カテゴリー「地震・災害・防災・安全」の228件の記事

2011/06/07

原発事故が100%起こらないなら、今日から私も推進派 by 武田斉記 (日経ビジネスONLINE)

安全な会社は「人は悪気がなくても事故を起こす」と考える

武田 斉紀(たけだ・よしのり)
企業理念コンサルタント
ブライトサイド コーポレーション代表取締役社長

1986年東京大学卒、同年リクルート入社。人事部を経てHR事業部へ。大手から中小まであらゆる規模、あらゆる業種の企業を対象に、採用・組織作りやブランド構築を支援する。全社表彰、MVPほか各賞を受賞。その後マーケティングの新規事業立ち上げに参画、軌道に乗せて2002年に退職。期間限定でベンチャーの立ち上げに参画した後、2003年9月に企業理念の共有浸透を専門とするコンサルティング会社、ブライトサイド コーポレーション(正式名称ブライトサイド株式会社)を設立、現在に至る。


ある日、空から石が降ってきた
 
都会からそれほど離れていないある村で起こった話だ。台風が去った後、小さなお社(やしろ)があった場所に、真っ暗な穴が開いているのを住民たちが見つけた。

村人が穴に向かって「おーい、でてこーい」と叫んでみても反響がない。小さな石ころを投げても結果は同じ。そんなある日、一人の男が「この穴を私にくれたら、穴を埋めるだけでなく、別の場所にもっと立派なお社を建ててあげますよ」と言ってきた。彼は穴を村から譲り受けると会社を作り、都会で「原子炉のカスなどを捨てるのに、絶好ですよ」と宣伝して、電力会社と次々と契約した。

住民はちょっと心配したが、「数千年は絶対に地上に害は出ない」と説明されたこと、また利益の配分をもらうことで納得した。都会をつなぐ立派な道路が作られ、次々とトラックがやって来ては原子炉のカスを捨てていった。穴はいつまでたっても一杯にならないので、いらないものや都合の悪いものがどんどん捨てられた。都会では当時生産ばかりに熱心で、後始末に困っていたものが山ほどあったので、都会の住民たちは安心した。

それからずいぶんたったある日のことだ。建設中のビルの上で作業員がひと休みをしていたら、頭上から「おーい、でてこーい」という声がして、小さな石ころが降ってきた──。

ここまで読めば、「あれか」と思い当たる方も多いかもしれない。これは、ショートショートという短編で知られる作家、星新一さんの作品『おーい、でてこーい』の粗筋だ。

この作品が短編集として発表されたのはホームページによれば1961(昭和36)年。日本で最初の原子力発電が1963年に成功し、営業運転が開始されたのが1966年のことだから、まさに原子力黎明期のころだ。日本は高度成長期の真っ只中にあり、まだ公害問題さえも公になっておらず、エコ(エコロジー)や環境問題という言葉さえなかった。星さん(1997年に他界)の先見性には驚かされる。そして読み返すほどに、そら恐ろしさが増していくのだ。

半世紀50年がたった。今や原子力発電は、日本の発電量の約30%を占める一大産業となった。電源開発(東京都中央区)のリンク集を見るだけでも、多くの企業・団体がかかわっていることが分かる。日本は原子力発電設備では米国、フランスに次いで世界第3位、主要国の総発電量に占める原発の割合でも、フランス、韓国に次いで第3位に付ける原発大国になった。

私は先日、星さんの『おーい、でてこーい』が中学校の英語教材になっているのを見つけた。その瞬間、今回の原発事故を想起した。そして先人の思いを無駄にしないよう、私なりの視点から書いてみたいと思った。

ただし今回のテーマは「現時点での原子力発電の是非」についてだ。私の結論はタイトルの通り。「原発事故が今後100%起こらないと証明できるなら、今日から原発推進派になる」だ。でも万に1つでも起こる可能性があるなら推進派にはなれない。原発推進派である同盟国・米国や原発大国のフランスなどには、この問題において背を向けることになるが、自分と家族と国民の命には代えられない。

原発事故が万が一起こるならと書いたが、事故はこの日本で現在進行中だ。故郷を追われ、友人とも離れ離れになって、慣れない土地での生活を余儀なくされ、安住の地さえ見つかっていない人々がいる。原発の近くでは日々放射能におびえている人々がたくさんいる。子供たちは、長袖に帽子やマスク着用で学校に通い、教室では窓を閉め切っての学習を強いられている。外遊びも制限されているようだ。

そんな状態で、まだ推進しようとしている人がいる。彼ら自身とその家族がフクシマにいても、同じように推進しようと言えるのだろうか。答えがイエスならば、今すぐに地元の人たちと代わってあげてほしい。原発推進の話はいったん停止するべきだ。今後の話は、せめて事故が解決して、もう事故は100%起こらないと証明できてからではないのか。

原発事故はほかの事故とは全く“規模”が違う
 
東京電力が今回の地震や津波を想定できたかどうか、対策が十分であったかどうかが検証されている。補償を東電がするのか国がするのかという点では、全国民にとっても大きな関心事だ。しかし原発事故そのものにとっては、想定できたかどうかは問題ではない。今後も事故は起きるのか、それとも起きないのかだ。

テレビに登場する原子力の識者と言われる皆さん(ほとんどは推進派)は、津波は想定外だったとしたうえで、「○時間以内に電源が確保できていれば事故は防げた」「当初にこうした対応をしていたら事故にならなかったかもしれない」と主張する。今回来日して事故調査に当たったIAEA(国際原子力機関)は、津波に対する想定の甘さを指摘し、原子力安全・保安院の独立性を含めて安全対策が十分でなかったと指摘した。

私は報告書の内容に異議を唱えようというのではない。ただIAEAは核保有国と原発保有国および今後原発を検討している国から構成されていると聞く。つまり推進派だ。報告書の趣旨は、「日本で起こった原発事故を教訓としながら、原発を推進していこう」ということだ。

私はテレビに登場する識者にもIAEAにも質問したくてしょうがなかった。「ところでそうした手を打てば、原発事故は今後100%なくなるのでしょうか。99.9%ではなく100%ですよ」。

100%にこだわっているのには理由がある。原発事故が及ぼす危険性は、ほかのどんな事故とも全くレベルが違うからだ。自動車、鉄道、船、そして飛行機。それぞれの事故で亡くなられた方、ケガをされた方には大変失礼な言い回しになることをお許しいただきたいが、原発事故はそれらとは被害の規模が違う。原発のメリットを置いて言えば、生物兵器に近い。

生物兵器は人類を大量破壊するが、一気に広がらなければ対処法も考えられる。だが放射能はそうはいかない。福島第1原発事故で分かるように、いったん発生したらすぐには止められないし、発生した放射能は容易になくならない。元素によっては何十年、何百年と被害は続く。しかも大気によって運ばれて国土の広範囲に降り注ぎ、さらには近隣諸国だけでなく世界を巡る。最悪の場合は、地球上からすべての生き物が消えてしまう可能性だってある。

そんなレベルの事故が、人類史上においてかつてあっただろうか。一度でも起きてしまうと、被害の大きさでいえば明らかに“規模”が違う。

いやそれでも、原発にも希望はある。事故を100%防げればいいのだ。リスクを除けば、原発が国民や世界の人々にとってメリットがあることはよく分かっているのだから。

電気料金の国際比較にはさまざまなデータが流れている。某テレビ番組では日本のそれは世界一高いと言っていたが、イタリアに次いで高いというデータもあれば、政府の資源エネルギー庁は『エネルギー白書2010』の中で(ページ内一番下)、日本の電気料金は国際的に見て高くないと主張する。誰が本当のことを言って、誰が国民を欺こうとしているのか。少なくとも一国民には、世界的に見ても安心安全な水が安く手に入るほどに電気料金が安いという実感はない。

原発はCO2(二酸化炭素)をあまり出さないから環境にも優しいというが、それは発電中だけの話らしい。核燃料を作る、使用後の燃料を処理する、また原発を廃炉にするには少なからぬCO2が発生するようだ。そう考えれば太陽エネルギーなどの新エネルギーの出番だが、原発推進派の人は「だって新エネルギーでは原発の代替ができないじゃないか。だから原発が必要なのだ」と訴える。

確かに“現時点では”そうなのかもしれない。でもだからといって、自分と家族を命の危機にはさらせない。

人間は100%ミスをする、だから原発事故はなくならない
 
これまで事故のなかったものが、世の中に存在するだろうか。

先ほど挙げた自動車、鉄道、船、飛行機。いずれを取っても事故はゼロではない。どんな対策を練っても、永久にゼロにすることは不可能だ。それらの事故は一定の割合で確実に発生している。

事故はそれだけではない。ユッケ肉事件などに象徴されるように、食の分野でもなくならない。季節になれば毎年、フグ中毒やキノコ中毒で死者が出たとニュースが流れる。電気製品や機械の使用を誤っての事故など、意図しなくてもミスによる事故は身の回りにあふれている。

比較的最近に登場したコンピューターではどうだろう。ホームページの更新をしたことがある人なら分かるはずだ。専用のHTML言語を正しくいじったはずなのに表示されない。あらゆる可能性を試したが、やはり表示されない。「こいつ(コンピューター)、絶対におかしいよ!」と毒づいてみるが、結局は人間の負けだ。コンピューターはバカ正直で人間様の言われた通り、素直に動いている。どこかに人間による入力ミスがあるから表示されないのだ。

震災後に日本を代表するメガバンク、みずほフィナンシャルグループがシステムトラブルを起こし、トップが交代するに及んだ。会社側は義援金の申し込みが想定を超えていたと説明したが、少なくともほかのメガバンクでは起こっていない。想定するのも人間、あらかじめ準備をしておくのも人間だ。そこでミスが起こっていて、トラブルにつながっている。さらには事後の対応ミスがトラブルを拡大した。すべて人間のせいだ。

私は以前に勤めていた会社で、コンピューターシステムとマーケティングを融合した新ビジネスを立ち上げた経験がある。その際にもミスが頻発した。立ち上げ期で慣れていなかったのもあるが、ミスが起こるたびにクライアントに頭を下げ続けながら私は1つの確信を得た。それは「ミスや事故はゼロにはできない前提で対処する」ということだった。原因は明らかだった。「人間がかかわっているから」だ。

「あの人は完璧だなあ」と思える人に巡り合ったことはあるが、「100%ミスをしたことがない人に出会ったことがあるか」と聞かれたら、答えはノーだ。人間はミスをする生き物だ。そして、世の中の事故は、自然“災害”を除けばすべて人間が引き起こしているのだ。

私が何度も取り上げている、JR西日本が引き起こした福知山線の脱線事故(2005年)の例が分かりやすい。事故後に同社は反省してATS(自動列車停止装置)というシステムを導入したが、ミスはなくならなかった。システムのスイッチを切ってしまう人や無視する人がいたからだ。

完璧なサイボーグを作ればいい。それを一体誰が作るの? 人間? どんなに100%完璧なシステムを用意できたとしても、人間がボタンを押す限りミスと事故はなくならない。かといって人間がボタンを押さない限りはコンピューターも動かない。結局世の中からミスと事故はなくならないのだ。

だとすれば企業はどう対処すればいいのだろう。

震災直後の東京ディズニーリゾート(TDR)を取り上げたコラム『3.11もブレなかった東京ディズニーランドの優先順位』では、同社の危機管理の高さをご紹介した。TDRはこれまで直接死亡につながるような事故を起こしていないかもしれないが、海外のディズニーリゾートでは起こっているし、「今後もゼロです」とは言い切れない。

そのことがよく分かっているからこそ、TDRは安全第一を単に看板として掲げるのではなく、9割を占めるアルバイトも含めた全員でその重要性を共有している。そのうえで歯を食いしばって、全員で努力し続けているからこそ起きていないだけだ。ケガや食品など、それ以外の安全にかかわる事故は起きている。そのたびにTDRは安全のためのさまざまな施策、システム、社員教育を重ねているが、それでもミスや事故はゼロにはならない。いわんや他の企業をや、だ。

同社に限らず、安全対策や危機管理がしっかりとできている企業には2つの共通点がある。

そもそも誰のために原発でしたっけ?
 
1つは既にお話したが、「人間はミスをするものだ」という前提に立って、あらゆる対策を徹底的に講じていることだ。安全対策や危機管理がしっかりとできている企業は、「ミスや事故は100%なくしたいが、ゼロにはならない」ということをよく分かっている。だからこそ千に1つ、万に1つでも発生しないようにと、日々努力を積み重ねているのだ。

安全対策や危機管理がしっかりとできている企業に共通するもう1つは、従業員を性悪説で見ていないことだ。東京ディズニーリゾートの取り組みはこの点でもお手本となる。彼らは「人間はたとえ悪気などなくとも、事故を起こす存在である」と考える。だからこそ、それを前提として、安全のためのさまざまな施策、システム、社員教育を二重、三重に用意している。安全を守ろうとする人の力を最大限に生かしながら、それでもミスや事故を起こしてしまう人間をカバーしている。

にもかかわらずミスや事故はゼロにはならない。

安全面以外で、もう1つ分かっていることがある。経済的に見て、“現時点で”原発は明らかに採算に合っていない。発電の原価が安いからと始めたのかもしれないが、今回発生している被害と賠償額を考えた時、採算は果たしてプラスだろうか。日本経済研究センター(東京都千代田区)の試算によれば、福島第1原発の事故による廃炉や避難者への所得補償費用は約6兆~20兆円に上るという。

間接的な被害まで含めるといくらになるのだろう。東電が普通の企業ならとっくにつぶれている。つぶれないのは、「公共性の高い独占企業」で、最後は政府が面倒を見てくれる関係でありながら収益力が高い。つまりこれまでにもずいぶんと儲けているからだ。

東電をはじめとする電力各社は、全国や地域の企業の収益ベスト5か10くらいに名を連ねる“優良企業”の常連だ。そんなに国民から電気料金をむしり取って、幹部の待遇と社員の給与と福利厚生、そしてCM代や政治活動などにお金に回す必要があるのだろうか。

独占企業を許すなら、必要以上の利益を上げないように最初から政府の管理下に置いて、国民が監視すればいい。今より電気料金も下がるだろう。あるいは一定のルールの下に自由化するかのどちらかだ。競争のない社会に発展はない。みんな分かっているのに、どうして電力会社の現状を維持しよう、原発を維持しようという人が絶えないのか。どんなメリットがあるのか? 国民のため? 私には理解できない。

人間は必ずミスや事故を起こす。それでも自動車、飛行機などを手放すことはできない。フグもキノコも食べることをやめない。事故の確率を思えば、デメリットよりもメリットの方を強く感じているからだ。それらは原発とは違って、故郷に人を住めなくしたり、地球や人類を滅亡させるほどの力はないからだ。

「原発はなくせないでしょ」が議論の前提になっている人に言いたい。発想を変えて、「原発をゼロにして人類が生きていくにはどうすればいいかを考えようよ」と。原発にそれなりに頼っている国は、最初は苦しいだろう。しかし原発率30%の日本は、この夏に向けて電力25%削減を達成しようとしているではないか。日本人は1つにまとまれるし、我慢もできる。知恵と努力もある。

「今年はいいかもしれないが、今後の需要を考えれば原発は必須だ。なかったら経済発展できないぞ」と脅されるかもしれないな。そうなると世界に冠たる日本の技術力の出番だ。日本人にはオリジナリティーが足りないと言われるが、世界を驚かせた経験はたくさんある。地場のメーカーには、技術力で世界を席巻している企業も多い。さらに小さな工夫やアイデア、改善技術、チーム力で競わせたら日本企業は世界で一級だ。

「原発はなくせないでしょ」という固定観念を捨てて、「原発をゼロにして人類が生きていく方法を考えようよ」と提案したい。ドイツやスイスは既に歩き始めている。主要8カ国(G8)首脳会議の参加国の中でも一人じゃない。自国で停止するだけではなくならない地球規模のリスクを、ドイツと組んで働きかけていけばいい。日本が世界をリードできるチャンスだ。

自民党の皆さんには、原発行政を推進してきた張本人としてまずは反省会を開いたうえで、力を貸してほしい。民主党の皆さんには、原発事故の可能性がゼロにならない限り、“勇気を持って”廃止すると英断してほしい。どちらの党も一番大切なものが「国民の命と安全」だと思ってくれているのであれば。また原発で潤ってきた人たちは、発電自体がなくなるわけではないのだから、「原子力とは技術が違う」などと言わずに、新エネルギー分野で活躍してほしい。

原発が存在し、人間がかかわっている限り、ミスから重大事故が起こるリスクはゼロにはならない。原発による発電率がこれ以上高くなっていくと、後で「やっぱりやめておけばよかった」は通用しなくなるだろう。今大人たちが、大声を上げるしか道はないのだ。未来を担う子供たちの頭上に、放射線を帯びた石を降らせないために。

★<お断り>サブタイトルでも宣言しましたが、私は「原発事故が100%起こらない」と証明できたら、喜んで原発推進派に変わります。ブレているって? いえ全然ブレていませんよ。私の判断規準は「本当に日本国民と世界の人々のためになることかどうか」ですから。


◇10分でわかる原発震災のお話

◇放射能で首都圏消滅

◇シミュレーション「放射能は首都圏を直撃する!」

◇日本の原発と地震

◇東海地震と浜岡原発

◇原発震災と緊急避難

~石橋教授、茂木名誉教授の警告~ 日本地震学界の権威が怒りの告発!

■「迫り来る大地震活動期は未曾有の国難である」

■「浜岡原発は即刻停止せよ」-元地震予知連会長が怒りの告発

◇原発震災が起こったら・避難の手引き

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2011/05/27

スイス、2034年までに「脱原発」を閣議決定

【5月26日 AFP】スイス政府は25日、国内で稼働中の5つの原子力発電所について更新を行わず、2034年までに全廃する方針を閣議決定した。6月に議会で法案化に向けた審議を行う。

東京電力(Tepco)福島第1原発の事故を受けての決定で、19年以降、原子炉が耐用年数を迎えるとともに順次廃炉とする。不足する電力は、水力発電や再生可能エネルギーの増加で補い、電力輸入も検討するとしている。

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2011/05/25

直下型地震リスクにもっと注目を、英専門家が警鐘

【5月23日 AFP】 地震リスクをめぐる研究がプレート境界型地震に偏っているとして、内陸部で発生する直下型地震に関する研究をもっと行うべきだと、英国の科学者2人が22日の英科学誌「ネイチャージオサイエンス(Nature Geoscience)」で呼びかけた。

英オックスフォード大学(University of Oxford)のフィリップ・イングランド(Philip England)教授と、英ケンブリッジ大学(University of Cambridge)のジェームズ・ジャクソン(James Jackson)教授は、3月11日に発生したプレート境界型の東北地方太平洋沖地震において、被災規模に対して死亡率が被災者全体の0.4%と「驚くほど低かった」うえ、死者の多くは津波によるもので地震そのものが原因ではなかった点を指摘。理由として、日頃の防災訓練の成果や、耐震性の高い建物を挙げ、プレート境界型地震について研究が比較的進んでいることを示した。

その一方で、プレート境界型地震よりも大きな地震リスクが内陸直下型地震には潜んでいると主張し、「内陸直下型地震による死亡率はしばしば5%を超え、最悪の場合は30%にも上る」と警鐘を鳴らしている。

■研究の遅れが死者の増加に

両教授によると、過去120年間に世界各地で起きた地震のうち、死者が1000人を超えた地震はおよそ130件に上るが、内陸直下型地震が約100件を占めているという。死者数でも、プレート境界型地震による累計犠牲者数は80万人で、その半数は津波が原因なのに対し、内陸直下型地震による死者は140万人だったという。

内陸直下型地震の例としては、2003年にイランのバム(Bam)で発生した3万人が犠牲となった地震がある。また、05年にはパキスタンのムザファラバード(Muzzafarabad)で犠牲者7万5000人を出す地震が発生。08年の中国南西部を襲った四川大地震では7万人が死亡した。

両教授は、内陸直下型地震で犠牲者が多くなる主な原因として、地震帯の分布解析が遅れていることを挙げている。内陸部の活断層は非常に複雑なことが多く、運動速度も遅いため、地震が発生するまでに数百年、数千年かけてひずみを溜め込むこともある。

両教授は、プレート境界断層と同レベルの研究が内陸断層についても行われるべきだと提唱。「毎年数百万人が(地震に対して)ぜい弱な地域にある大都市に移住している昨今、内陸直下型地震の脅威はますます高まっている。これらの大都市の多くは、かつて人口が今よりもずっと少なかったころに、少なくとも一度は地震で被災しているのだ」と述べ、まずは、イタリアからギリシャ、トルコ、中東を通りイラン、中央アジアを経て中国まで1000万平方キロメートルにわたって続くアルプス・ヒマラヤ造山帯について調査を行おうと呼びかけている。(c)AFP

【関連記事】大都市は災害に耐えられるか? 巨大地震と津波が鳴らす警鐘

☆千葉県液状化危険度予測図(平成19年度地震被害想定調査)

☆埼玉県液状化の予測(6-13p)

☆神奈川県・南関東地震の液状化想定図

☆東京都液状化予測図

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2011/05/10

日本の液状化履歴マップ

【朝日 5/9】 東日本大震災で、東京湾岸などで被害があった地盤の液状化が、全国約150カ所で過去に繰り返し発生、最大11回も再発した地域があったとする研究を関東学院大の若松加寿江教授がまとめた。防災上、過去の発生を把握することが重要だと指摘している。

若松さんは、古文書や学術文献を使って、416年から2008年までの約1600年間に起きた地震約1千件を調べた。その結果、噴砂や噴水、噴泥、地中構造物の浮き上がり、という液状化に伴う現象が150の地震で確認できた。

液状化は計約1万6500カ所で起き、うち150カ所では、複数の地震で起きていた。平野や盆地ごとに集計すると、濃尾平野と新潟平野が各11回、秋田・能代平野が10回、大阪平野が9回、関東平野が8回。釧路、十勝平野が各6回、京都盆地が6回、長野盆地が3回だった。福岡平野でも2回あった。

液状化は、地下水位が高く、砂が緩く堆積(たいせき)した地盤で起こる。海岸近くの平地や埋め立て地、内陸では大きな川の流域で起きやすい。若松さんは「数十年から百数十年の単位で見た場合、一度液状化した所は、強い地震で再び液状化する可能性が高いと考えた方がいい」と話す。

再発について、若松さんは「液状化で地下水が噴出しても、地盤は締まらずに、かえって緩んだとの計測結果もある」と指摘。原因は、(1)液状化で一度バラバラになった砂粒の結びつきが以前より弱くなり、土の強度が低下する(2)地震の揺れは、砂の層がまんべんなく締め固められるほど長くは続かない(3)地下水が噴出する際に砂の地盤が攪拌(かくはん)されて再び緩く積もる、などの説があるという。

若松さんは、液状化地点を地図上で検索できるデータベースをまとめ、DVD「日本の液状化履歴マップ」(東京大学出版会、税込み2万1千円)を出版した。「印税は震災復興に寄付したい」と話している。

Photo

日本の液状化履歴マップ 745-2008―DVD+解説書

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2011/04/27

「住民の苦しみは長い年月に及ぶ」、来日したチェルノブイリ被災者が語る

【4月26日 AFP】1986年に起きた旧ソ連のチェルノブイリ(Chernobyl)原子力発電所事故からちょうど25年になるのを機に来日したチェルノブイリ事故の被災者が、東京電力(TEPCO)福島第1原発事故の放射能汚染にさらされた人びとは、一生にわたって、がんや深刻な病という「いつ爆発するかわからない爆弾」におびえながら暮らすことになるだろうと語った。

史上最悪の原子力災害となったチェルノブイリ原発事故から26日でちょうど25年。一方、ことし3月11日の大地震と津波で冷却システムを喪失した福島第1原発では、いまもなお放射性物質の流出を食い止める取り組みが続けられている。

日本の反原発団体の招待で、チェルノブイリ原発事故25年のデモ行進に参加するために来日したチェルノブイリ事故の生存者、ロシア人のパーベル・ブドビチェンコ(Pavel Vdovichenko)さん(59)はAFPの取材に通訳を介して、「福島の事故はチェルノブイリの双子の兄弟のようなものだ。どちらも、人びとは長くつらい日々に苦しむことになる」と語った。「事故後、チェルノブイリの人びとはがんで苦しんだ。福島でも同じことが起きるかもしれない」

福島第1原発周辺に暮らす人びとは、これから何か月も、あるいは何年も、健康障害が起きないかどうかを気にして生活することになる。それは、「爆発のときを待つ爆弾」と一緒に暮らすようなものだとブドビチェンコさんは言う。

■「住民の苦しみは長い年月に及ぶ」

ブドビチェンコさんは事故発生時、チェルノブイリ原発から180キロの距離にあるブリャンスク(Bryansk)州で暮らしていた。チェルノブイリ事故の被害が最も深刻だった場所の1つだ。

いまも同州に暮らしているブドビチェンコさんは、事故が地元住民に及ぼした長期的な被害を直接、目の当たりにしてきた。

「住民は経済の崩壊に苦しんだ」と、ブドビチェンコさんは語る。「企業は倒産し、農業は崩壊し、雇用がなくなった。森の木の実や動物、川や湖の魚を食べるしかなかった。でも、全てが汚染されていた」

歴史の教師だったブドビチェンコさんは、事故の影響を最も受ける子どもたちを支援するため、支援団体「ラディミチ チェルノブイリの子どもたちのために(Radimichi for the Children of Chernobyl)」を設立して、活動を続けている。

被災地域から移住しなかったことについて「もちろん恐怖はある」と、ブドビチェンコさんは語る。「わたしは甲状腺に問題がある。でも私の故郷だからね。自分の健康についてはあまり考えないようにしている」

チェルノブイリ事故の後、原発周辺から避難した住民は移住先で、放射能が伝染すると思いこんだ人びとから差別されたという。「人びとは汚染区域から避難してきた住民に近づくのを嫌がった」と、ブドビチェンコさんは語る。ある避難学生は、他の学生たちと席を離して授業を受けるよう言われた。

■「第3の原発事故を起こしてはならない」

福島第1原発で災害の封じ込めが行われ、チェルノブイリ原発では新たなシェルターの建造が取り組まれている中、ブドビチェンコさんは、ただちに事故から教訓を得なければ新たな原発事故が起きると指摘する。「チェルノブイリの事故はもう終わったと言う人がいる。でもそれは間違っている。福島事故は、チェルノブイリ事故の対応に失敗したあとで起きた。この2つの事故を解決できなければ、第3の事故が起きる」

「チェルノブイリと福島の被災者たちは力を合わせなければならない。このような原子力災害が二度と起きないよう取り組まなければならない」と、ブドビチェンコさんは、語った。

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2011/04/26

もしも「日本の原発」がすべてストップしたら

【プレジデント 2011年4.18号】 日本の電力源は火力が約60%、原子力が約30%だが、危機回避のため海水を注入した福島第一原発の再開は困難に。電力源を断たれた日本は、このまま立ち枯れるのだろうか。

原子力発電所の抱える問題が浮き彫りに――。東日本大震災に伴う、東京電力福島第一原子力発電所の爆発事故。日本中がその行方を見守った。

原発事故は、国際原子力機関(IAEA)が決めた8段階の国際原子力事象評価尺度(INES)で深刻さが示される。

事故が起きた翌日の3月12日夜、経済産業省原子力安全・保安院は今回の事故は「暫定的に(INESで上から4番目の)レベル4」との見方を示した。だがアメリカのシンクタンク、科学国際安全保障研究所(ISIS)は3月15日、福島第一原発の状況はレベル6に近く、旧ソ連のチェルノブイリ原発事故と同じ最も深刻なレベル7に達する可能性もあると指摘した。

エネルギー産業事情に詳しい一橋大学大学院商学研究科の橘川武郎教授は、「レベル4で止まるか、レベル5を超えるかでは大きな違いがある」と話す。

「レベル5のスリーマイル島原発事故の後、アメリカの原子力開発はほぼ止まっている。一方、レベル4のサンローラン原発事故を起こしたフランスは、その後も精力的に原子力開発を行っています。レベル4と5の差は、その後の原子力政策に大きく影響するのです」(橘川氏)

つまり、レベル5を超えると原発に対する世論の風当たりが強くなり「そんな危険なものはなくしてしまえ」といった声が大きくなるというのだ。他方、東京電力の「計画停電」で電車の運行本数が減り、家庭の電気器具が使えなくなった。これは福島第一・第二原発がストップしたことが主要因で、人々の生活がいかに原発に依存しているのかを示した格好だ。

危険視されながらも需要に大きな貢献をする原発。現状、人々の感情や政治勢力は「ゼロか100か」と極端な見解を示す場合が多いが、「原発のリスクを認めつつ利用し、一方でどうやって電力需要を抑えるかといった大人の議論を始めなければならない」と橘川氏は指摘する。

その後、3月18日、原子力安全・保安院はINESの評価を「レベル5」に引き上げた。今後、大人の議論の必要性がますます高まるだろう。

また今回、福島第一原発は津波の被害を受けて危機に陥ったが、同じく東北地方の太平洋沿岸に位置する東北電力の女川原発は、大きな事故を起こしていない。これは大きな注目点だ。

「女川町自体は壊滅的な被害を受けているが原発は無事。それどころか原発が避難場所になっている。偶然助かったのか、津波対策が功を奏した結果なのか。今後の検証が待たれるところです」(橘川氏)

現在、日本の電源は火力が約60%、原子力が約30%。政府の2010年エネルギー基本計画は30年までに原子力や太陽光、風力、地熱、水力、バイオマスなどの再生可能エネルギー由来の電源、「ゼロエミッション電源」を70%にまで拡大させることを目標としている。

「目標の70%のうち約50%が原子力で、約20%が太陽光や風力などの原子力以外の電源。政府はCO2削減のためこの目標を立てているが、国内で原発抜きにゼロエミッション電源の依存度を高めるのは無理なやり方」と橘川氏は話す。

史上初の計画停電はなぜ行われたのか

CO2は国内だけでなく世界全体で減らせばいい、と橘川氏は指摘する。例えば日本の火力発電の技術を海外へ輸出すれば、CO2は大幅に減らせる。

「太陽光や風力が電力の一部を本格的に担うようになるには、あと30年ぐらいかかる。21世紀の前半は原子力発電に頼るしか選択肢がない。原子力発電で時間を稼ぎ、その間、技術革新で太陽光発電や風力発電を現実的な選択肢にするのが人類の知恵だと思います」(橘川氏)

また橘川氏は、火力発電が過小評価されているという。エネルギー基本計画では、30年までに原子力を全体の50%に高め、火力発電の割合を30%にまで減らすことになっているが、今回のような爆発事故が起きると、その電源構成では致命的なダメージを受けるからだ。

「アメリカでは、新たな天然ガス、シェールガスに注目が集まっています。一時期、アメリカでも原子力が見直されつつあったのですが、シェールガスの登場で、再び火力発電に力が注がれるようになった。シェールガスはエネルギー産業に大きな変化をもたらすものであり、今回の爆発事故で原発が見直される場合、その代替となりうるでしょう」(橘川氏)

また海外では「ガス&パワー」という、ガス会社と電力会社が合併する動きが出てきている。独占禁止法の問題をクリアする必要はあるが「供給側も消費者も一社で電気とガスを賄える、ある種の現実的な選択肢」(橘川氏)ともいえそうだ。

今回、関東地方を中心に実施された計画停電。1951(昭和26)年に、9電力体制(現在は、沖縄電力を入れた10電力体制)が出来て以来、初の試みだ。

東京電力は、すべての発電所がフル稼働した場合、6400万kWの電力を供給できる能力を備えている。そのうち大きな発電力を持つブロックは3つ。1つめは合計910万kWの発電力を持つ福島第一・第二原発。2つめは福島県から茨城県にかけて点在する広野・常陸那珂・鹿島火力発電所で合計920万kWの発電力。3つめが新潟県の柏崎刈羽原発で本来、820万kWの発電力だが、07年に起きた中越沖地震の影響で現在は490万kWを供給している。今回は、この3ブロックのうち、福島第一・第二原発と、広野・常陸那珂・鹿島火力発電所の運転がストップ。結果、東京電力は計画停電を行わざるをえなくなった。

中越沖地震で柏崎刈羽原発が運転できなくなった際は、東北電力から電力が供給され、計画停電は行われなかった。だが今回は、東北電力の東通原発と女川原原発の運転がストップしており、東北電力の助けを受けることはできない。

50Hzと60Hzで周波数の異なる西日本の電力会社からは電力を十分供給してもらえない。また、北海道電力と東北電力をつなぐ連絡線は一旦直流に戻さないとならないため、多くの電力をやりとりできない。つまり「東京電力が電力を自由にやり取りできる東北電力から電力を供給できないため、計画停電を行う以外に方法がなかった」(橘川氏)のだ。

危機回避のために海水を注入した福島第一原発の運転再開は困難。ほかの原発もすぐに立ち上げられないなか、比較的早く運転再開できると考えられるのが広野・常陸那珂・鹿島火力発電所だが、これも一筋縄にはいかない。3つの火力発電所のうち、常陸那珂を除く2つは、主に重油を燃やして発電している。重油は安定的な供給が可能なものの、それを運ぶタンカーを急遽、増やすことが容易ではない。重油と白油とでは粘度が異なり、一度、重油を運んだタンカーは、より需要の高い白油を運べなくなる。そのため、重油の需要が増えても、それに見合う数のタンカーをすぐには用意できないのだ。

近年、電源構成のなかで原子力の割合が高くなるにつれて、重油を運ぶタンカーの数は激減していた。だが、今回のような災害が起きた際、原子力発電に比べて火力発電のほうが早く回復できる柔軟性を持っている。再度、その特徴を見直してもいいのかもしれない。

また、橘川氏が懸念するのが、今回の爆発事故で「被曝」という言葉が「被爆」と取り違えて受け取られていることだ。

「“ヒバク”という言葉はインパクトが強い。体内に入って初めて“被爆”したと言えるのであって、今回の爆発事故での“ヒバク”は、体外についた“被曝”です。マスコミや政府は、周辺住民の健康を懸念して“ヒバク”という言葉を使っているのでしょうが、使い方に気をつけないと最終的に困るのは風評被害を受ける地元の農民や漁民です」(橘川氏)

今回のように電力の供給が止まったり、計画停電になった場合、生活者レベルでどのような対応ができるのだろう。社会安全研究所の首藤由紀所長は「災害が起こる以前、普段から3日間は電気や水がなくても暮らせるための備えをしておくことが重要だ」とアドバイスする。また計画停電の際は節電が重要。それにより停電時間を短くすることができるからだ。

「こまめに照明を消したり、利用していない電気機器のコンセントを抜いたりといった些細なことでも、積もり積もれば大きなものになります」(首藤氏)

電気が使えない際、頼りになるガス機器だが、ガス風呂給湯器や100V電源を使用しているガスコンロ、ガスファンヒーターなどは電気で制御されているため停電中は使えないものが少なくない。東京ガス広報部は「停電中に使えるガス機器があっても、換気扇が作動しない場合や、夜間はガス機器がよく見えずに操作を誤ることがあるので、十分注意して使用してください。また必ず換気が確保されるようにしてください」と強調する。

自然の猛威を見せつけた震災。二度と起きてほしくないと願うと同時に、普段から備えておくことが肝心だ。

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2011/04/21

原発事故から25年、チェルノブイリは今

ウクライナ・プリピャチ(CNN) 廃墟と化したビル、人影のない道路。街に漂うのは不気味な静けさばかり――旧ソ連チェルノブイリ原子力発電所の事故から25年、原発に隣接した街プリピャチを訪ねた。

中央広場から見回す街には草木が生い茂り、まるでジャングルに覆われた古代遺跡のようだ。窓の割れたビルが巨人のように見下ろし、屋根からは光の消えたネオンサインが垂れ下がっている。これほどまでに荒れ果てた光景はほかに思い当たらない。

1986年4月26日、チェルノブイリ原発4号機の事故で、この街には放射性物質が降り注いだ。だが住民に避難命令が出た時には、事故発生からすでに36時間が経過していた。パニックを恐れたゴルバチョフ政権は当初、プリピャチの住民に普段通りの生活を続けるよう指示したのだ。

子どもたちは学校で授業を受けた。結婚式を挙げたカップルもいた。やがて事故の重大さが否定しようもない事態となり、避難命令が出された。住民は数日後には戻れると聞かされ、少しばかりの書類や現金、食料だけを持ってバスに乗った。

政権の対応のまずさはソ連内部でも厳しく批判された。ゴルバチョフ氏はその後さまざまな場で、チェルノブイリがソ連崩壊を招く要因のひとつになったとの見解を述べた。

あれから25年たった今も、チェルノブイリの落とす影は消えていない。事故で何人が死亡し、何人が死に至ろうとしているのかという議論にも決着はついていない。

国際原子力機関(IAEA)と世界保健機関(WHO)によれば、放射能を浴びた作業員28人が事故直後に死亡し、さらに20人が数年のうちにさまざまな死因で亡くなった。被曝(ひばく)が原因とみられるがんによる死者は4000人にも上るとされる。

また被災者支援組織のウクライナ・チェルノブイリ連合によると、過去25年間で、事故後の復旧作業に参加した14万人が死亡している。ただし、放射能の影響がどの程度を占めるのかは明らかでない。

専門家らは、被災者の間で特定のがんが急増したことに加え、強い不安症状がみられることも指摘する。ウクライナ政府によると、事故の影響が及んだ地域はスイスよりも広く、原発の半径30キロ以内は今も無人のままだ。

事故の影響が消える日はまだ遠い。チェルノブイリのような原発事故がたどる経緯は、時間の単位が人間のものさしとは違うのだ。

事故現場には通常よりもかなり高いレベルの放射能が残存する。近年は人数限定で短時間の観光ツアーも実施されているが、人が安全に住めるのは何世代も先になるかもしれないというのが、専門家らの見方だ。

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2011/04/17

東日本大震災で液状化:東京湾沿岸で東京ドーム約900個分に相当

【毎日 4/16】東日本大震災に伴い、東京湾沿岸で液状化が確認された面積は少なくとも約42平方キロと世界最大だったことが地盤工学会の現地調査で明らかになった。阪神大震災の4倍以上の規模。茨城など他県でも液状化が確認されており、今後の調査で被害範囲はさらに拡大する見通しだ。

東京電機大の安田進教授(地盤工学)らは3月12~23日、東京・お台場から千葉県浦安市、千葉市にかけての東京湾沿岸を調査し、液状化が確認できた場所の面積を積算した。

その結果、同エリアだけで東京ドーム約900個分に相当する42平方キロと推計された。過去最悪とされた今年2月のニュージーランド地震の被害面積(約34平方キロ)を上回る。

地下水と砂が一緒に噴き出す噴砂は、浦安市や東京都江東区などで厚さ約30センチと国内最大だった。一方、東京ディズニーリゾートや幕張メッセなど、液状化対策の地盤改良を施した地区に大きな被害は見られなかった。

液状化被害が大規模になった原因について安田教授は「液状化が起きた後も地盤が大きく揺さぶられ続けたからではないか」と、揺れの長さが被害を拡大させたとみている。3月11日の地震では、東京都心や千葉市などで震度4以上の揺れが2分以上続いた。

沿岸の埋め立て地のほか、埼玉、千葉、茨城各県の内陸部でも河川や湖沼沿いに液状化が確認されており、今後の調査で被害面積はさらに広がるという。安田教授は「今後、規模の大きな余震や誘発地震で液状化が再発する可能性がある。復旧は原状に戻すだけでなく、費用をかけても再発を防ぐ地盤対策を行うことが理想的だ」と指摘する。

◇液状化

地下水を含んだ砂の地盤が強い震動を受け、液状となる現象。構造物が傾いたり、砂が地下水と共に噴き出す(噴砂)。地下水が浅い所を流れている場所や埋め立て地で起きやすく、阪神大震災(95年)、ニュージーランド地震(11年)などで深刻な被害が出た。一度液状化した場所は再び液状化しやすい。

☆千葉県液状化危険度予測図(平成19年度地震被害想定調査)

☆埼玉県液状化の予測(6-13p)

☆神奈川県・南関東地震の液状化想定図

☆東京都液状化予測図

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2011/04/14

地震は予知できるものではない

◇「東海地震信仰が3.11被害を大きくした」、米地震学者

【4月14日 AFP】「日本は、時代遅れの学説に基づいた地震予知を即刻やめるべきだ」と警告する米地震学者による論文が13日、英科学誌「ネイチャー(Nature)」(電子版)に掲載された。

論文の筆者は、東京大学(University of Tokyo)教授で地震学が専門のロバート・ゲラー(Robert Geller)氏。

ゲラー教授は、政府主導の地震研究が東海地震の予知に固執しすぎたことが、3月11日に起きた東北地方太平洋沖地震の被害を大きくしたと指摘する。

政府は数十年もの間、巨大地震が東海で起きるとの信念に基づき、東海・東南海・南海地震の発生を想定した対策を広く手がけてきた。

だが、ゲラー教授は、日本の地震予知研究が根拠とする「地震特性」と「地震空白域」の学説は1960年代から70年代に発表されたもので、実証に基づいていない点を指摘。1975年以降、政府研究で「大地震が起きる」と予測された地域では目立った地震が観測されていないのに対し、1979年以降に日本で10人以上の死者を出した地震は全て、政府研究が「大地震の可能性は低い」と見なした地域で起きているという。

それでも、政府は積極的に「東海地震」の予知研究を続けた結果、国民の間に「近い将来、マグニチュード(M)8.0級の東海地震が必ず起きる」との誤った認識が植えつけられてしまったと、ゲラー教授はみる。
 
■福島第1原発事故、「想定外」に疑問

さらに、ゲラー教授は、研究者たちが過去の地震と津波の発生記録を検証していれば、3月11日の地震で壊滅的な津波被害を受けた東北沿岸が、過去にも数百年単位で巨大津波に襲われていることに気づいたはずだと指摘。これにより、地震の時期は予測できなくても、巨大地震の可能性を考慮した事前対策が福島第1原発でも可能となったはずだと主張した。

また、気象庁の地震警報システムについても、1978年に制定された「大規模地震対策特別措置法」の概念や科学的見解を基本としていることから、東海地震しか想定していないと批判した。

結論として、ゲラー教授は、「日本全土で大地震の可能性はある。特定の地域を想定した現行の予知システムや『大規模地震対策特別措置法』は廃止すべきだ」と主張し、「今こそ、地震は予知できるものではないと、国民に率直に知らせるべきだ」と訴えた。

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2011/03/23

大都市は災害に耐えられるか? 巨大地震と津波が鳴らす警鐘

【3月21日 AFP】巨大地震に津波、原子力発電所の事故――日本を次々と襲った災厄は、世界各地の巨大都市がいかに災害に対して脆弱(ぜいじゃく)かを浮き彫りにした。都市リスクの専門家たちに話を聞いた。

今回の東北地方太平洋沖地震では、人口3500万人を抱える東京都市圏の大半は大きな被害を免れた。東京電力福島第1原発の放射性物質の脅威も、国際原子力機関(IAEA)によれば少なくとも現時点では東京に到達する恐れはない。

しかし、仮に1923年の関東大震災のように、直下型の大地震が東京を襲ったとしたらどうなるだろうか。あるいは、津波が東京湾で発生したとしたら? 200キロ南の浜岡原発で事故が発生し、風向きが首都圏にとって最悪だった場合は?

「今回の災害は、巨大都市が物理的、社会的、経済的、環境的なあらゆる面で脆弱だという事実を明らかにした」と、国際大都市地震防災機構(Earthquakes and Megacities Initiative、EMI)のフォアド・ベンドミラッド(Fouad Bendimerad)会長は指摘する。「巨大都市の災害弾力性に関するこれまでの想定の多くは、問い直されることになるだろう」

■原発の危険性を再認識

自然災害がもたらす脅威の連鎖に直面している巨大都市は、東京だけではない。

米ロサンゼルス(Los Angeles)危機管理局のクリス・イプセン(Chris Ipsen)局長にとって、日本の被災は大都市における最悪の事態を想起させるものだった。「ロサンゼルスも例外ではない。地震多発地域で、津波の脅威もある。だが、今回新たな脅威として、放射線が加わった。ここにも複数の原発がある」

ロサンゼルス南部には1970年代に建造された原発があり、その80キロ圏内に800万人が生活している。しかしイプセン局長によると、原発事故がもたらしかねない混乱については、検討されていない部分が多い。前年7月、ロサンゼルス当局は市内で放射能汚染爆弾(いわゆるダーティーボム)が爆発したという想定で緊急時対応のシミュレーションを行ったが、「すぐに想定シナリオに圧倒されてしまった」(イプセン局長)という。

米東岸では、ニューヨークからわずか55キロの距離に40年前に建造されたインディアンポイント(Indian Point)原発があり、ニューヨーク(New York)州のアンドリュー・クオモ(Andrew Cuomo)知事が前週、閉鎖を呼びかけている。

■困難な課題:巨大都市からの住民避難

危機管理当局が最も頭を抱えるのは、災害でインフラが機能しない中で、いかにして巨大都市に暮らす数百万の住民を避難させるかという点だ。

「巨大都市からの避難における最大の問題は、輸送機関や移動経路、渋滞、エネルギー供給停止などだ」と、国連国際防災戦略(UNISDR)のヘレナ・モリン・バルデス(Helena Molin Valdes)事務局次長は語る。

また、ドイツ・ボン(Bonn)の国連大学研究所で脆弱性評価や危機管理を研究するヨルン・ビルクマン(Jorn Birkmann)氏は、東京近郊の人口の5分の1が65歳以上であることを指摘し、「3500万人を短時間で避難させるのは、不可能でないとしても、ほぼ現実的でない」と述べる。

一方、大量の住民を避難させることは決して実行不可能ではないと指摘する専門家もいる。地震リスクに関して日本トップクラスの専門家で、東京都の防災分野で委員を務める東京大学(University of Tokyo)の加藤孝明(Takaaki Kato)准教授は、「最も重要な要素は市民が普段通りに行動し、状況を冷静に理解することだ」と語った。

今回AFPが取材した全ての専門家が、災害時に文化的要素が大きく影響することに同意し、日本国民の災害への心構えは世界のどの社会と比べても高い、と指摘した。

しかしビルクマン氏は、現在日本を襲っている事態について「地震、津波、主要インフラを襲った問題など、トラブルの連鎖は人びとの対応能力を超えてしまったのではないか」と示唆している。

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