクチン接種順にもかかわる問題だけに、時期や範囲の決定は難航が予想される。

接種の主体は国か自治体か、費用負担は本人か行政か、といった問題も結論が出ていない。さらに与党内には希望者全員への接種を求める声があり、3年間のワクチン使用期限も考慮したうえで、備蓄をどの程度まで進めるかの議論も必要になる。

(毎日 4/6)

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2009/04/04

アライグマの鳥インフルエンザ感染確認、野生哺乳類で初

国内の野生アライグマが、高病原性鳥インフルエンザウイルス(H5N1)に感染していたことが、東京大と山口大の共同研究でわかった。

これまで国内で確認された野生生物の感染例は鳥類だけで、哺乳(ほにゅう)類では初めて。研究チームは「ウイルスが養鶏場に持ち込まれる可能性がある」とし、対策が必要だとしている。宇都宮市で開催中の日本獣医学会で4日発表された。

H5N1は新型インフルエンザに変異する可能性が高いと指摘されるウイルス。国内では飼育中のニワトリのほか、野生のオオハクチョウ、ハシブトガラス、クマタカで感染例が報告されている。

研究チームは2005年以降に、西日本3か所と東日本1か所の計4か所で捕獲されたアライグマ計988匹の血液を調べたところ、そのうち3か所の計10匹から、過去にH5N1に感染したことを示す抗体を検出した。うち2か所は、過去にH5N1に感染した鳥類の報告がない地域だった。

堀本泰介(ほりもとたいすけ)・東大医科学研究所准教授によると、アライグマは群れで行動しない性質があるほか、今回は他の感染症に比べ抗体の検出頻度が低いという。このため、10匹はアライグマ同士で感染し合ったのではなく、感染した死鳥を食べたか、親から抗体を受け継いだ可能性が高いという。

アライグマは動物園から逃げ出した個体や、捨てられたペットが野生化し、全国的に生息している。

(読売 4/4)

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