カテゴリー「社会的不平等・貧富の格差」の183件の記事

2011/06/02

世界の富の約4割を1%の「億万長者世帯」が保有、米調査

【6月1日 AFP】 世界の世帯数のわずか1%程度に過ぎない「億万長者世帯」が、世界の富の約4割を保有し、国際的不況の中で貧富の格差はさらに広がりつつある──。コンサルティング大手のボストンコンサルティンググループ(Boston Consulting Group)が5月31日に発表した2010年度の世界の資産などに関するレポートで、このような実態が示された。

金融資産100万ドル(約8100万円)以上を保有する「億万長者世帯」の数は前年比で12%増え、この結果、億万長者世帯が世界の家計金融資産を保有する割合も、2009年調査の37%から39%に増えた。

国別に見ると、米国は国際金融危機の震源地だったにもかかわらず、億万長者世帯数は群を抜いており、前年比1.3%増の520万世帯と世界で最も多かった。2番目に富裕世帯が多いのは日本で153万世帯、3位が中国で111万世帯だった。

アジアではシンガポールを始めとする新興経済国の成長も目立ち、世界の富を保有するアジア地域の割合は前年比2.9%増だった。

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2011/04/13

差別される少数民族ピグミー、機会均等目指す学校教育 コンゴ

【4月12日 AFP】9歳の少年が、黒板に記されたアルファベットを物差しで一文字ずつ指しながら、「A、B、I、U・・・・」と読み上げていく。

ここは、コンゴ共和国のインプフォンド(Impfondo)にある、少数民族ピグミー(Pygmy)のための特別学校。教師も全員ピグミーの出身だ。

この学校は、ピグミーの児童のための「ORA」と呼ばれる教育方針に基づいている。ORAでは、ピグミーの子どもたちは公立学校に編入する前に、差別も偏見もない環境で数年間学ぶことができる。いわば公立学校で学ぶための予備校だ。

ORAは、同じくピグミーが多く住むカメルーン、中央アフリカ共和国、コンゴ民主共和国で開発された。ピグミーとはアフリカ中部に住むさまざまな先住民族の総称で、背が低いのが特徴だと認識されているが、蔑称だと考える人もいる。このピグミーの人口はアフリカ中部全体で約300万人と言われ、コンゴ共和国では全人口の約2%を占めているが、人口の大半を占めるバンツー(Bantu)系の住民から差別を受けている。

特別学校で教えられているのは、読み書き、算数、保健など。「ピグミーが劣等感から解放されるよう(コンゴで広く話されている)フランス語も教えたい」と、ある教師は語った。

こうした学校は増えつつあり、ORAは成功を収めようとしている。ただ別の教師は、「漁や収穫の時期になるとほとんどの児童が(親を手伝うために)欠席してしまう」と悩みも打ち明けた。
 
ユニセフ(UNICEF)の最新統計によると、12~15歳の子どものうち学校教育を受けていない比率はピグミーでは約65%と、コンゴ全体の39%を大きく上回っている。

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2011/03/11

富豪が目立つ社会は貧富の差も大きい社会である

日本は大富豪をたくさん生みだすような社会になる必要はないんじゃないか?

◇長者番付で中国やロシアが躍進、「目立ってないのは日本」

[ニューヨーク 3/9 ロイター] 米誌フォーブスが9日発表した2011年版の世界長者番付では、商品価格の高騰やアジア地域の経済成長を背景に、ロシアや中国、ブラジルで資産総額10億ドル(約830億円)以上を所有する「富豪」が急増した。
 
今年の富豪数は全体で1210人となり、国別では米国が413人で最多。2位の中国は昨年の約2倍となる115人、ロシアも101人として、それぞれ100人の大台に乗った。都市別に見ると、モスクワが79人で最も多く、2位ニューヨークの58人に大差をつけた。

ロシア勢の伸長は商品価格の上昇が要因で、ブラジル勢も商品価格の高騰や通貨高が後押し。また中国のほか、昨年から6人増やし55人となったインドでは、好調な経済を受けて幅広い業種から富豪を輩出した。

フォーブス誌のスティーブ・フォーブス最高経営責任者(CEO)は会見で、今年のランキングの要因が「BRICs諸国、コモディティー、アジア太平洋」だと明言。ただ「商品価格は急騰することもあるが、急落することもある」と指摘した。

また、同氏は「富の観点から言うと、目立っていないのは日本だ」とし、「経済規模からすると、富豪が極めて少ない」との見方を示した。

個人別では、メキシコの富豪カルロス・スリム氏が資産総額約740億ドル(約6兆1230億円)で、2年連続の首位。2位は560億ドルでマイクロソフト会長のビル・ゲイツ氏、3位は500億ドルで米著名投資家ウォーレン・バフェット氏となった。

また、会員制交流サイト「フェイスブック」のマーク・ザッカーバーグCEOが135億ドルで52位に入るなど、同社の創業メンバーや出資者6人が新たにリスト入りした。

個人別ランキングは以下の通り。

1.カルロス・スリム(メキシコ) 740億ドル

2.ビル・ゲイツ(米国) 560億ドル

3.ウォーレン・バフェット(同) 500億ドル

4.ベルナール・アルノー(フランス) 410億ドル

5.ラリー・エリソン(米国) 390億ドル

6.ラクシュミ・ミタル(インド) 311億ドル

7.アマンシオ・オルテガ(スペイン) 310億ドル

8.エイキ・ バチスタ(ブラジル) 300億ドル

9.ムケシュ・アンバニ(インド) 270億ドル

10.クリスティ・ウォルトンとその一族(米国) 265億ドル

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2011/03/10

農業における男女平等で飢餓人口の1億人削減が可能、国連

【3月8日 AFP】国連食糧農業機関(Food and Agriculture Organization、FAO)は7日、世界食糧農業白書(State of Food and Agriculture)を発表した。農業生産高を増やして飢餓人口を減らすには農業における男女平等が不可欠だとしている。

国際女性の日(International Womens Day)の前日に発表されたこの報告書は、「農村部の女性が土地、技術、金融サービス、教育、市場に関して男性と同等の権利を有した場合、農業生産高は上がり、飢餓人口を1億~1億5000万人ほど減らすことができる」としている。

ローマ(Rome)で会見したFAOのジャック・ディウフ(Jacques Diouf)事務局長は、「男女平等は崇高な理念というだけではなく、農業の発展と食糧安全保障にとって極めて重要だ」と述べた。

世界的に見て、土地と農業資源に関しては男女不平等の状態が続いている。統計がある一部の発展途上国では、土地所有者に女性が占める割合は3~20%でしかない。

報告書を編集したテリ・ラネイ(Terri Raney)氏は、「女性農民による生産高は概して男性農民より低いが、その理由は女性のスキルが低いからではない。耕す畑の面積が小さい上、(女性に)化学肥料や進んだ農具、改良品種の種が行きわたっていないからだ」としている。

【参考】国連食糧農業機関・世界食糧農業白書のページ

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【特別寄稿】女性は新興市場、世界の繁栄担う-ヒラリー・クリントン

3月8日(ブルームバーグ):世界で最も急成長を遂げる市場の一つにあなたは驚くかもしれない。

中国などの国、アジアといった地域、環境技術などの産業でチャンスが広がっていることはご存じだろう。しかし、しかるべき注目をまだ浴びていない主要新興市場が一つある。女性だ。

現在、世界には女性起業家が2億人余りいる。女性が毎年稼ぐ収入は計10兆ドル(約823兆円)を超え、今後数年間は5兆ドルのペースで増える見込みだ。多くの途上国では女性の収入の伸びは男性を上回っている。

こうした事実を踏まえれば、女性への投資が雇用創出や経済成長への戦略とみなすことについて、世界各国の政府や企業リーダーらに異論はあるまい。実際、女性に投資しているケースも多くある。しかし、十分に活用してもらえず、受ける収入も不当で、ビジネスや社会で妥当な評価を受けていない優秀な女性は多い。

世界全体で女性は仕事の3分の2をこなしながら、収入はわずか3分の1にすぎず、土地所有率は2%弱だ。銀行口座や与信枠の提供など当たり前と考えられている基本的金融サービスを利用できない30億人のうち、その大半が女性だ。

中東で女性が排除されている影響をわれわれは目の当たりにしている。中東では、女性は教育やビジネスの機会が得られない。それが経済発展を阻み、社会不安を招いている。

女性の教育に資金を投じ、融資を与え、小さい事業を起こす機会を与えれば、女性やその家族、地域、国の成長にとって強力なエンジンとなるだろう。女性は収入の8割を家族や地域社会のために使うからだ。

             社会にも恩恵

女性が教育や医療を平等に受けられるようになり、起業の自由を得られれば、その経済的、政治的、社会的恩恵は女性の家庭を超える範囲にまで及ぶ。

米国務省は米外交政策の重要な要素として世界の女性を支援している。女性の起業を国際的な経済議題に取り入れるとともに、アフリカ成長機会法(AGOA)や女性の起業家精神に関する会議などを通じて女性の市場へのアクセスを促進している。

米国は今年、成長促進と女性の機会拡大に向け、アジア太平洋経済協力会議(APEC)のフォーラムを主宰する。女性や少女のために活動する世界各地の非政府組織への助成で民間部門と協力もしている。

また、より多くの女性が融資や銀行、保険のサービスを受けられるように、政府や民間部門に独自手段を講じるようにも促している。また、われわれのイニシアチブ「mWomen」を通じ、ヘルスケアや識字能力、教育、経済力の向上につながる携帯技術へのアクセスの面で、男女格差縮小に着手する。

             企業の取り組み

これは私が外交上の支援で最も重視していることだ。世界のどこに行っても、雇用や金融面の女性の機会拡大によって国家の成長を後押しする経済政策について、私は政府や国際機関、市民団体と話し合っている。

多くの有力な米企業はこの目標に独自に取り組んでいる。メジャー(国際石油資本)の米エクソンモービルは女性の起業家を養成中だ。世界最大の清涼飲料メーカー、米コカ・コーラも20年までに世界で500万人の女性起業家を養成・支援するという意欲的な課題を掲げている。

米投資銀行ゴールドマン・サックス・グループは実務教育を受けられないはずだった女性に機会を与える「女性1万人」のイニシアチブを開始した。世界中で企業は多様性拡大を通じて生産性向上や経済成長押し上げ、新興市場の活力の利用に努めている。

            政府も女性を支援

各国政府も女性の経済力を支援する法律を制定し、女性の権利に対する認識を高めている。ボツワナは女性が働くことのできる業種を制限していたが、この規制を撤廃した。モロッコでは、女性が夫の承認を受けなくても事業を始めたり、就職したりすることができるようになった。

今週、「国際女性の日」が100周年を迎える。女性の功績をたたえる機会だ。当然ながら過去1世紀の間に、健康面や経済機会、政治力など女性をめぐるあらゆる面で目覚ましい進展があった。過去の歴史で男女平等に向けてこれほど多くの勢力が協力したことはなかった。

その一方で、国際女性の日は世界の女性や少女のために、まだどれぐらいの支援が必要かを認識する機会でもある。この寄稿の全ての読者に対して私は、女性のために自身や友人が何をできるかを考え、それを行動に移すことを呼び掛けたい。

社会や政府、企業として女性や少女への投資を決断すれば、貧困との闘いや発展促進、安定性の拡大に向けた取り組みを強化することになる。女性が繁栄すれば、家族や地域社会、国も繁栄する。そして世界はもっと平和で豊かになる。(ヒラリー・ロダム・クリントン)

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2011/02/16

食料価格の高騰で貧困層4400万人増加、世界銀行

【2月16日 AFP】世界銀行(World Bank)は15日、食料価格の高騰により発展途上国の貧困層が前年6月以来約4400万人増えたとする報告書を発表した。

食料品価格は2010年10月から11年1月までの間に15%上昇し、2008年のピーク時に迫ろうとしており、食料価格の高騰が貧困層に深刻な影響を及ぼしているとしている。

世界銀行のロバート・ゼーリック(Robert Zoellick)総裁は、声明で「世界の食料価格は危険水域にまで上昇している」と述べ、特に貧困層の拡大への懸念を示した。

18日にパリ(Paris)で開幕する20か国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議を前に発表された報告書について、ゼーリック総裁は「(G20で)食料価格問題を優先的に取り上げる必要があることを強く示している」と述べた。

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2011/02/10

【コラム】金持ちはますますリッチに、格差縮小の妄想を捨てよ-リン

2月8日(ブルームバーグ):信用危機は新しい謹厳実直な時代をもたらすという議論を覚えているだろうか。金融業界は縮小し、貧富の差は縮まり、高所得層は税率引き上げによってもっと社会に貢献するようになる――はずだった。

ところが、そんなことは何も起こらなかった。実際には、リセッション(景気後退)は金持ちをもっと金持ちにした。英国のデータを見ると、貧富の差はむしろ広がったようだ。貧富の差が勝手に縮まるなどとの妄想は捨て去ろう。政府は通常、金持ちを助ける。高度な専門技能を要する職の賃金は永久に上がり続ける。グローバル化のおかげで、金持ちは居住国の経済とは何ら無関係に豊かに暮らせる。

英銀HSBCホールディングスが先週発表したユーガブの調査に基づくリポートによれば、英国の富裕層(年収10万ポンド=約1330万円以上の世帯)は今年、支出を平均7.8%増やす計画だ。支出増額分の一部は貯蓄を減らすことで捻出される。謹厳実直とは程遠い。

一方、普通の家計では過去3カ月の賃金上昇率が中央値で2.2%とインフレ率(3.7%)を下回っている。普通の人は実質ベースで減俸となっているわけだ。

一方、高所得層の羽振りは良い。ロンドン・スクール・オブ・エコノミクスのスペーシャル・エコノミクス・リサーチ・センターのディレクター、ヘンリー・オーバーマン氏によれば、英国で群を抜いて豊かな地域であるロンドンは、大した痛みもなくリセッションを乗り切った。「中産階級にリセッションは起きなかった。中産階級というのはイングランド南東部に集中している層のことだ」と同氏は先月の講義で指摘した。

高級住宅は値上がり

ロンドンでは、所得も雇用も英国の他の地域ほどは減らなかった。住宅価格は上昇さえしている。不動産仲介業者サビルズによれば、ロンドンの一等地の不動産は過去1年に5%値上がり。一方、平均的な住宅価格は下落した。

貧富の差はしばらく前から拡大している。英政府統計局(ONS)によれば、所得分配の不平等さの指数であるジニ係数(国民所得分配係数)は1983年が28だったのに対し2008/9年には34になっていた。1は完全な平等、100はすべての富をただ1人の国民が得ていることを示す。同係数は05年以降、比較的安定していたが、再び上がり始めた。

英国で起こっていることは恐らく、先進諸国の大半でも起こっているだろう。英経済に特別なところがあるわけでははい。米国ではブッシュ前大統領が導入した減税は金持ち優遇だし、ウォール街の報酬はあっという間に回復した。どこの国でも同様の傾向が見られると考えて間違いないだろう。

格差が縮小しない3つの理由

これでよいのだろうか。金持ちが他の人よりますます金持ちになっていく理由を考えてみよう。

第1に、政府の救済は金持ちを助ける。政府はかつて製造業界を補助してきたものだが、今では金持ちの大半が働いている銀行業界を救済する。中央銀行は景気てこ入れのために量的緩和を実施するが、その主な結果は資産と商品価格の上昇だ。量的緩和の恩恵は原油先物を売買するヘッジファンドへの投資家が受けることになる。ガソリンの値上がりで家計が苦しくなる普通の人は負け組みに分類される。銀行救済と量的緩和は事実上、主に金持ちへの支援策だ。

第2に、教育による付加価値への評価は高まり続ける。現代の経済に共通する特徴は、高度な技能を持った人間を優遇することだ。金持ちたちが競争社会でリードを広げているのはこのためだ。リセッションはこの傾向を増幅させたように思われる。厳しい時代には公的部門と製造業、専門技能のいらないサービス業の職が最も削減される。無くてはならないスキルを持っていれば、職を失わないで済む可能性が高まる。

グローバル化の功罪

第3に、グローバル化は大金持ちたちが国家経済から切り離されて生活することを可能にした。ロンドンで働くバンカーや弁護士、コンサルタントは英経済に属するのと同時に、ブームに沸く新興市場の一部にもなっている。ロシアの鉱山会社の新規株式公開(IPO)をアレンジし、ドバイの不動産会社の債務再編を手伝う。英国内で起こっていることは、これらの人々にそれほど影響を与えない。主要なビジネスセンターで働いている大半の人も同様だ。

これらの流れの中にはわれわれがどうすることもできないものもある。一方、何とかできるものもある。銀行は救済しなくてよい。資産価値を押し上げることで景気を支えようとする必要もない。

信用危機が不平等を縮小させるというのは、耳ざわりの良い夢物語だったが、現実にはならなかった。社会は自らに問い掛けなければならない。巨大な貧富の差を放置してよいのかと。格差が自然に縮まることはないのだから。(マシュー・リン)

(リン氏は、ブルームバーグ・ニュースのコラムニストです。このコラムの内容は同氏自身の見解です)

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2011/02/03

ソーラーランプで貧困から脱却を、ケニアのある若者の試み

【2月2日 AFP】エバンス・ワドンゴ(Evans Wadongo)さんはまだ25歳に満たないが、自ら開発したソーラーランプを無償提供することにより、ケニア人数万人の生活を向上させてきた。

ワドンゴさんはケニア西部の村で生まれ育った。宿題は石油ランプのもとでやっていたが、燃料が尽きれば宿題もそこまで。宿題を完成させられず、学校でむち打ちの体罰を受けていたものだ。石油ランプが吐き出す煙により視力も大幅に低下した。

だが、ワドンゴさんはがんばって大学に進学した。大学生になり、自分が育った村のような貧しい共同体における子どもの境遇を改善する手だてはないかと考え始めた。

常に人の役に立ちたいと願ってきたワドンゴさん。ソーラーランプを発明したのは、弱冠19歳のときだった。必要な部品は学生ローンで調達した。

「この時はまだ、大々的なプロジェクトになるとは予想もしていませんでした。(ソーラーランプは)おばあちゃんにプレゼントしたくて作ったんです」

2004年、仲間と「Use Solar, Save Lives(太陽エネルギーで命を救おう)」プロジェクトを立ち上げ、ソーラーランプの生産を始めた。これまでに1万5000個以上を作り、石油ランプに頼っている貧しい共同体に配布してきた。2015年までに生産個数を10万個の大台に乗せるのが目標だ。ワドンゴさんは、ソーラーランプが配布された故郷の村で、高校に進学する子どもが増えてきている現状を目の当たりにした。

ワドンゴさんにとってソーラーランプは、「貧困生活から抜け出させる」ための手段だ。政府には何も期待していない。「彼らは権力の座に居座るために人民を貧困状態のままにしておきたいのです」とワドンゴさん。

ランプを届けた各家庭には、石油ランプの燃料分浮いたお金を貯金するよう指導している。ある程度貯まったお金を持ち寄れば、魚の養殖やウサギの繁殖などのプロジェクトに乗り出すことが可能になる。

■とある村にて
  
首都ナイロビ(Nairobi)から50キロのチュンビ(Chumbi)村に暮らすジェニファー・ダビッド(Jennifer David)さん(47)もソーラーランプの恩恵を被った1人だ。

泥壁の家の隣には、水不足のために立ち枯れたトウモロコシの畑。日雇い労働者の夫の稼ぎは少なく、ウサギの繁殖で得る収入もごくわずか。5人いる子どもの1人は病気で寝たきりだ。崩れかけた壁には「イエス様を信じています」の大きな文字。そして庭のくいには、充電中のソーラーランプがかけられている。

「このランプのおかげで生活が良くなりました。以前使っていた石油ランプは臭いし煙は出すし、燃料代もかかりました。子どもたちは今では夜でも勉強できます。燃料代を気にせずにね」とジェニファーさん。

■ウガンダにも拡大、失業対策にも

ワドンゴさんは、このプロジェクトを、ウガンダを皮切りに近隣諸国にも拡大していく予定だ。指導要員の育成も行っており、アフリカ各地のほか、米国の大学生からの志願もあるという。失業者対策として、ランプの生産拠点を分散化することも考えている。

「モデル」村を作る計画もある。場所は赤道上にあるケニア西部のニャオベ(Nyaobe)村で、ソーラー発電による電力網を張り巡らせ、各家庭でインターネットも利用できるようにする。

「われわれ1人1人が、自分のことより先に他人のことを考えるようになれば、世界はもっと住みやすくなります」とワドンゴさんは話した。

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2010/12/05

中国の富裕世帯数、世界3位 全世帯の僅か0.2%

【人民網日本語版 12/3】 国際的に有名なコンサルティング会社・ボストンコンサルティング(BCG)の最新報告によると、中国で100万ドル以上の資産を保有する家庭は67万世帯に達し、米国・日本に続き世界第3位となった。「北京晨報」が伝えた。

報告書にある「財産」とは、現金、銀行預金、株券、債券、共同基金、生命保険、養老保険など個人が保有する現金化が可能な資産を指し、不動産は含まない。

▽預金を好む中国富裕世帯

米国は、100万ドル以上の資産を保有する世帯数トップの座を守っている。2009年の富裕世帯数は471万5千世帯、2位の日本は123万世帯。

中国における財産の増加は著しい。2009年には増加率約28%の5兆4千億ドルに達した。いまや100万ドル以上の資産を保有する世帯は67万世帯と世界で3番目に多い。

注目すべきは、北米の富裕世帯が保有する財産の割合は、株券が43%、債券が21%だったのに対し、中国の富裕世帯は、財産を銀行に預ける傾向が高く、資産の72%は現金と銀行預金が占め、株券は18%、債券は11%にとどまった。

▽中国はまだ「富裕国」ではない

報告は、中国家庭の金融資産総額は2014年には11兆9千億ドルに達し、2位の日本に迫ると予測している。

中国の富裕世帯は急増しているが、中国が本当の「富裕国」になる道のりは遥か遠く、全世帯に占める富裕世帯の割合はまだ極めて低い。中国大陸部で100万ドル以上の資産を保有する世帯の割合は、全体の0.2%に過ぎない。

BCG大中華区共同運営者の梁国権氏は、「力強い経済成長のもと、中国の財産市場は今後も成長を続けると予想される。世帯年収10万から100万ドルの中産階級層を大々的に育成することがとりわけ重要だ」と語る。(編集KM)

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2010/07/15

ハイチ大地震から半年、児童への重労働強制など増加

【CNN 7/12】 1月の大地震から半年が過ぎたカリブ海の島国ハイチで、他人の家庭に預けられて重労働をさせられたり虐待されたりする子供が増えているという。現地で保護活動をしている関係者がこのほど書籍を出版し、子供たちの窮状を訴えた。

ハイチでは実の親が子供を他人の家庭に預け、食事や住居、教育と引き換えに家事労働をさせることがある。子供の保護活動を展開しているジャン・ロベール・カデ氏によれば、こうした重労働をさせられている子供は地震前のユニセフの推計で約30万人いたが、「国際社会が手を打たなければ、この数字は倍増する」と危機感を募らせる。

「子供は預けられた先で家族全員にこき使われる。女の子の場合は性的虐待を受け、妊娠する危険もある」とカデ氏。重労働をさせられている子供の80%は女児だといい、妊娠した少女は家から追い出され、田舎に送られてしまうという。

カデ氏は12日にハイチ入りし、地震の被災者が暮らすテント村を訪れて子供たちの置かれている状況を調査。赤十字やユニセフ(国連児童基金)の寄付で設けられた子供支援のためのプログラムが確実に提供されているかどうかを調べる。

ハイチ政府によると、1月12日に起きた地震では30万人以上が死亡し、多数の子供が家や家族を失った。

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