カテゴリー「生き方・人道・規範・倫理」の72件の記事

2011/05/27

ゴールドマンも信頼した聡明な慈善家、ガネーシャ神には祝福されず

5月27日(ブルームバーグ):2003年6月のある晴れた金曜日の午後、ラジャット・グプタ氏(62)は米コネティカット州ウェストポートの水辺の自宅でマッキンゼーの同僚たちに囲まれていた。彼らはロンドンやフランクフルト、ニューデリーなど世界中からやって来た。彼らは連れてきた象を庭先につないだ。

グプタ氏は9年間マネジングディレクターを務めたこのコンサルティング会社を退社しようとしていた。同僚のパートナーたちは同氏の新たな門出を祝福するため集まったのだった。

一同はシャンパンで乾杯し、美しい布で飾られた象と並んだグプタ氏の写真を撮った。象はヒンズー教のガネーシャ神の象徴だ。新たな門出に幸運をもたらすとされている。グプタ氏は像の鼻に触れながらほほ笑んだ。ブルームバーグ・マーケッツ誌7月号が報じた。

この時一緒に乾杯した人たちは今、非常に驚いていると口々に言う。米証券取引委員会(SEC)は今年3月、グプタ氏に対する行政措置を講じた。同氏が機密情報をヘッジファンド運用者のラジ・ラジャラトナム被告に漏らしたためだとSECは主張した。これは米史上最大のインサイダー取引事件だ。

ラジャラトナム被告は今月11日、共同謀議や証券詐欺など14の罪状で有罪の陪審評決を受けた。7月29日の判決では、禁固19年が言い渡される可能性がある。

盗聴記録

当局による盗聴や電話の記録で、グプタ氏が2008、09年にラジャラトナム被告に電話で9回にわたり情報を漏らしていたことが判明。ラジャラトナム被告のヘッジファンド、ガリオン・グループはこの情報に基づき取引した。

グプタ氏はコネティカット州の自宅のほかにニューヨーク・マンハッタンのマンションとフロリダ州の別荘を行き来して暮らしている。ただ、同氏の「二重生活」は住居ばかりではなかった。

世界で最も信頼され高い権威を持つコンサルティング会社に34年勤め、退社した07年までの最後の9年間はマネジングディレクターだった。

米ゴールドマン・サックス・グループのロイズ・ブランクファイン最高経営責任者(CEO)を含む経営者らの相談相手であり、同社を含め6社の公開企業の取締役を務めていた。

聡明で謙虚な慈善家

慈善家でもあり、教育や医療のために多額の資金集めもした。特に出身地のインドのために貢献した。マイクロソフトの共同創業者ビル・ゲイツ氏やビル・クリントン元米大統領、インドのシン首相らとともに活動したこともある。友人たちはグプタ氏のことを聡明で謙虚と形容する。

秘密保持の堅さで知られるマッキンゼーで、グプタ氏は自分の秘密も隠していた。マッキンゼーのマネジングディレクター、さらにシニアパートナーとして勤務する傍ら、個人でコンサルティング業もしていた。サイドビジネスはマッキンゼーで禁じられている。

マッキンゼーの元パートナーで機密情報をラジャラトナム被告に漏らしたとして有罪を認めたアニル・クマー被告とグプタ氏は、自分たちのコンサルティング会社を設立していた。グプタ氏は個人でもインドの会社にアドバイスしていた。いずれもマッキンゼーの社内規則違反だ。

踏み外し

マッキンゼーのパートナーで広報担当役員のマイケル・スチュアート氏は「社員が会社業務以外で個人として金銭を受け取りコンサルティングやアドバイスのサービスを提供することは常に、当社の専門職としての価値と基準に明らかに反する行為だ」と説明した。

グプタ氏は10年前に既に大金持ちだったにもかかわらず、道を踏み外し始めた。ウォール街の運用者たちと多くの時間を過ごすようになり、コンサルティングだけでなく、自分で金融案件を手掛ける仕事をしたいと同僚に語るようになった。グプタ氏はこの記事に関連してコメントを拒んだ。

グプタ氏はインドのために慈善事業をしながら、自身の富を膨らませる欲望によって善悪の判断を失っていったと、グレート・レークス・インスティチュート・オブ・マネジメント(インド・チェンナイ)のバラ・バラチャンドラン学部長は指摘。グプタ氏は「億万長者の生活を望み、短時間で大金持ちになる道を探し求めた」と語った。

間違った仲間選び

企業経営者たちに助言する立場のグプタ氏だが、自身の共同経営者選びでは間違った。

マッキンゼーで定年を迎えるまであと2年となった2006年12月、グプタ氏はプライベートエクイティ(未公開株)投資会社、ニュー・シルク・ルート・パートナーズを他の投資家とともに設立したが、共同創業者のうち3人はSECに制裁金を払った過去があった。

その1人がラジャラトナム被告だった。同被告のガリオンは05年5月に制裁金200万ドルを支払うとともに、利益を返還してSECと和解していた。SECは不適切な取引を指摘していたが、ガリオンは不正を肯定も否定もせず和解した。

バラチャンドラン氏は事業パートナーの選択についてグプタ氏に警告していた。「あなたはワシなのに、なぜ飛べないニワトリたちと交わるのか。鳥インフルエンザを移されるよ」とバラチャンドラン氏はグプタ氏に忠告したという。

長い付き合い

グプタ氏はガリオンのインサイダー取引事件で訴追されてはいない。SECの処分は民事で、最悪でも制裁金の支払いや米国の公開企業の取締役就任を禁じられるだけだ。

グプタ氏とラジャラトナム被告は1990年代からの知り合いで、個人的にも仕事面でも付き合いがあった。グプタ氏は個人の資金1000万ドルをラジャラトナム被告のファンドに投資していたと、グプタ氏の代理人、ゲーリー・ナフタリス弁護士が明らかにしている。しかし、グプタ氏がラジャラトナム被告に渡したのは金だけではなかった。取締役を務めていたゴールドマンやプロクター・アンド・ギャンブル(P&G)についての情報も流していたと、ラジャラトナム被告の裁判で検察側が主張した。

検察側はグプタ氏を起訴されていない共謀者と呼んだ。検察はラジャラトナム被告の裁判で、グプタ氏が08年にゴールドマン取締役会がアメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)かワコビアを買収する可能性について協議したことをラジャラトナム被告に伝えていた内容の盗聴データを証拠として提出した。

決算内容も

SECによると、グプタ氏はゴールドマンとP&Gの決算内容も発表前に漏らしていた。

グプタ氏は自身が設立に関わったインディアン・スクール・オブ・ビジネスの取締役会への2月下旬の電子メールで身の潔白を主張。「私は何ら不正を行っていない。SECの主張は全く根拠がない」と述べている。

マッキンゼー出身者らはSECによるグプタ氏への処分に動揺を隠せない。03-09年にグプタ氏の後任のマネジングディレクターを務め現在は英BPと米ジョンソン・エンド・ジョンソン(J&J)の取締役のイアン・デービス氏は、「ショックを受けた。グプタ氏が疑いを持たれていると聞き、とにかく驚いた」と話した。

米ゴールデンゲート大学の経営大学院長、テリー・コネリー氏は、グプタ氏は「スーパーリッチ」な人々をねたみ、彼らと張り合うことにとらわれてしまったと言う。元ソロモン・ブラザーズのマネジングディレクターだった同氏は「個人資産額にゼロを3つ以上追加することへの誘惑を決して甘く見てはいけない」と指摘。「成功者であっても、ヘッジファンド運用者らと付き合っていて自分が彼らほど金持ちでないと気付くと、『なぜだ。私だって彼らと全く同じくらい頭がいいのに』と考え始めるものだ」と話した。

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2011/03/19

グーグル社員、勤務時間の20%で地震被災者を技術支援

【3月18日 AFP】インターネット大手グーグル(Google)では、社員が勤務時間の20%を自分のやりたいプロジェクトに使ってよいという「20%ルール」を導入しているが、世界各地のグーグル社員たちが今、この2割の時間の多くを割いて、東北地方太平洋沖地震の被災者らを支援する技術開発に取り組んでいる。

「20%ルール」では、取り組むプロジェクトは通常の業務と無関係でも構わない。日本の東北地方を襲った巨大地震と津波の被害の甚大さは、多くのグーグル社員(グーグラー、Googler)をデジタル技術を駆使した災害支援ツールの開発へと駆り立てた。
 
「もちろん、(グーグル日本法人の)東京の社員は20%以上の時間を注ぎ込んでおり、グーグルもこれを支援している」と、グーグル広報のジェイミー・ユード(Jamie Yood)氏は17日、AFP記者に語った。

これまでに、緊急ホットラインや、各援助団体の連絡先、家族や知人の安否確認サービスへのリンクなどを表示した多言語対応の災害情報特設サイト「Crisis Response Page」を立ち上げた。

プロダクトマネージャーの牧田信弘氏はブログで同日、地震発生からの6日間に被災地から次々と届く写真やニュースに釘付けにされてきたと語り、「こうした情報の伝達を向上すべく、日本や海外のグーグラーたちは昼夜を問わず努力している」と述べている。

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2010/12/11

フェースブックCEO、「財産半分寄付」の富豪プロジェクトに連なる

【12月10日 AFP】フェースブックの共同創業者であるマーク・ザッカーバーグ(Mark Zuckerberg)CEOとダスティン・モスコビッツ(Dustin Moskovitz)氏が、マイクロソフト(Microsoft)創業者ビル・ゲイツ(Bill Gates)氏と米投資家のウォーレン・バフェット(Warren Buffett)氏が米国の富豪たちに呼び掛けている「財産の半分を寄付する」プロジェクトに加わることを約束した。

9日の声明で、26歳のセレブ、ザッカーバーグCEOは「キャリアの終盤まで待ってからでないと、みんな富を還元しない。けれどやるべきことがたくさんある時に、何で待つ必要があるだろう?」と言葉を寄せた。

億万長者たちに「資産の50%以上を慈善団体に寄付する」ことを約束させるプロジェクト「Giving Pledge(誓約する)」に、「アメリカで最も裕福な家族」の中から加わったのは、フェースブックの2人で17人となる。プロジェクト全体では家族、個人で57の名前が寄せられている。

CNN創業者のテッド・ターナー(Ted Turner)氏、映画監督のジョージ・ルーカス(George Lucas)氏、米ソフトウエア大手オラクル(Oracle)の共同創設者ラリー・エリソン(Larry Ellison)氏、著名な投資家のT・ブーン・ピケンズ(T. Boone Pickens)氏やカール・アイカーン(Carl Icahn)氏やなどが含まれている。 

サッカーバーグ氏は「自分たちの会社で早くから成功してきた若い世代として、僕たちの多くには人生の早いうちにそれを還元し、自分の慈善による効果を見届ける大きなチャンスがある」と述べている。

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2010/11/06

約9億円の宝くじ当選金を寄付、カナダの老夫婦

【11月6日 AFP】宝くじで当たった1100万ドル(約8億9000万円)の大半を寄付したカナダの老夫婦が、国内で一躍スターとなっている。

突如、カナダ中の注目を集めている夫婦は、バイオレット・ラージ(Violet Large)さん、アレン・ラージ(Allen Large)さん夫妻。今年7月に宝くじが大当たりしこの大金を手に入れたが、自分たちは必要なものはすべてそろっていると考え、万が一の時に備えて手元に20万ドル(約1600万円)を残した以外はすべて人に贈った。

夫妻はお金を有効に使ってくれる贈り先をリストアップし、まず始めに家族を、その次に病院や消防隊、教会、墓地、慈善団体などを挙げ、当選金を小切手にして郵送した。こうした決断をした理由について夫のアレンさん(75)は「お金では幸せは買うことができないから」と答えた。

アレンさんは元溶接工で、現在はノバスコシア(Nova Scotia)州ロウアー・トゥーロ(Lower Turo)で慎ましい家に暮らしている。

妻のバイオレットさんはがんと闘病中で、化学療法の副作用で毛髪が抜け落ちてしまっているが、吐き気は出ないので自分は幸運だと語っている。

この夫婦の寛大な贈り物のニュースははじめ住んでいる村の住民にもれ伝わり、尊敬を集めたが、その後カナダ中に知られ、今ではテレビや新聞に夫婦の笑顔があふれている。

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2010/09/12

【コラム】あなたの高給が隣人の失業を長引かせる-K・ハセット

9月8日(ブルームバーグ):経済学の教科書では完璧な説でも、それらが現実となれば、ひどい状況をもたらす恐れがあるため、誰も敢えてそれに触れようとする人はいない。だが、現実を無視すればひどい政策につながる。米失業率はなお9.6%と高水準であり、こんな事態はもうたくさんだ。

そこで氷のように冷たい水に飛び込んで考えてみたい。今の米労働市場で最大の問題は賃金が高過ぎることだ。米政府は失業問題の解決策として再び財政出動に目を向けているが、それとは逆の幾つかの策を考えてみた。

経済学では、完全雇用の達成は賃金が現在の状況を反映する水準まで下がるよう調整された場合だと教えられる。賃金が下がれば雇用主はもっと労働者を採用するからだ。失業問題がなかなか解消されないのは、賃金が硬直的な状況にあり、需要の減少に伴って下落しない場合だけだとされる。

賃金の下方硬直性を説明する幾つかの理由がある。一つは連邦政府や州政府の最低賃金法だ。2番目の理由は労使契約が通常複数年にわたること。経済状況を踏まえた賃金の調整には再び労使交渉する必要があり、めったに実現には至らない。3番目は賃金が人間の存在義を規定する尺度となっているため、労働者が賃下げの受け入れをますます嫌がるようになっている点だ。そして最後の理由は、求職者と求人企業が地理的な面や職種面でミスマッチ状態にあることだ。求人があるかもしれない場所に求職者が引越しを望まなかったり、そうした地域で暮らす金銭的余裕がなかったりする場合もあるだろう。

悪いタイミング

賃下げのこうしたハードルが失業率の押し上げを招いている兆候は随所に見られる。政策のタイミングの悪さを示す例としては、賃金を引き下げるべきだったタイミングで民主党議員らが最低賃金を引き上げる道を選択したことがある。

連邦最低賃金はリセッション(景気後退)が始まった2007年から時給7.25ドルへと、従来の5.15ドルから41%高い水準に引き上げられた。民主党議員は3段階の引き上げを提案し、当時のブッシュ大統領はイラク戦争の財源に重点を置いた歳出措置の一環として、それを法制化した。

どのような時期でも、最低賃金の引き上げを通じた労働コストの上昇は失業率上昇リスクをもたらす。不況下の労働市場でそんなことをすれば、それはまさしく政策的な過失にほかならない。

過酷な10代

多くが最低賃金の職に就いている10代の労働者は、リセッションの結果、不相応の打撃を受けている。10代の失業率は07年12月の16.9%から26.3%に上昇した。同様に労組の組合員も就職率では、相対的に高めの賃金によって痛手を被っている。09年の就職者全体に占める組合員の割合は7.2%と戦後最低だった。

新天地でやり直そうとしない米国民が多いことは、失業率の州格差で明らかになっている。ネバダ州の失業率は14.3%と最も高い一方で、ノースダコタ州は3.6%と驚くほど低い。それなのになぜ、ネバダ州最大の都市ラスベガスからノースダコタ州最大の都市ファーゴに求職者が移動する車の列で渋滞ができないのだろうか。

一つの理由は失業保険だ。州の失業保険制度は通常、26週間までに限定されているが、リセッション時に様々な給付延長措置が州や連邦政府レベルで採用された中で、失業手当を最長99週間にわたり受け取ることが可能になった。このため、失業者が次の就業機会を求める動機付けが弱くなっている。

住宅所有をめぐる米国の文化も状況を複雑する要因だ。現在の不動産市場では、売却して転居したくてもできない人が多い。

強力洗剤

このような形で賃金の硬直性が失業率を押し上げているのなら、しつこい汚れを落せる洗剤のグーゴーンに匹敵するような強力な公共政策を制定できるかが課題となる。次のようなアイディアはどうだろう。

最初の提案は、最低賃金をリセッションが始まった07年12月の水準である5.85ドルに引き下げるというものだ。09年には最低賃金労働者が約98万人いたが、半数は24歳以上だった。この見直しは雇用全体に大きな影響を及ぼすだろう。

次は政府の政策を通じて労働者に賃下げを提示して受け入れるよう説得することだ。その政策には大幅な賃下げ分を相殺する税控除というアメと、失業保険給付期間の短縮などを含むムチを盛り込めばいい。

そして最後に必要なのは、労組が包括的労働協約交渉の再開と賃下げの受け入れに前向きになることだ。

これらの策は、政治家にとって口にするだけでも苦痛と危険を伴うものだが、米経済を完全雇用に向かわせる上で大きな効果が期待できるだろう。(ケビン・ハセット)

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2010/08/06

米資産家40人「財産の半分寄付」を約束、ゲイツ氏ら提唱のキャンペーン

【8月5日 AFP】「米国の億万長者たちは財産の半分以上を慈善団体に寄付すべきだ」――。このような理念を提唱するビル・ゲイツ(Bill Gates)氏とウォーレン・バフェット(Warren Buffett)氏は4日、2人に賛同した資産家が、提唱から6週間で40人に上ったことを明らかにした。

米マイクロソフト(Microsoft)創業者のゲイツ氏と米投資家のバフェット氏は6月、億万長者たちに「資産の50%以上を慈善団体に寄付する」ことを約束させるキャンペーン「Giving Pledge(誓約する)」を立ち上げた。

■電話で1人ずつ説得、地道なキャンペーン

バフェット氏によるとこのキャンペーンでは、米経済誌フォーチュン(Fortune)に掲載された米長者番付の上位400位(推定資産総額1兆2000億ドル(約100兆円))の資産家1人1人に直接呼びかけるという、シンプルな方法が取られている。これまでに70~80人に電話をかけ、非常にやんわりとした口調で説得し、4日現在で40人が「誓約」したという。 

その中には、ゲイツ、バフェット両氏はもちろん、CNN創業者のテッド・ターナー(Ted Turner)氏、ニューヨーク(New York)のマイケル・ブルームバーグ(Michael Bloomberg)市長、米ソフトウエア大手オラクル(Oracle)の共同創設者ラリーエリソン(Larry Ellison)氏、映画監督のジョージ・ルーカス(George Lucas)氏などが含まれている。

キャンペーンでは寄付金の用途や寄付をする時期については特に定めていないが、ペット関連や保健、教育、芸術の分野に「なるべく早期に」寄付することが奨励されている。

番付上位の400人全員が「誓約」して資産の半分が寄付された場合、総額は6000億ドル(約52兆円)以上になると推定される。

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2010/07/04

米富豪投資家バフェット氏、1700億円相当を寄付

【7月4日 AFP】資産の99%は寄付すると公言している著名投資家で、世界の長者番付常連のウォーレン・バフェット(Warren Buffett)氏が、自らが最高経営責任者(CEO)を務める投資持株会社、バークシャー・ハサウェイ(Berkshire Hathaway)の株、19億3000万ドル(約1700億円)相当を慈善団体に寄付したことを明らかにした。

米証券取引委員会(Securities and Exchange Commission、SEC)への通知に記された内容によると、寄付した先は5つの慈善団体で、今回最も多い16億ドルは、米ソフトウエア大手マイクロソフト(Microsoft)創業者、ビル・ゲイツ(Bill Gates)氏が共同会長を務める慈善財団ビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団(Bill and Melinda Gates Foundation)に贈った。

バフェット氏は普段から富裕層に対し、もっと寄付をするよう呼び掛けている。6月には、現在は慈善活動に携わるビル・ゲイツ氏と、裕福な米国民は資産の少なくとも半分は寄付するべきだという共同談話を発表した。

「オマハの賢人(Oracle of Omaha)」と異名をとるバフェット氏の個人資産は現在、約470億ドル(約4兆1240億円)相当といわれている。「人生を通して、また死ぬときにも、わたしの資産の99%以上は慈善事業に贈る」と宣言している。

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2010/05/15

日本を訪れた中国人 お金があるのは尊厳と違う

【中国網日本語版 5/11】 かつて中国は貧しいという理由から、日本人は中国人を差別した。それは、貧しい人が軽蔑されるのは当然だという商品社会の考え方によるものだ。でも今は中国も裕福になり、日本に旅行に行き、昔の大だんなのように一匹9万元もする伊勢えびを二匹注文し、全く気にもかけない。88万円もするルイヴィトンのかばんを安いと、すべて買ってしまう。中国は強大になり、中国人も裕福になった。それでも日本人はさげすむのか。

これは中国のお金持ちである「おじさんおばさん」が日本旅行での消費者の心理だ。ニュースでも聞いたことあるし、実際こういう人を見かけたこともある。海外に行って莫大なお金を惜しみなく使う「お金持ち」に、これだけはわかってほしい。お金があるのと尊厳とは違うということを。

90年代初め日本に来る前、私は上海浦東にある外資系ホテルで仕事をしていた。その時浦東は開発の一番めまぐるしい時期で、高騰した土地や様々な優遇政策により、多くの現地の人は潤い、ある種の「成金」と言われる郷鎮企業家が生まれた。こういう人たちはお金もちで、ホテルを我が家の食卓であるかのように毎日食べに来ては、フカひれを注文していた。これはまだましなほうで、忘れられないのが、12人の団体客が来て、一人一つずつ「携帯電話(大哥大)」(今では誰もが携帯を持っているが、当時は「手机」ではなく、「大哥大」と言って、ある種のステータスや富の象徴であった)をもっていて、大型円卓に置き、ウエイトレスを呼ぶ。

 「洋酒が飲みたいんだが、何かおいしいお酒は。」

 この勢いを感じ取って、レストランの担当者がかけよってきて注文をとる。

 「レミーマルタンXOはいかがですか。」

 「一本いくら。」

 「888元です。」

 「ではそれを、12本、一人一本ずつ。」

当時ホテルの管理をまかされ数年働いていて、世間を少なからず知ってはいたものの、一人一本レミーマルタンを飲みほすのを目の当たりにし、初めて目にしたのだが、本当に目が覚めた。いくら大金をはたいても、人間の尊敬は感じられなかった。というのは、この事は今でも成金をあざ笑うの笑い種となっているからである。

最近中国の富裕層が海外で高価なものを買いあさっている。これは今言ったレミーマルタンをビールのようにがぶ飲みする「お金持ちのおじさんおばさん」と大方同じだ。太っ腹で大金を落としてくれ、店側は心の中では喜んでいるが、「えよう食い」「買いあさり」は、茶飲み話の笑いの種になっているのであろう。

お金があるのと尊厳とは違う。お金持ちには「品」が必要で、この「品」は品格の品であり、「徳」とは違う。「徳」はなかなか身につかず、心のありようが問われる。しかし、少なくとも「品」は不可欠だ。では「品」とは何か。これは一人の人間のふるまいや人がら、そして、知識や教養が自然とかもし出され、人が感じ入るものだ。お金だけあっても、知識や教養がなければ、品がないと人から指をさされる。中国国内ではお金がある、或いは権勢があるという理由で周囲からはもてはやされ、尊敬されるかもしれないが、海外ではそれでは通用しない。(『日本新華僑報』)

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2010/03/31

「奴隷制は人道に対する罪」、セネガルが法律で宣言 アフリカで初

【3月30日 AFP】セネガルで23日、アフリカ諸国の中では初めて、奴隷制と奴隷貿易を人道に対する罪であると宣言する法律が成立した。当事国に賠償金を求めるものではなく、「(悲惨な過去を)記憶にとどめておくための」法律だとしている。

法務大臣のスポークスマンは、法律について、「記憶を義務付けるためのもの。歴史的な遠い過去の事実に対する司法の答えがこれだ。事の重大さ、恐怖、アフリカに及ぼした劇的な結果を知らしめるものでもある」と説明した。

アブドゥラエ・ワッド(Abdoulaye Wade)大統領の次の談話も発表された。「(奴隷制を)赦し、(奴隷制の廃止を)祝うことは可能だが、(奴隷制の過去を)消し去ってはいけない。なぜなら、尊厳には無上の価値があるためだ」

1600年代に活発に行われた大西洋奴隷貿易は当初、西アフリカのセネガンビア(Senegambia、現在のセネガルとガンビア)を中心に行われた。

セネガルでは、アラブ系のベルベル人などがセネガル川(Senegal River)流域の集落で奴隷狩りを行い、捕らえられた奴隷たちは首都ダカール(Dakar)沖のゴレ島(Goree Island)から、船で積み出されていった。奴隷商人の館であった「奴隷の家(House of Slaves)」は、1978年に世界遺産に登録されている。

■4月27日を祝日に

この法律はセネガルが独立50周年を迎える4月4日を前に成立した。

法律は、1848年4月27日にフランスの植民地における奴隷貿易が廃止されたことを記念して、4月27日を祝日に定めた。さらに、学校、特に歴史の授業で、十分な時間を割いてこの問題を取り上げ、奴隷貿易がアフリカにもたらしたものについて子どもたちに理解させることも盛り込んだ。

なお、アフリカ諸国は、奴隷制を人道に対する罪として宣言すべきという点では一致しているが、奴隷貿易の当事国への賠償金や謝罪の要求などについては足並みが揃っていない。

米上院は前年、奴隷制に対する謝罪決議を全会一致で採択した。2006年、トニー・ブレア(Tony Blair)英首相(当時)は、奴隷貿易における大英帝国の役割について「深い悲しみを覚える」と述べたが、全面的な謝罪には至らなかった。

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2010/01/31

富山 南砺に学ぶ

Green TV Japan (2009/12/18)より。

◆動画「富山 南砺に学ぶ」(Green TV Japan)

今回、GreenTVスタッフは富山県南砺市へ取材に行きました。

富山というとすぐに思い浮かぶものは最近、映画「剣岳」で見た山岳信仰の土地として印象深い場所でもあります。その富山県の南砺市には散居村と言われる美しい田園の中に家が散 らばった独特の町並みがあります。

オープニングに登場していただいた、散居村のなかで県指定文化財になっている民家に住む12代目当主の入道さんは農業を生業としています。現在の農業の後継者不足や農薬の問題など 都心で暮らす私から見るととてもゆったりとした豊かな暮らしをしているように見える農家の方々も日本各地で聞く同じような問題があると話を聞いて 少し愕然としました。

今回、富山を訪れて初めて聞いた言葉がありました。それは「土徳」。この言葉、皆さんはご存知でしょうか?

そこに暮らす人々を肉体的にも精神的にも育んでいく土地の力やその精神風土を指して、土徳=どとくと呼びます。民芸運動で有名な柳 宗悦が南砺を訪れた際に、人々の生活を眺めて言ったことが始まりだそうです。東京で鳴かず飛ばずであった版画家の棟方志功は、南砺に移住後、傑作を数多く作り上げたと言われています。これも土地の持つ力の影響なのかもしれません。その南砺と土徳について、となみ民藝協会長であり、南砺市大福寺住職である太田さんに語っていただいています。太田さんは、最後に「お流れ頂戴お相伴にあずかる」という言葉で南砺の精神風土を表現しています。それは、自分たちの収穫したものを聖なるものに授け、その聖なるものからお裾分けを頂くということ。アイヌやイヌイット、ネイティブアメリカンたち先住民たちから聞くような言葉をこの南砺の精神として聞いた事は驚きでした。日本の田舎は奥が深いです!

(執筆:Green TV 桜井)

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