負け組は自殺でもするしかないのか

回答者ジャック＆スージー・ウェルチ　（プレジデント 2007年1.29号）

このような質問をする人は、勝利というものを経済的見地からしかとらえられていないのです。勝利とはけっしてそのようなものではありません。

勝利とは、自分なりの目標を設定してそれを達成することであり、そこに行き着くまでの経験を楽しむことです。勝利は仕事にまったく関係がないこともあれば、深く関係していることもあります。

たしかに人間は、企業の幹部として勝利をおさめることができます。でも、大工としても、数学教師としても、バンドの歌手としても、同様に有意義な勝利を手にすることができる。子どもや親の面倒を見たり、よき友人であったりすることでも勝利をつかむことができます。それがあなたの選んだ夢であれば。

世界で最大の勝者は、「私は自分の選んだ人生を生きているか」という問いに「イエス」と答える人なのです。

私の知っている最大の勝者の1人は、経済的な定義によると勝者の資格はまったくないことになると思われる人物です。ジェームズ・オコネルはハーバード大学医学部の出身ですが、権威があって高い収入も得られるキャリアの道には進まず、過去22年の間、バンを運転して毎晩のようにボストンを回り、ホームレスを診てきました。質素な暮らしですが、金銭は彼にとって重要ではないのです。彼の人生は喜びに満ちており、庶民から上院議員まで、幸運にも彼と知り合ったすべての人が彼を愛しています。

勝ち負けは数量化できないものです。それは心の有りようであって、敗北が訪れるのはあなたが諦めたときだけです。こう考えてみれば、世界のすべての人が勝者になることができることがわかるでしょう。

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TABLE FOR TWO

TABLE FOR TWOは、開発途上国の飢餓と先進国の肥満や生活習慣病に同時に取り組む、日本発の社会貢献運動です。

創設の背景

世界の67億人の人口のうち、10億人が飢えに喘ぐ一方で、10億人が肥満など食に起因する生活習慣病に苦しんでいます。

この深刻な食の不均衡を解消するため、2007年の秋に日本でTABLE FOR TWOが創設されました。

2008年末までの約1年間で、TABLE FOR TWOプログラムへの参加企業・団体数は100を突破。食堂から始まったプログラムは、一般の方にもご利用いただけるカフェへ、そしてネットスーパーやコンビニの食品へ、次々と広がっています。

TABLE FOR TWOの活動内容もプログラムの推進だけにとどまらず、講演会開催や本の出版、ブログキャンペーンなど、TABLE FOR TWOの理念や問題意識の啓蒙活動へと拡大しています。

また、日本で始まった活動は海を越え、アメリカにも広がっています。2008年にニューヨークで支部を開設、2009年より活動が始まっています。

TABLE FOR TWOという名称の由来

TABLE FOR TWO、直訳すると「二人の食卓」。先進国の私たちと開発途上国の子どもたちが、時間と空間を越え食事を分かち合うというコンセプトです。

TABLE FOR TWOに参加することによって得られる地球人としての一体感と思いやりの心が、現在の世界にとって不可欠だと私たちは考えています。

TABLE FOR TWOプログラムの仕組み
対象となる定食や食品をご購入いただくと、1食につき20円の寄付金が、TABLE FOR TWOを通じて開発途上国の子どもの学校給食になります。

20円というのは、開発途上国の給食1食分の金額です。つまり、先進国で1食とるごとに開発途上国に1食が贈られるという仕組みです。

TABLE FOR TWOプログラムの支援先

プログラムへご参加いただいた皆様からの寄付金は、アフリカのウガンダ、ルワンダ、マラウィの3か国の子どもたちの学校給食になります。

TABLE FOR TWOの特長
第一に、支援する側とされる側の双方にメリットがあります。開発途上国の子どもたちと、先進国の私たちが、同時に健康になれる仕組みです。

第ニに、どなたでも気軽にご参加いただけます。対象となる定食や食品をご購入いただくだけで、TABLE FOR TWOにご参加いただけます。

第三に、いつでもご参加いただけます。食事は、誰でも毎日必ずとるものです。毎日の食事を通じ、開発途上国の子どもたちと一緒に健康になってください。

【金融業界の参加企業】

東京海上日動火災保険株式会社、中央三井信託銀行株式会社、株式会社りそな銀行、株式会社埼玉りそな銀行、株式会社近畿大阪銀行、三井住友海上グループ、HSBCグループ、株式会社損害保険ジャパン、アフラック、三井生命保険株式会社、信金中央金庫、株式会社三井住友銀行、株式会社ふくおかフィナンシャルグループ、福岡銀行、熊本ファミリー銀行、親和銀行、AIUファー・イースト・ホールディングス株式会社、AIU保険会社、アメリカンホーム保険会社、アメリカン・ライフ・インシュアランス・カンパニー

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セクハラ・パワハラ事例集…「派遣酷書」発表

日本労働弁護団は１７日、派遣社員から寄せられた労働相談や職場でのトラブルなど７１件の事例をまとめた「派遣労働酷書」を発表した。

不況を理由にした解雇や派遣先での嫌がらせ、差別など派遣労働の厳しい状況が浮き彫りになっている。

７１件の中で最も多いのが、「派遣切り」や「雇い止め」といった不安定雇用で３７件を占めた。このうち、リゾート開発会社に派遣されていた男性は３か月ごとの契約で９年間も勤務したのに、昨年末、「不況で会社が大変」という理由だけで雇い止めに遭っていた。昨年１２月に「仕事が減った」という理由で解雇され、「今年１月に生まれた子供と妻を、どうやって養っていけばよいのか」と途方に暮れる大型トレーラーの運転手からの訴えもあった。

派遣先の社員からセクハラやパワハラを受けたケースは８件で、派遣先の部長から宴席でキスをされたり、業務中に抱きつかれたりしたが、誘いを断った途端に契約を打ち切られたという女性もいた。このほか、休日がないといった待遇差別などの事例も記載されている。

同弁護団の棗一郎弁護士は「派遣社員は弱い立場に立たされているのに、派遣会社、派遣先ともに雇用責任を果たしているとは言えない。このような実態を踏まえ、労働者派遣法の改正論議をしてほしい」と話している。

酷書は、希望者に１冊１００円で販売する。問い合わせは同弁護団（０３・３２５１・５３６３）。

（読売 7/17）

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子供受け入れ27年「かけこみ寺」月内で閉鎖

さまざまな事情で行き場のなくなった人たちを受け入れてきた前橋市堀越町の「かけこみ寺」が、今月末で閉鎖することになった。開設から二十七年余り。多くの子供たちを受け入れ、昨年十一月に最後の一人が社会人として巣立った。責任者の成相（なりあい）八千代さん（80）は「ようやく“わが子”を送り出すことができた。小さな命を受け止める役目を終えた」と感慨深そうに話している。

設立のきっかけは一九七〇年代から八〇年代にかけて、全国で相次いだ親子の無理心中。「命は一人一人のもの。このままでは次々に小さな命が奪われてしまう」。同町にある児童養護施設「鐘の鳴る丘少年の家」の創設者、故品川博さんが尊い命を守るため、八一年に開設した。

生後間もない赤ちゃんを預けられるようにと、八六年にはかけこみ寺の敷地内にプレハブ小屋が設けられた。熊本県の「赤ちゃんポスト」に似たもので、名前は「天使の宿」。中央にはベッドが置かれ、赤ちゃんが置かれると明かりがつく仕組み。九二年に廃止されるまで十人ほどが保護され、かけこみ寺で育てられた。

同施設には、こうした子供だけでなく、家庭内暴力から逃れたり、親子心中を思いとどまって駆け込んできた家族など、大人も受け入れた。常に三十人ほど、多いときは二百人が暮らしていたこともあった。

保育士の経験を持つ成相さんは学生時代、実習で訪れた鐘の鳴る丘少年の家で品川さんの生き方に共感。都内の児童養護施設などで働く傍ら、休日は本県でボランティアを続けていた。九九年にかけこみ寺の責任者となった。

「子育ては、通いではできない」。住み込みで子供たちの表情や気持ちに温かく寄り添ってきた。五年ほど前からは一人で面倒を見るようになった。思春期の子供が多く、「みんな愛情が欲しい子ばかり。一人が私と話を始めると、ほかの子は待っていた。一人で受け止められるか、いつも不安だった」と振り返る。

昨年十一月、最後の子供を送り出した。時期を同じくして、運営母体の佐藤報恩財団の解散が決まり、成相さんは「社会に出るまで責任を持って育てた」と、かけこみ寺も閉めることにした。

「福祉が充実していない時代だったから、こうした施設が必要だった」と活動の意義を語る。古里の東京に戻ることも考えたが、前橋市内で暮らすことにした。「子供たちがいつでも立ち寄れるように」。これからも、巣立った子供たちの“家”は残り続ける。

（上毛新聞 3/4）

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危機のジンバブエ、大統領は盛大なパーティー開催

ジンバブエ・チノイ（ＣＮＮ）　崩壊状態に近い経済とコレラの大流行で危機的状況にあるアフリカ南部ジンバブエで２月２８日、ジンバブエ・アフリカ民族同盟愛国戦線（ＺＡＮＵ―ＰＦ）のムガベ大統領の８５歳の誕生日を祝う盛大なパーティーが開かれた。

パーティーは首都ハラレから１２０キロ離れた大統領の故郷チノイの大学構内で開かれ、１００頭近い家畜の肉が招待客らに振舞われた。普段は静かなチノイには車のクラクションが響きわたり、ＺＡＮＵ―ＰＦ支持者らは歌でムガベ大統領を称えた。

ＺＡＮＵ―ＰＦ関係者はパーティーの費用を少なくとも２５万ドル（約２４００万円）としており、コレラと食糧不足、ハイパーインフレに苦しむ国民への歳出を渋る大統領に批判が集まっている。大統領の誕生日は２１日だが、資金調達の都合で２８日に延期された。

ムガベ大統領はパーティーの席上、２０００年から始まった白人農園の強制収用と黒人農民への再分配を撤回しない方針を明言。また、昨年導入された外資系企業の黒人資本比率を過半数に引き上げる方針を実施すると発言した。

一方、民主変革運動（ＭＤＣ）の党首で、ＺＡＮＵ―ＰＦとの連立政権樹立を目指すツァンギライ首相は２７日、閉鎖に追い込まれたハラレ病院の集中治療室を視察した。集中治療室再開には３万ドル（約３００万円）が必要とされる。

ムガベ大統領のパーティーにはツァンギライ首相も招待されていたが、首相はＺＡＮＵ―ＰＦの党内行事だとの理由で欠席した。ただし首相が、一時出席に同意していたとの報道もある。

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バチカン、ガリレオたたえミサ 死後３６７年で初めて

【ローマ１５日共同】ローマ法王庁（バチカン）は１５日、イタリアの科学者で天文学の父とされるガリレオ・ガリレイ（１５６４－１６４２年）をたたえるミサを死後３６７年たって初めて、ローマのサンタマリアデリアンジェリ教会で行う。

ガリレオについて、バチカンは１７世紀、地動説が聖書に反するとして宗教裁判で有罪としたが、法王ベネディクト１６世が昨年１２月、初めて地動説を公式に認めるなど現在はその業績を認めており、ミサは「名誉回復」の象徴といえそうだ。

ガリレオは望遠鏡を製作し、木星の衛星や月の海を発見。その観測を基にコペルニクスによる地動説を支持したため、宗教裁判によって晩年軟禁生活を送った。死後も名誉は回復されず、カトリック教徒として葬られることも許されなかった。

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世界の平和活動女性1000人を紹介 スイス発行の事典和訳

世界154カ国の女性平和活動家1000人を紹介する「もう一つのノーベル平和賞」が出版された。原書はスイスで刊行、ボランティア1000人以上が和訳した。まとめ役の1人で市民団体「ピープルズ・プラン研究所」（東京）共同代表の青山薫さん（46）は「世界中の平和運動の事典でもある。自分が行きたい国にどんな運動があるか、調べるのも面白い」と話している。

紹介されているのはケニアの「アフリカ平和連合」設立者の1人、デーカ・イブラヒム・アブディさん、ベトナムで人権擁護活動を続け、政府の監視下に置かれているという作家ズオン・トゥー・フオンさんら。

日本からは沖縄で米兵の暴力事件に取り組んできた高里鈴代さんら6人が登場する。価格は税込み8400円。

〔共同　2/8〕

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最期は家族といたい…１３歳少女、延命手術を断る 英国

半年の命と宣告された英国の１３歳の少女が、延命策としての心臓の移植手術を拒否した。病院側は手術の実施を求めて法的手段を試みたが、少女自らが説得して断念させた。病院ではなく自宅で家族に囲まれ、普通に暮らしながら死んでいく権利を勝ち取った。

英メディアによると、英中西部ヘレフォード近くに住むハンナ・ジョーンズさんは５歳の時、白血病を患った。心臓に穴を開けて化学療法を受けるなど入退院を繰り返し、過去２年間で数回の手術を受けた。それでも心臓の１０％しか正常に機能しない状態で、今年７月には医師から余命半年と告げられた。

病院側が勧める心臓の移植手術は、成功する可能性は高くなく、白血病が再発する恐れもあった。ハンナさんは失敗して病院で死ぬより、家族と暮らすことを選び、移植手術を拒否、自宅に戻った。ところが、病院側は手術の実施こそがハンナさんの命を助ける手段と思い、裁判所に提訴して家族からハンナさんを引き離す意向を伝えてきた。

これに対して、ハンナさんは「小さい時からずっと病院で、ひどい思い出ばかりだった。家族と離れたくない」と訴え、病院側に提訴を断念させたという。

娘の決断について、元集中治療室の看護師だった母のカースティさん（４２）は「親にとって軽い決断ではなかった。でも、彼女の意思をかなえてあげたい。娘は、親が思うより成長していた。心から誇りに思う」と話している。

（朝日 11/14）

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ゲイツ、ブルームバーグの２大富豪が禁煙推進で協力

ニューヨーク（ＡＰ）　米マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏とニューヨークのマイケル・ブルームバーグ市長が２３日、ニューヨーク市内で共同会見し、途上国の禁煙活動支援のため合わせて３億７５００万ドル（約４００億円）を拠出すると発表した。ゲイツ氏が公の場に姿を現すのは、６月末にマイクロソフトの経営の一線を退いて以来、初めて。

かつて愛煙家だったブルームバーグ氏は２００６年に１億２５００万ドルを拠出して禁煙運動推進の慈善財団「ブルームバーグ・フィランソロフィーズ」を設立。今回、この財団に２億５０００万ドルを積み増しする。

ゲイツ氏は１億２５００万ドルを拠出し、うち２４００万ドルをブルームバーグ氏の財団に寄付、残りを自らの慈善団体「ビル＆メリンダ・ゲイツ財団」の資金として、禁煙運動支援に充てる。

具体的には中国、インド、インドネシア、ロシア、バングラデシュの各国で、たばこ税の引き上げ、禁煙サポート、たばこ広告禁止、受動喫煙防止などのプロジェクトを支援するとともに、喫煙についての実態調査も行う。

ゲイツ氏の慈善財団はこれまで、マラリアやエイズ対策などの医療プロジェクトを活動の中心に据えており、禁煙活動に取り組むのは初めて。今回を皮切りに、今後もブルームバーグ氏とともに「多くのこと」に取り組むかもしれないとゲイツ氏は話している。

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豪邸を売却してアフリカの村を支援と ある家族の試み

米ジョージア州アトランタ（ＣＮＮ 7/13）　

当地中心街近くの豪邸に住む一家が、自宅を売って半分の広さの家へ引越し、差額をアフリカ支援のプロジェクトに寄付しようとしている。きっかけは、娘のハンナさん（１５）のひと言だったという。

ハンナ・サルウェンさんはある日、実業家の父ケビンさんと車に乗っている時、道端に座り込むホームレスの男性を見かけた。その隣には、別の男性の高級車メルセデス・ベンツが止まっていた。「あの人があんな立派な車を買うお金で、こちらの人にたっぷり食べさせてあげることができるはずなのに」――ハンナさんはそうつぶやいた。

サルウェン一家は早速、「自分たちはどうだろう」と話し合ってみた。「家族の生活に何が必要で、どれだけあれば十分なのかを検討し、世界の困っている人たちのために、私たちにできることを挙げていったのです」――新聞記者出身のケビンさんはこう語る。車を売ってはどうか、という意見などが出たが、自宅を手放す案は、教師として働く母親のジョアンさんが思いついたという。

一家は９年前から、１９１２年に建てられた豪邸に住んでいた。広さ約２００坪で、寝室５部屋、暖炉が８カ所に備えられ、豪華な台所やエレベーターまでついている。「提案には、自分たちがどれだけ本気なのかを試す意味もありましたが、子どもたちは黙ってうなずいた。それで話は決まりました」と、ジョアンさんは振り返る。「私自身、この家には深い愛着があったので、決して易しい決断ではなかった」という。

自宅は０７年５月、１８０万ドル（約１億９０００万円）近い値で売りに出された。ケビンさんらは一方で、このうち８０万ドル（約８５００万円）を贈る寄付先の検討を開始。約６カ月かけて、世界各地の飢餓問題に取り組む非営利組織（ＮＰＯ）ハンガー・プロジェクト（本部・ニューヨーク）を選定した。同組織によれば、一家からの寄付金は、アフリカ・ガーナの３０カ所以上の村で、農業指導や病院、学校の建設などに使われ、２万人余りの住民が飢餓や貧困を克服し、自立した生活を送るために役立てられる。

ハンナさんの弟、ジョセフ君（１３）は一家の取り組みを３分間のビデオにまとめ、不動産会社などが主催する「０８年私の家・アメリカンドリーム」と題したコンテストに応募。ジョセフ君が「アメリカンドリームの意味を塗り替えた例をご紹介します」と語りかけるこのビデオは、見事グランプリを受賞した。

家の買い手はまだ現れていないが、一家は最近、半分の広さもない近所の家に引っ越した。近いうちにガーナの村を訪れる２週間の家族旅行も予定している。ハンナさんやケビン君の友人は、一家の計画についてほとんど知らない。「注目されたり、褒められたりするためにやっていることではないから」と、ジョアンさんは静かな口調で語る。その隣でケビンさんは、「われわれ米国人は実に豊かな生活をしている。持っている物を半分だけ分け与えるという発想があれば、だれにでも人助けができるはずだ」と強調した。

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ビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団、貧困国の農業開発プロジェクトは「女性」を重視

【6月25日 AFP】慈善財団ビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団（Bill and Melinda Gates Foundation）の上級研究員が24日、開発途上国の貧困解消のための農業開発プロジェクトにおいて、支援対象としてもっと女性を重視するべきだとの考えを示した。

スイスのジュネーブで開催された国際人権フォーラムに出席したCatherine Bertini上級研究員によると、同財団の農業開発プロジェクトは女性のニーズに焦点を当てており、これまでに8億ドル（約860億円）あまりの助成金が集まっている。

アフリカの食料生産の約80％が女性の労働に依存しており、南アジアでは農民の60％が女性だ。

Bertini氏は、女性が年間に運ぶ燃料、水、農作物の量は男性の8倍にあたる80トンにも及ぶとの研究結果を紹介。農民を指すときは「彼ら」ではなく「彼女ら」と言うべきだと指摘した上で、「女性たちはとても勤勉だ。彼女たちのニーズを知ることが次のステップ。プロジェクトが農地を対象にするのなら、農地の女性たちと話さなければならないだろう」と語った。

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エジプトの子どもの10％、学校に行かず労働

【6月16日 AFP】13歳のエサム・フセイン（Essam Hussein）君は、エジプトの首都カイロ（Cairo）中心部にある小さな修理工場に、排水管を運ぶ仕事をしている。エジプトには、将来のために、彼のように働かざるをえない子どもが数十万人存在する。

「学校は嫌いさ。ここが好きなんだ」と、エサム君。兄弟たちと一緒にいつか、自分たちの修理工場を持ちたいと考えている。近くの作業所では、15歳のモハメド・ハッサン（Mohammed Hassan）君が働いている。「夏休みの間だけ働く」という彼の1週間の稼ぎは、40エジプトポンド（約800円）だ。

故障した車のエンジンを直したり、道端で花を売ったり、ナイル･デルタで綿花を摘んだりと仕事はさまざまだが、街角で、路地で、ほこりっぽい作業場で、10歳前後の子どもたちが日中から働いている。

エジプトの子どもの10人に1人は、働かざるをえない状況にある。ユニセフ（UNICEF）は、エジプトの6-14歳児の就労人口を270万人と推定している。エジプトの人口8000万人のうち3分の1が15歳未満だが、そのうち10％が労働を強いられていると指摘する。また、彼らの労働環境は劣悪な場合が多いという。

だが、児童労働の撲滅を宣言しているエジプト政府は、労働している子どもは3％に過ぎず、しかも「季節労働」に限られているとしている。

エジプトは世界10位の綿花生産高を誇るが、5月からの収穫期には約100万人の子どもが駆り出され、1日11時間労働をさせられていると、ユニセフは指摘する。

国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチ（Human Rights Watch）によると、子どもたちの労働時間は1日あたりの法定労働時間6時間をはるかに超えており、また働く子どもの大半は7歳から12歳だという。

国民の20％が貧困ライン以下、もう20％が貧困ライン上ぎりぎりの暮らしをしているエジプトでは、子どもは必須な働き手であり、子どもの労働は当たり前の光景となっている。

ユニセフと協力して子どもの人権向上に取り組む国際ネットワーク「Terre Des Hommes」のピエール・フィリップ（Pierre Philippe）氏は、「特に低学年で、教師から暴力を振るわれた、と訴える子どもは多い。彼らは学校へ行くよりは仕事をしてお金を稼ぎたいと考える」と話す。

エジプトは1990年の「子供の権利条約（Convention on the Rights of the Child）」を批准している。2年前にはスザンヌ・ムバラク（Suzanne Mubarak）エジプト大統領夫人が国際労働機関（International Labour Organisation、ILO）と共同で「子どもの労働にレッドカード」キャンペーンを展開するなど、政府はたびたび啓発に力を入れているが、同条約の内容は無視され続けている。

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組織の不正やパワハラを正すことはできない？

腐った樽の中にいる限りは、その樽が民間企業であれ、公的な組織であれ、それを正そうとしてはいけないということか。不正を告発して組織的に葬られる例は枚挙にいとまがない。

◇幸田シャーミンさん：「国連上司がパワハラ」と申し立て

元ニュースキャスターで、東京の国連広報センター所長だった幸田シャーミンさん（５２）が在職中「本部の広報局（ニューヨーク）の上司からパワーハラスメント（権力や地位を利用した嫌がらせ）を受けた」と、国連の人事管理室に申し立てを行ったことが７日分かった。幸田さん自身が明らかにした。幸田さんは任期満了に伴い２日に辞職している。

申し立てなどによると、幸田さんは０６年４月に所長に就任。同年９月にセンター内の不適切な経理に気付き上司に報告、監査を要求した。内部監査は０７年８月に入ったが、上司は幸田さんが監査を求めた翌月に「監査が必要とは思われない」と上層部に報告していたという。

一方、同年１月には幸田さんの管理能力を問う告発状がスタッフらから本部広報局に届き、８月にこれを受けた審査委員会が幸田さんを調査。その際、調査内容や目的が告げられず、また審査委の結果が不正経理の監査報告書案に引用され、幸田さんの配置転換を求める内容が含まれていたという。

経理問題は監査の結果、約３１３万円の不適切な会計処理があったと確認された。幸田さんは「追及がきっかけで、私を辞めさせようとする圧力が高まった。臭い物にふたをする姿勢は許し難い」と訴えている。

国連広報局の赤阪清隆局長は「申し立ての内容は承知しておらず、調査して検討したい」と述べたうえで「この上司は信頼が厚くパワーハラスメントはあり得ず、むしろ我々は幸田さんを支えようとしていただけに残念だ」と話している。

（毎日 6/8）

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杉良太郎アジア・南米支援37年で30億円

日本ベトナム特別大使の俳優杉良太郎（６３）が企画参加する「ハノイ・ホーチミン音楽祭」の記者会見が同地で行われた。外交関係樹立３５周年を記念し２４日から、両国を代表するアーティスト各６組が参加して行われる。２０年前から里親として支援する子供たちは１００人以上になる。私財も含めてに投じた額は３０億円に及ぶ国際貢献の原点には、第２次大戦の悲劇に対するわびの気持ちや、亡き母の姿があるという。

「外交樹立３５周年の記念に音楽祭ができないだろうか」。節目の年の文化交流を思いついてから１年半。２４日にハノイ市、２６日にホーチミン市で、ベトナム史上初という日本人歌手との総勢１２組による華麗な共演が実現する。日本からは杉と妻の伍代夏子（４６）に秋川雅史（４０）ｗ-ｉｎｄｓ.、島谷ひとみ（２７）夏川りみ（３４）が出演。杉自身が１人１人に直接会い、音楽祭の意味を説明した上で出演の快諾を得てきた。「準備で疲れ果てているのを見てきたから、今はホッとしている」と伍代が話すほどの情熱を注いだイベントだ。

ベトナムはチャリティー公演が縁で２０年前から交流を深めてきた。日本語学校を運営し、里親として児童養護施設などの子ども１００人以上の学費や生活費支援を行ってきた。２０年前の里子が今では家庭を持ち、今や“親”から“おじいちゃん”にもなった。

国際支援は２７歳の時に韓国の３８度線を守る兵士を慰問したのがスタートだった。モンゴル、マレーシア、タイ、ブラジルなど１０カ国以上で私財など３０億円を投じて国際貢献に尽くしてきた。戦争で迷惑をかけたアジアの人たちへの贖罪（しょくざい）と、移民受け入れなどで世話になった南米の国々への感謝を込めた活動だと説明する。活動するほどに、日本人として贖罪と感謝の念を深めた。そしてもう１つ、０２年に亡くなった母山田なみゑさん（享年９３）の「人さまのお役に立つように」という生き方が大きく影響している。自宅に食べ物がなくても、困っている人には分け与える。そんな背中を見て育ち、自然と同じ生き方を身に着けた。

かつては「売名行為ですか」と言われる屈辱も味わった。だが、国際貢献で３７年、国内でも１５歳のときに始めた刑務所慰問が４９年目になる。「売名行為ではこんなに長く続きませんよ」。国内での長年のボランティア活動に対し、今年になって緑綬褒章を芸能人で初受章した。「僕のやっていることには定年がないですから」。そう話す杉の横顔を「大変なんですよ」と、伍代が優しい笑顔で見つめていた。

（朝日 5/24）

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ポーランド人Sendlerさんが死去、第2次大戦中ユダヤ人の子ども2500人救う

【5月13日 AFP】第2次世界大戦中、ナチス（Nazi）・ドイツ占領下のポーランドで、ユダヤ人居住区（ゲットー）から子ども2500人をひそかに逃がし、その命を救ったことで知られるIrena Sendlerさんが12日、ワルシャワ（Warsaw）で死去、98歳。

Sendlerさんは、大戦以前からソーシャルワーカーとして、ワルシャワの貧しいユダヤ人家族のために働いていたが、1939年のドイツ侵攻後、非常に大きな危険を冒しながらも、ゲットーでナチスに捕らわれていたユダヤ人の手助けをしていた。

42年の終わり頃、Sendlerさんはユダヤ人を援助する反ナチス抵抗運動組織「ジェゴタ（Zegota）」に加わり、この頃から、ゲットーの子どもたちをひそかに逃がすという極めて困難な活動を開始。ほぼ確実に死が待ち受けていたユダヤ人の子ども2500人を救った。

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お金は人のために使った方が幸せ、カナダ大研究

お金で幸せを買うことはできる。ただし、他人のためや社会のために使う場合に限られる－。カナダのブリティッシュコロンビア大学（University of British Columbia）のこうした研究結果が、21日の米科学誌サイエンス（Science）に発表された。

同大学の心理学者、エリザベス・ダン（Elizabeth Dunn）氏率いるチームは、「もらうよりもあげる方が気分的にいい」という格言の科学的根拠を探るべく、お金を自分のために使う場合、または慈善団体に寄付するなど社会のために使う場合の幸せ指数を計測する3つの実験を行った。

最初の実験では、米国人630人を対象に、お金を自分のために使った後、またはお金を他人にあげた後の幸せ度を5段階で評価してもらった。すると、お金を他人にあげた人の方が幸せ指数が高かった。

2つ目の実験では、会社の従業員の3000-8000ドル（約30万-80万円）のボーナスの使い道を調査したところ、社会のために使った額が大きい人ほど幸せ指数も高いことがわかった。たとえば、ボーナスの3分の1を社会のために使った人では、社会のためにまったく使わなかった人よりも、幸せ指数が20％高かったという。ダン氏は、「幸せかどうかは、ボーナスの額ではなく、その使い方で決まる」と語る。

3つ目の実験では、カナダ･バンクーバー（Vancouver）の大学生に5ドルまたは20ドルを手渡し、これをその日のうちに使うよう指示した。その結果、幸せ指数は、「他人のために使った」グループが「自分のために使った」グループを上回ったと言う。

以上の実験の結果、他人のためにより多くのお金を使った人で幸せ指数が高いことが立証された。ダン氏は、今回の研究が社会のためにお金を使うという行為が幸せの実質的な原因になることを明らかにしたとしている。

従来の研究は給料の額と幸せ度の関係に焦点を当ててきたが、今後、ボランティア活動がお金を寄付することと同程度の幸せを導くものかどうかも調査したいと、ダン氏は語っている。

【3月24日 AFP】

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立憲君主制へ移行のブータン、「国民総幸福量」を数値化へ

国民の幸福感の指標、「国民総幸福量（Gross National Happiness、GNH）」を政策の指標としているブータンは、立憲君主制への移行を控え、グローバル化や物質主義の拡大といった要因とも絡んで、GNHを数値化する作業を進めている。

国民総幸福量を提案したのは同国のジグミ・シンゲ・ワンチュク（Jigme Singye Wangchuck）元国王で、国の豊かさを測る上でこの指標は国民総生産（GNP）よりも重要であると主張。今やブータンの発展を測る指標となっている。

ブータン計画委員会は今年に入って「国民総幸福量委員会」に改称され、GNHを数値化する作業を行っている。委員会はすでに1000人近くに調査を実施し、幸福度を計る項目をリストアップした。中でも、仏教が重視する心の安らぎのほか、健康、教育、グッドガバナンス（良い統治）、生活水準、共同体の活力や生態系の多様性といった項目に重きが置かれている。

委員長のKarma Tshiteem氏は、GNHのコンセプトを「単なる経済成長ではなく、国民が望むものが成長に反映されているかどうかを示すもの」と説明した。調査に参加したブータン・スタディー・センターのPhuntsho Rapten氏は、GNHを数値化する主な目的は「政府の諸政策がGNHのコンセプトにどの程度合致しているかを評価するため」だとしている。

すでに行っている調査によれば、人口約67万人のブータン国民のうち68％が幸福であると感じている。幸福を感じない国民への対策として、今後10年間で貧困層縮小に向けた政策を実施、1日1ドル以下で生活する貧困層を現在の25％から15％に削減したい考えだという。

24日には絶対君主制から立憲君主制への移行の総仕上げとなる初の国民議会（下院）選挙が行われた。選挙に参加した国民民主党（People’s Democratic Party、PDP）は、今後もGNHを政策の指標にしていくことを明言している。

【3月24日 AFP】

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ビル・ゲイツ氏、貧困国の農業支援に３億ドル超を拠出

スイス・ダボス（ＣＮＮ）　米マイクロソフトのビル・ゲイツ会長は２５日、当地で開かれている世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）で、貧困国の農業支援に３億６００万ドル（約３３０億円）を拠出すると表明した。

年内にマイクロソフトから引退する意向を表明しているゲイツ氏は、妻メリンダさんと設立した「ビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団」を通して、医療や教育などの分野で多くの支援をしている。農業への拠出は今回が初めて。

ゲイツ氏は「世界中にある極度の飢えと貧困の根絶に本気なら、主に女性が担っている小規模農業の改革に本腰を入れる必要がある」と強調。ロックグループＵ２のボーカル、ボノ氏の呼びかけで、会場では総立ちの拍手が起こった。

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地元に利益をもたらさない者は議員になれないという現実

◇モッタイナイのマータイさん落選　ケニア国会議員選挙

アフリカ女性として初めて、2004年にノーベル平和賞を受賞したケニアのワンガリ・マータイさん（６７）が、２７日にあったケニア国会議員選挙で落選した。覚えた日本語「モッタイナイ」を世界中に訴え、植林などの環境活動で知られる彼女だが及ばなかった。

マータイさんは2002年の国会議員選に与党候補として立候補し、圧勝で初当選を飾った。２年後にはノーベル平和賞も受賞し、ケニアでの知名度も極めて高い。現キバキ政権では環境副大臣も務めたが、地元では「仕事をしていない」との不満も出ていたという。

（朝日 12/29）

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ゴア氏、豪邸を環境配慮型に

地球温暖化防止の啓発活動が評価されノーベル平和賞を受賞したゴア前米副大統領のテネシー州の豪邸改修工事が、このほど完了した。光熱費の大量消費で「偽善者」と批判されたことから、徹底的に環境に配慮した住宅への改修に取り組んでいた。

環境団体は２月、ゴア邸の電力消費量は世帯平均の２０倍以上で、ガス代を入れた光熱費は年３万ドル（約３４０万円）に達すると暴露。ゴア氏は著書「不都合な真実」で節電を呼び掛けているにもかかわらず、自分では無駄遣いを続ける偽善者だと非難した。

ゴア邸は部屋数が多く、電力の大量消費はやむを得ない面もある。それでも反省したのか、ソーラーパネルや雨水利用設備、地熱を使った暖房など最新の環境技術を次々と導入してきた。米メディアによると、今では、専門家から「全米で最も環境にやさしい住宅の一つ」と評価する声さえ上がっているという。

（時事 12/14）

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ブラピが「カトリーナ」被災地にエコ住宅

米俳優ブラッド・ピットさん（43）は３日、2005年の大型ハリケーン「カトリーナ」で被害を受けた南部ニューオーリンズに、災害に強い、被災者用のエコ住宅150戸を来年秋までに建設する計画を明らかにした。米ＣＮＮテレビが伝えた。

ピットさんは南部オクラホマ州出身で、カトリーナ被災以降、慈善活動で知られるパートナーの女優アンジェリーナ・ジョリーさんと被災者用の住宅支援などに携わってきた。

同テレビなどによると、建設を計画しているのは復興が遅れている市東部の第九区。３日、同区を訪問したピットさんは「この街が長年にわたり私に示してくれた親切を返したい」と強調。自身が500万ドル（約５億5000万円）を拠出し、賛同企業などと基金を設立、事業を進める計画を表明した。

ピットさんは既にロサンゼルスなどの建築家13人とチームを発足。住宅は１戸約110平方メートルで、水害対策として床は地上から1.5―2.5メートル離し建てるほか、軽量コンクリートなどの使用で洪水の際も浮くような構造にするという。

またブドウのつるを外壁にはわせ、暑さ対策にするなどエコ仕様でコスト削減、１戸15万ドルで建設するとしている。

（日経エコロミー 12/3）

◆World Wide 海面上昇シミュレーション（＋14ｍまで可能）

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愛よりカネ 中国の市民意識調査

「第一回調和家庭ハイレベルフォーラム」が12日に開幕され、広州市の意識調査を行なう社情民意センターの研究員・梁幸枝さんが「広州市民の家庭、婚姻、愛情の価値観念の変遷に対する分析（1999-2007年）」の調査レポートを公開した。信息時報が伝えた。

調査をおこなった数年間のデータによると、広州市民にとって「愛情」の重要度はどんどん低くなっており、90年代初期には第4位、5位であったのが、近年には11位に下がっており、「金銭」「事業の成功」などを下回る結果となっている。

広州社情民意センターは、広州市越秀、茘湾、白雲、海珠、天河、黄埔の6区の市民に対し、1990年から毎年、ランダムに抽出した訪問調査を行っている。2003年以前の調査対象数は500人であったが、その後は1千人に増やしている。

このセンターは、18年間の広州市民の価値観（健康、家庭、婚姻、愛情、金銭、事業の発展、物質文化、社会責任の負担等の13項目）に対するアンケート調査結果をもとに、広州市民の家庭、婚姻、愛情の価値観の変遷の分析を行った。

梁幸枝さんは、「『金銭』、『事業の成功（個人の事業）』を参照にすると、2000年までは、『愛情』を重要とする比率が『金銭』『事業の成功』を上回っているのがよく分かります。1999年を例にとると、『愛情』は第5位で、第6位の『金銭』、第7位の『事業の成功』よりも上位でした。しかし、2000年になると、『愛情』は第6位に下がり、『金銭』が第4位に上昇ししました。引き続き2002年から2007年まで、『愛情』の順位は常に『金銭』や『事業の成功』より下位で、2006年、2007年には第11位まで下がり、回復の兆しもありません」と指摘している。(編集WM)

「人民網日本語版」2007年11月13日 」

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引責辞任で１８４億円の退職手当

信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）をめぐる巨額損失の責任を問われて辞任した米大手証券メリルリンチのスタンレー・オニール前最高経営責任者（ＣＥＯ）が、1億6150万ドル（約184億円）の「退職手当」を手にすることが30日分かった。

メリルが米証券取引委員会（ＳＥＣ）に提出した資料によると、譲渡制限付き株式や株式購入権が時価換算で1億3140万ドル。年金プランなどが2470万ドル、未払い報酬が540万ドル。今年度の役員報酬や今後3年間のオフィスと秘書の提供も受ける。

報酬は競合他社への転職をしないことを条件に支払われるもので、一般社員の退職金とは性格が異なる。ただサブプライム関連で7―9月期に89億ドルの巨額損失を出し、会社を22億ドルの赤字に転落させた直後だけに議論を巻き起こすのは必至だ。

（日経 10/31）

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たった３人のカノエ族

世界ウルルン滞在記のスペシャル版のひとつ。

商業利用（農地開発）を進める地主に次々と仲間を殺され、わずか３人になってしまった少数民族カノエ族との触れ合い。訪問した日本人を初めは完全に拒否していたのが、別れのときには涙を浮かべるようになっていた。文明から遠い所にいる人たちほど心を通い合わせることを大切に思う純粋な心を持っている。

同時に、商業活動の一環として殺人という最悪の手段を使う「お金が一番大事」な人間たちには強い憤りを感じる。

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金があれば幸せは買えるのか？

◇高額宝くじで不幸に？　当せん男性が語る「悪夢の５年間」

米ウェストバージニア州マウントホープ（ＡＰ）　「当せん後の５年間で何もかも失ってしまった。賞金と引き換えに取り返せるものなら、すぐにでも返金したい」――当地在住のジャック・ウィテカーさん（５９）は０２年１２月、米宝くじ「パワーボール」で大金を獲得した。だが幸運の女神は、まもなく悪魔に変貌する。当せんがもたらした騒ぎのなかで、妻は去り、最愛の孫娘が亡くなり、友人も背を向けていったという。

ウィテカーさんが当てた賞金は、３億１４９０万ドル（約３６３億円）。当時の史上最高額だった。一括払いによる減額分と税金を差し引いて、手元には９３００万ドル（約１０７億円）が入った。

ウィテカーさんはそれまでに建設業などのビジネスでかなりの財産を築き、一家はもともと裕福な暮らしをしていた。だが、大当たりの賞金はけたが違う。一躍有名人となった一家は報道陣に追われ、泥棒に狙われ、友人たちは一斉に借金を頼んできた。

「だがいったん金を貸したら、友情は終わり。それが世の常だよ」――人間不信に陥ったウィテカーさんは酒びたりの日々を送るようになり、それをまた地元紙が書き立てる。飲酒運転でつかまったことや、カジノの女性従業員たちに暴行罪で訴えられたことも、格好の話題となった。すっかり悪者に仕立て上げられたウィテカーさんに愛想を尽かし、幼なじみだった妻は家を出た。

孫娘のブランディさんは、当時１４歳。ウィテカーさんとよく似た実業家肌の性格だった。「ブランディが２１歳になったら、すべての財産を譲り渡す手はずにしていたんだ」と、ウィテカーさんは振り返る。しかし、一家の金に目をつけた誘拐騒ぎなどで通学が困難になったブランディさんは、次第に年上の遊び仲間とつきあうようになり、ついには麻薬中毒に。３年後、遺体で発見されたブランディさんの体内からは、コカインが検出された。死因は確定されないままだという。

ウィテカーさんは今も朝５時に起きて、事業に打ち込む日々を送っている。「昔どおりなのは仕事だけ。ほかはすべて狂ってしまった」と、うつろな表情で語る。教会や学校にも気前良く寄付してきたが、賞金はそれほど減っていない。「私はただ、宝くじに当たった愚か者として語り継がれることだろう。できることなら、人助けに務めた人物として記憶に残りたかったのに」――ウィテカー氏はそう言って、深いため息をついた。

（ＣＮＮ 9/15）

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「武士道と云ふは死ぬ事と見つけたり」の意味

海洋冒険家・白石康次郎さんのコラムより。

「人間は１００％死ぬ。それを感じながら生きている」
と白石さんは言う。突然やってくるかもしれない死の瞬間に、
「ああもしたかった、こうもしたかった」と悔いることのないよう、
日々を懸命に生きているという。

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僕はレースに行く前に、必ず遺言状を書き残します。レース中に何が起こるか分かりません。もしものことがあったときに備えて、思いつく限りすべてのことを書き残します。

例えば、「保険金はこうなっている」とか「スポンサーへはこうあいさつしてくれ」とか。危険と隣り合わせの冒険ですが、自分の夢や行動に責任を持ちたい。こう思って、遺言状を書いてからヨットに乗り込むようにしています。

僕はヨットに乗っているので死を常に身近に感じていますが、多くの人は、いつか自分も必ず死ぬということをあまり意識していません。また、死ぬことを誰も教えません。ですが、僕だけでなく、人間は１００％死にます。

死を意識して生きてきたせいか、いつしかこう感じるようになりました。死ぬか生きるかはわれわれが決められることではなく、天が決めること。だから、いつ死んでも悔いが残らないように、１日１日を大切に送りたい……。

実は、佐賀藩に伝わる武士としての心得を著した江戸中期の書『葉隠（はがくれ）』に、「武士道と云ふは死ぬ事と見つけたり」というよく知られている言葉があります。

僕は最初、この言葉の意味するところが分かりませんでした。しかし最近、その心が少し分かってきたような気がしています。

武士の世界では、「お前、明日藩のために腹を切ってくれ」「はい、分かりました」ということがあったでしょう。その善しあしは別として、それが務めであるにもかかわらず、腹を切るときにちゅうちょして、「ああもしたかった、こうもしたかった」と思うのはみっともない。いざというときにあたふたしないように、普段から日々充実して生きなさい――。こんな意味だと僕は解釈しています。

何があっても慌てないように、準備を整えておくこと。これが、船長である僕の務めだと思っています。

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日本 漂流する倫理

読売新聞の特集記事。

◆薄れゆく心の交流

ボランティア相談員に罵声を浴びせる人、足の不自由な人を気にも留めないヘッドフォンをして歩く人々、周囲に迷惑をかけることをなんとも思わない傍若無人な人々。世界価値観調査で「周囲と助け合うことが大切」と答えた日本人の割合は18ヶ国中で17位。日本人のモラルの低下が著しい。

◆弱者への優しさどこへ

ホームレスたちにつばを吐きかけ「邪魔だ。あっちへ行け」「そいつらは死んでもいいんだ」と怒鳴る人。他者への優しさは本来、日本人の重要な特性の一つだった。それが20年前ほどから急速に失われた。子供を対象にした実験でも、勝者が敗者に分け与えるという行動は1980年代半ばまで約80％見られたのに、80年代後半に突如、40％台まで下がった。

◆「他人の目」お構いなし

外国でホームステイしながら滞在先の家族に挨拶もしない留学生、周囲の迷惑も顧みず満員電車の中で喧嘩する人。自分、自分の家族、自分の企業--内向きの関心ばかりが肥大化する傾向は、企業や公務員による不祥事の温床である。日本人は欧米から個人主義的価値観を取り入れたが、「個の権利」と表裏一体である「社会への責任」を忘れて、個の権利主張だけをするようになったのではないか。

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The No-Asshole Rule

◆人が｢イヤな上司」になる理由

（日本経営者倶楽部）

◇The No Asshole Rule: Building a Civilized Workplace and Surviving One That Isn't

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人間の愚かさを射抜く言葉

あだなお。さんのサステナ・ラボより。

マハトマ・ガンジーの話題があり「７つの社会的罪」を紹介されている。心にガツンと来る言葉なので引用させていただく。

「七つの社会的罪」　Seven Social Sins
1. 理念なき政治 Politics without Principles
2. 労働なき富 Wealth without Work
3. 良心なき快楽 Pleasure without Conscience
4. 人格なき学識 Knowledge without Character
5. 道徳なき商業 Commerce without Morality
6. 人間性なき科学 Science without Humanity
7. 献身なき信仰 Worship without Sacrifice

誤った方向へ行き易い人間の本質を射抜くような言葉である。人間の弱さと愚かさを喝破したこれらの言葉を真摯に受け止められる人間が今の日本にどれだけいるだろうか･･･。

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人「徳」・社「徳」なきは公開を！

◆ 「退職強要でうつ病」に労災認定

米スポーツブランド「リーボック」を扱うリーボックジャパン（東京・渋谷）の元部長の男性（45）が執拗（しつよう）に退職を強要され、うつ病になったとして、川崎南労働基準監督署が労災を認定していたことが、8日分かった｡

同日、記者会見した代理人の穂積匡史弁護士は「退職強要での労災認定は知る限りで前例がなく、画期的だ」と評価した。男性は「外資系だから仕方がないという認識を変えるいい機会になれば」と話した。

男性は1989年に同社に入社し、営業企画担当の部長だった2004年8月、人事総務部長から呼び出され面談をした際に突然、退職を要求された。

その後も退職を強要され続け、男性は拒否したが、同年10月の6度目の面談で、部長から主任への降格と、川崎市内の取引先の倉庫内への配転を命じられた。

倉庫では運動靴の数量検査などの単純作業をさせられ、1000万円あった年収は600万円まで減らされたという。

男性は05年2月にうつ病を発症し、現在は休職中。今年5月に労災を申請していた。

（日経 12/8）

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サイコパスな企業の下劣ないじめ

優越的な地位を利用して弱い立場にあるものを虐げるという下劣な行為は個人のみならず、個人の集合体である会社組織でも横行している。それらの行為を行うものの人格、社格が問われる社会でなければ、社会自体の品格、さらには日本という国の国家の品格が低いということになる。自浄作用のある社会を望みたい。

◆「下請けいじめ」防止にガイドライン作成・経産省
　
経済産業省は鋳型、鍛造メーカーなど「素形材」の業者向けに、親事業者による下請法上の違反行為を防止するための指針（ガイドライン）をまとめた。親事業者が一方的な都合で下請け代金を減らすなど、違反の可能性がある実例を示す。

下請法は、親事業者が優越的な地位を利用して、下請け事業者に不当な取引を強いることを禁じている。指針では、同省がアンケート調査で集めた下請法に触れる可能性がある実例を列挙。親事業者が発注時の注文数を品物の受け取り前に正当な理由なく減らすことや、追加発注に備え金型の保管を強要しながら保管費用を支払わないケース、下請け業者の図面を親事業者が盗用する例などを挙げている。

（日経 12/3）

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「大人のいじめ」もまん延してます

強者である立場を利用して弱者を虐げる卑劣な人間が社会に蔓延しているという実態を表している。人間という存在が多分にそういう性質を持った存在であるのか、人間としてのあり方が異常になってきているのか、いずれにせよ憂慮すべき社会の暗部であることには違いがない。

◆いじめ：「大人」の職場でも深刻　労働相談の２割近くに

日本労働弁護団（宮里邦雄会長）の実施する労働相談で、職場でのいじめに関する相談件数が全体の２割近くを占め続けている。内容も言葉のいじめから直接的な暴力まであり、弁護団は「子どものいじめ自殺が相次ぐ中、『子は親を映す鏡』というが、長時間労働などが職場にギスギスした雰囲気を生み、いじめにつながっているのでは」と分析。「１４年間の相談活動の中で経験したことのない異常事態」と指摘している。

弁護団によると、年間約２０００件寄せられる相談のうち、いじめに関する相談の割合は０４年に８％で、不払い残業（３０％）や解雇（１４．９％）などと比べて相談は少なかった。それが０５年には１７．７％と２倍以上に増加。０６年も１７．２％と高水準のままだ。これに伴って労災の相談では、従来のけがなどから「うつ病」の相談がほとんどを占めるようになった。

２０代のシステムエンジニアの男性の事例では、システムの完成が進まないことから「再教育」の名目で仕事と関係のない研修を受けさせられ、ひざげりなどの暴力を受けるようになり、うつ病となった。また、経理職だった女性は営業に回された上、けんしょう炎になるまで古い伝票を破る作業を延々とやらされたという。技術の未熟な若者や動きの鈍い人などが狙われるらしい。

弁護団の棗一郎弁護士は「さまざまな形のいじめがある。法的措置で対抗もできるのでぜひ相談してほしい」と話している。

弁護団は２日を中心に２０都道府県で電話相談「労働トラブル１１０番」を実施。常設的な相談も行っており、問い合わせは弁護団（０３・３２５１・４４７２）へ。

（毎日 12/2）

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日本はアフリカ支援を Ｕ２のボノ氏

「日本はこれまで国際社会で自制しすぎてきた。だが、その時代はもう終わりだ。我々はアフリカの問題を解決するために、日本を必要としている」――１２月１日の世界エイズデーを前に、アフリカ支援活動を続けるロックバンドＵ２のボーカル、ボノ氏（４６）が東京都内で朝日新聞のインタビューに応じ、日本の支援強化を求めた。

医学の進歩で「死の病」ではなくなったとされるエイズだが、世界には約４０００万人のエイズウイルス（ＨＩＶ）感染者がいる。その６割以上はサハラ砂漠以南のアフリカ諸国に集中している。

「予防も治療もできる病のために、１日に約８０００人が死に続けている。１カ月に１回インド洋大津波が、１日に２回、世界貿易センターの（米同時多発）テロが起きていると想像してほしい。この狂った現実を放っておけるのか」

日本の役割については、００年の九州・沖縄サミット（主要国首脳会議）をきっかけに生まれた世界エイズ・結核・マラリア対策基金を挙げ「日本の主導で誕生した素晴らしい活動だ」と評価する。半面、９５年にはフランスに次ぎ世界２位だった日本のアフリカ援助は０４年には７位に落ち込んだ。「優しさの欠如ではなく、援助がうまく使われていないと感じているからではないか」とみる。自らの支援活動も踏まえ「独裁者に金が流れた過去の失敗を繰り返すわけにはいかない。援助の透明性を高め、日本の信頼と協力を取り戻したい」と語った。

０５年のＧ８サミットで各国が合意したアフリカ援助の倍増計画についても、「日本は約束を守る世界で数少ない国だ。その日本が約束してくれたことは非常に重要だ」と期待を込めた。

１１月２９日には安倍首相と会談。小泉前首相が約束した１００億ドルの政府の途上国援助（ＯＤＡ）や、５０億ドルの感染症対策支援の確実な実施と、０８年のサミット開催国となる日本に、新たなアフリカ支援策の検討を求めた。

「日本の国際貢献はイラクやアフガニスタンである必要はない。０８年に日本で開かれるＧ８サミットでアフリカ援助にリーダーシップを発揮すれば、世界が日本を認める素晴らしい機会になる」

同日夜、さいたま市のさいたまスーパーアリーナで開かれたコンサートでは、集まった２万人のファンに、日本のＮＧＯ連合による貧困撲滅キャンペーン「ほっとけない　世界のまずしさ」を紹介。「みんな『ホットケナイ』と叫ぼう」と参加を呼びかけた。

（朝日 11/30）

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激動の地で子供を守る・奮闘ユニセフ女性職員

11/30　22:00 - 22:45
[1] NHK総合
ドキュメンタリー

コソボ命のドラマ▽涙のスタジオ

プロフェッショナル

◇国連児童基金(ユニセフ)のタジキスタン事務所代表として、同国の子供の命と健康を守るために日々奔走している杢尾雪絵さんの仕事に迫る。タジキスタンは旧ソビエトから独立後、長い内戦状態に陥り、衛生状態の悪化などから幼い子供の死亡率が高く、世界でも最低レベルになった。5年前に赴任した杢尾さんは、37人のスタッフとともに予防接種やエイズ対策など15以上のプロジェクトを進めている。ユニセフに就職する前の杢尾さんは、海外経験のないごく普通の会社員だった。しかしユニセフに就職後、コソボ紛争に遭遇。数十万人もの難民があふれ出る中で過酷な状況に置かれている子供たちを目にした。杢尾さんは心に広がる無力感と向き合い、絶望の中でこそ心にいつも青空を描き、希望を持つべきだと思い至った。それは今、彼女の仕事の"流儀"になっている。

http://tv.goo.ne.jp/contents/program/008/0031/20061130_2200/index.html

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米で慈善活動活発に、富の再配分、政府では限界

◆投資家のソロス氏に聞く

世界第２の富豪ウォーレン・バフェット氏がマイクロソフトのゲイツ会長夫妻の財団に寄付するなど、米国で慈善活動が活発化している。慈善活動の財団を運営する著名投資家のジョージ・ソロス氏に目的などを聞いた。

----富裕層の間で慈善活動が広がっている。
「グローバリズムは世界の経済成長に寄与したが、富の偏在も生んだ。自由に移動する資本は規制などをくぐり抜けられるが、労働者はそうではない。資源問題などは市場機能では解決できないし、政府や国際機関は市場の限界を補うという役割を必ずしも果たしていない。リスクを取ってきた企業家が慈善活動に参画することで、問題解決へのヒントを与えられるケースが出て来る。」

----資源問題ではどんな解決を。
「石油メジャーなどは採掘権獲得のために手段を選ばない。これを防ぐには資源開発企業が政府にどんな目的でいくら払ったのか、政府は金をどう使うのかを開示する必要がある。ソロス財団はこの情報開示システムを主導し、ナイジェリアなどが導入した。」

----北朝鮮が核実験実施を発表した。
「冷戦時代は東西の英知が核問題に関わっていたが、いまはそうではないだけに問題が深刻。ソロス財団は、核不拡散問題について公開討論したり、情報収集したりする組織を援助している。」

----米ブッシュ政権に批判的だ。
「世界秩序と福祉を担う覇権国としての義務を果たしていないからだ。地球温暖化もその一例。京都議定書の批准どころか、国内の排出削減や環境税にも否定的だ。」

（日経 10/16）

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ブラピとジョリー、「国境なき医師団」などに計２億円寄付

米女優のアンジェリーナ・ジョリーさん（３１）と俳優ブラッド・ピットさん（４２）が、「国境なき医師団」など２つの人道支援団体に、それぞれ１００万ドル（約１億１７００万円）を寄付することになった。２人の関係者が２０日、明らかにした。

寄付を受けるのは、世界各地で医療支援活動を行う「国境なき医師団」と、途上国の孤児を支援する非政府組織（ＮＧＯ）「グローバル・アクション・フォー・チルドレン（ＧＡＣ）」。

国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）の親善大使を務めるジョリーさんは声明で、「世界で最も問題を抱える地域、世界が見捨ててしまった場所に、いつも国境なき医師団がいる。勇敢な人々が戦場や悲惨な状況下で活動しているのをこの目で見て、敬服した」と述べた。

ＧＡＣの代表、ジェニファー・ディラニー氏は、「ジョリーさんとピットさんが具体的な行動を起こして、エイズで孤児になる子どもが２０１０年までに２０００万人に達し、それ以上の子どもたちが結核やマラリア、紛争で両親を失うという事実を、世界に知らせてくれた意義は大きい」と、寄付に感謝している。

（ＣＮＮ 9/23）

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☆コラム：｢環境と金融」ＨＰ開設５周年を迎えて

杉原千畝の悲劇

人間としての良心と尊厳を守ろうとして生きる人間もいれば、人を恨み貶めるような卑俗な生き方をする人間もいる。自分はどちらの人間なのか、自問してみることが必要ではないだろうか。自らの生き方を情けなく思うような生き方はしたくないものである。

渡辺勝正
出版社：大正出版
発行：2006年7月
ISBN：4811703111

ビザ発給で多くのユダヤ人を救った杉原。戦後は外務省を追われたが、背景には外務省エリート組の恨みがあったことを解き明かす。独ソの動向が日本外交の焦点だった杉原の欧州駐在時代、杉原は軍の動きから「独ソ開戦近し」と本国に打電。「独の対英上陸作戦が先」としたベルリン大使館の判断はミスだった。現ロシアのクレムリン文書を発掘し、杉原の悲劇に迫る。（大正出版）

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☆コラム：｢環境と金融」ＨＰ開設５周年を迎えて

世界に誇れる日本の若者

ＴＢＳのブロードキャスターで山田耕平さんのマラウイ共和国での活動についての紹介を観た。日本にも彼のように世界に飛び出し、現地の人々から尊敬される生き方をしている若者がいるということに喜びを感じる。

◆山田耕平オフィシャルブログ ～ディマクコンダ～fromマラウイ

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☆コラム：｢環境と金融」ＨＰ開設５周年を迎えて

世界に恥ずべき日本人の愚行

公然と行われる大規模な人権侵害。社会的弱者を食い物にする行為は共生社会とは程遠い。日本の品格を貶めるような行為の横行は、日本嫌いの外国人を作り出す。やがて手痛いしっぺ返しを受けることになるのではないだろうか。

◆時給３００円、使い捨て　外国人実習生

時給３００円の期限付き働き手――。外国人研修・実習生を受け入れる雇用主側のなかには、研修生らを安価で使い捨ての「労働者」とみる傾向がある。激化する国際競争、少子高齢化による労働力の減少。研修・実習生が、日本を「下支え」する実態が色濃くなるなかで多発しているトラブル。途上国への「技能移転」という制度の趣旨は形骸（けいがい）化しつつある。

●「経費」９万円天引き

「日本の研修制度はタテマエと本音が違うことが多すぎる」

研修受け入れ先の事業組合理事長から性暴力を受けたとして、７月に東京入国管理局に逃げ込んだ中国人女性の実習生は、うつむきながら話した。

０４年に来日。ホウレンソウとイチゴの栽培を学ぶはずが、受け入れ先は製材会社。研修の合間に理事長一家の家の掃除や靴磨きもさせられた。

研修生のときの手当は月５万円。禁止されている残業の時給は３００円。実習生になると、基本給６万５０００円、残業時給３５０円。賃金台帳では、基本賃金１１万２０００円に残業代がつくとされていたが、寮の家賃５万５０００円とふとんのリース料６０００円、洗濯機、テレビ、流し台のリース料など「生活経費」として毎月計９万円近くも天引きされた。

来日４カ月後、理事長から性暴力を受けた。「逆らえば帰国させる」。その後も住まいに合いカギで入ってきた。この問題が表面化した後、理事長は辞任した。

８月になっても中国人実習生の労基署駆け込みが続く茨城県南部では、「正規の割増賃金は８００円を超え、高くて払えない」として、実習生の残業を取りやめる農家が相次いでいる。

そうしたなか、関係者によると、今度は逆に実習生自身が、「３５０円でもいいので、以前のように残業させてほしい」と訴え始めたという。実態として出稼ぎ目的で来日している実習生らにとって、残業カットによる収入減が耐えられないためだ。

しかしある農家は「いくら望んでも、３５０円で残業はさせない。労基署に行けば、残業代の不足分をもらえることを、知ってしまった。希望をきいて３５０円で残業させたら、労基署に駆け込まれかねない」と慎重だ。

別の農家男性は「残業カットで、シビれているのは実習生。貨幣価値に差があるので低賃金でも彼ら自身が残業をしたがるし、農家も実習生らも、互いにそれでいいはず。ルール通りにやっていたら、制度のメリットなんてない」。

●形骸化する「技能移転」

法務省の統計によると、研修生の７割近くは中国人。関係者によると「管理しやすい」とされる女性が増えているという。中国の約２０倍とされる日本の賃金水準を期待して来日するが、劣悪な労働環境に耐えられなかったり、より高賃金を得るため逃げたりする例も後を絶たない。

研修の資格で入国した後、不法残留している外国人は０６年１月時点で約３４００人。実習生の失跡数は０１年度の６７７人から０５年度は１４５６人に増えた。

こうした失跡を防ぐため、研修生は来日前に高額な「保証金」を中国側の送り出し機関に預けているという。しかし、この「保証金」のために借金をし、無理に日本で稼ごうとしたり、保証金の没収を恐れて劣悪な労働環境や雇用主側の不正に従わざるを得なかったりするケースも少なくない。

こうした中、制度の目的である「技能移転」は形骸化している。外国人労働者を支援する、全統一労働組合の鳥井一平書記長は、「規制緩和の中で建前が無視され、安い労働力、という本音がむき出しになった。制度が壊れてしまった感じだ」と話す。

●相次ぐ制度見直し案

政府や日本経団連からは５月以降、外国人研修・実習制度の見直しについての提案が相次いだ。

法務省の「今後の外国人の受け入れに関するプロジェクトチーム」の中間まとめでは、「現行の研修・技能実習制度の改編」を打ち出した。一定の日本語力があることなどを要件に、最初から雇用契約を結んだ「労働者」として受け入れることを提案している。

一方、厚労省など各省副大臣によるプロジェクトチームは、「外国人労働者の受け入れを巡る考え方のとりまとめ」を作成した。「研修・実習制度の廃止ではなく見直しの検討」を主張。国内企業のニーズに応えることなども視野に入れた検討にふれつつも、定住につながらないこと、日本人雇用に悪影響を与えない配慮を強調する。

議論が駆け足に進む背景には、政府が３月、閣議決定した「規制改革・民間開放推進３カ年計画」で、研修生の法的保護のあり方について今年度中に結論を出すよう求めていることがある。

いずれも、少子高齢化による日本人の労働力の減少やグローバリゼーションを受け、研修生や実習生が事実上、労働力になっている「実態」と制度の隔たりを埋めようとする方向は共通する。

しかし、移住連などの外国人労働者支援団体は「人権の視点が不透明。国際的な使い捨て労働力を看板をかけ替えて残したいということでは」と警戒を強めている。

（朝日 8/17）

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ゲイツ財団、エイズや結核など対策基金に５億ドル寄付

米マイクロソフトのビル・ゲイツ会長が運営するビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団は9日、世界エイズ・結核・マラリア対策基金（世界基金、ジュネーブ）に5億ドル（約580億円）を寄付すると発表した。同財団は年間の拠出資金の6割を医療分野に振り向けており、世界基金への寄付は累計6億5000万ドルとなる。

今回の寄付は2006年から10年まで毎年1億ドルずつ実施する。ゲイツ財団は巨額の資産規模とともに、外部専門家による評価など資金が有効に使われたかを厳しく調査する運営方針でも知られる。世界基金についてゲイツ会長は「過去の実績はすばらしく、多くの人命を救うため支援する必要がある」と述べた。

財団はゲイツ会長が夫人とともに00年に設立。著名投資家のウォーレン・バフェット氏からも寄付を受け、運用資産は590億ドルに達する。05年は13億6000万ドルを医療や教育分野の慈善事業に拠出した。

（日経 8/10）

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４０億円あったら何に使う？

「世界を変えるお金の使い方」を読んで、４０億円あったらどれだけの命が救えるか、どれだけの人々の笑顔を取り戻すことができるかを考えるべきではないだろうか。お金の使い方で人間としての品格が問われる。

☆「世界を変えるお金の使い方」

☆アクション・リンク集

　＊　＊　＊　＊　＊　＊　＊　＊　＊　＊　＊　＊　＊　＊

◆宇宙遊泳も金で買える時代に　お値段４０億円也

国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）への民間人の宇宙旅行をあっせんしている米スペースアドベンチャーズ社は２１日、３５００万ドル（約４０億７０００万円）の参加費で、顧客に宇宙遊泳を体験させる新計画を発表した。ロシア宇宙庁の協力を得て実施するという。
　
実現すれば、エリート職業宇宙飛行士の「聖域」だった宇宙遊泳への扉が一般人にも開かれることになり歴史的だが、ロシアとともにＩＳＳを運用する米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）は「何も聞いていない」（広報）と話しており、今後、曲折も予想されそうだ。

発表によると、宇宙遊泳体験は最長１時間半。ロシアのソユーズ宇宙船に乗りＩＳＳに約１週間滞在する基本料金２０００万ドルに、宇宙遊泳の特別訓練（約１カ月間）費用を含む１５００万ドルが上乗せされる。宇宙での滞在期間は６―８日長くなる。

ＩＳＳには同社のあっせんで過去に米実業家ら３人が滞在した。４人目として９月にＩＳＳに向かう元ライブドア取締役で投資家の榎本大輔さんは、打ち上げが迫っているため、新計画の対象にはならないという。

ＮＡＳＡ広報の話では、ＩＳＳでの宇宙遊泳の実施には、米国など参加国が安全性に問題がないかなどを事前にチェックする必要がある。

（共同 7/22）

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人を死に追いやって「罰金３０万円」

亡くなった若者のご両親はどのような気持ちでおられるだろうか。人を死なせるような行為をした者にわずかな「罰金」しか課せないというのならば、現行の法律が不適切であるとしか言いようがない。

◆「アリさん」の引越社支店長代行、過労運転命令で罰金

「アリさんマーク」で知られる「引越社関西」（大阪市東淀川区）の林篤貴・姫路支店長代行（２９）が過労状態の運転手に運転を命じたとされる事件で、大阪区検は２０日、林支店長代行を道路交通法違反（過労運転の下命）の罪で大阪簡裁に略式起訴した。同簡裁は罰金３０万円の略式命令を出し、林支店長代行は即日納付した。

命令などによると、支店長代行は３月２７日、アルバイト運転手松平圭志さん（当時２１）が厚生労働省が定める上限（最大１カ月３２０時間）を超えて勤務するなど過労状態だったにもかかわらず、兵庫県姫路市から横浜市までの運転を命じるなどした。松平さんは同日、大阪府東大阪市内の阪神高速で追突事故を起こし、死亡した。

調べに対し支店長代行は、「業績を上げるため、まずいと思いながら運転させた」と供述したという。

（朝日 7/20）

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ブータンの笑顔 ”国民総幸福”を求めて

あだなお。さんのブログ「サステナ・ラボ」の記事、
http://suslab.seesaa.net/article/20032981.html
を読んで写真展に行ってみたくなりました。

写真展　ブータンの笑顔　”国民総幸福”を求めて

幸福とは富でも、経済成長でもない。人間としての生き方から得られるものではないか。そんな問いへの答えが見つかるような気がします。

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富を積み上げた者は社会に還元する役目がある

大金を宇宙旅行に使う日本の大馬鹿者に聞かせてやりたい言葉である。

◆バフェット氏「社会に還元する役目」・ゲイツ氏と会見
　
慈善事業を行う財団に総額370億ドル（約4兆3000億円）の私財を寄付する米著名投資家ウォーレン・バフェット氏（75）は26日、最大の贈与先である財団を運営するマイクロソフト会長のビル・ゲイツ氏（50）とニューヨークで会見した。バフェット氏は「富を積み上げた者は社会に還元する役目がある」などと語った。

寄付するのは自らが率いる投資会社バークシャー・ハザウェイの株式。保有分の85％を譲渡する。死後に社会還元するつもりだったが「一昨年に妻を亡くし、生前に慈善活動に取り組む道を選んだ」という。

このうち300億ドル分をゲイツ氏が運営する財団が譲り受ける。資産は現在の300億ドルから倍増する。同財団はエイズやマラリア撲滅へ向けた運動や教育支援などを拡充する。ゲイツ氏は「資金を正しく使うのは大きなチャレンジ。あらゆる人が等しく機会を得られるよう貢献したい」と話した。

バフェット氏はゲイツ氏の財団を選んだ理由について「効率的に成果を上げている」と説明、米政府に寄付する気はないとも皮肉った。自分の子供たちが運営する財団には少額しか譲渡しない。同氏は「権力の継承をする気はない」と述べ、「平等に機会のある社会の実現を望んでいる」と語った。

（日経 6/27）

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米国を偉大にした人たち

２６日発売の米誌ニューズウィーク最新号は、人助けに努力した１５の組織や人物を「米国を偉大にした人たち」と題して特集し、自らの知名度を使いアフリカのエイズ問題に世間の関心を集めようと努めたとして、俳優のブラッド・ピットさんをその一人に選んだ。

ピットさんは、女優のアンジェリーナ・ジョリーさんとの間に生まれた女の子の写真をパパラッチが狙っていたことから、米大衆誌に女の子の写真を推定４００万ドル（約４億６４００万円）で売り、その全額をアフリカ関連の慈善団体に寄付したという。

（ニューヨーク共同 6/26）

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人間の品格 富める者の規範

◆バフェット氏、株４兆円超をゲイツ氏財団などに寄付

米投資会社バークシャー・ハザウェイを率いるウォーレン・バフェット氏（75）は25日、保有する同社株370億ドル（4兆3000億円）相当を、マイクロソフト会長のビル・ゲイツ氏（50）の財団などに譲渡すると発表した。慈善事業への個人の寄付総額としては米国最大になる。

保有株の譲渡は、バフェット氏の引退準備の一つとみられる。譲渡先の財団にあてた手紙では、自身の健康に問題はないとしているものの、バークシャーの今年の株主総会で、同社取締役会が後継候補者を1人に絞ったことを明らかにしている。

バフェット氏は世界第2位の資産家で、資産のほとんどがバークシャー株。今回の寄付は保有株全体の85％に相当する。ゲイツ氏の財団に300億ドルを、残り70億ドルをバフェット氏の家族らが運営する4つの財団に譲渡する。譲渡手続きは7月から始める。

（日経 6/26）

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億万長者はＳＲＩファンドに投資せよ

３８２０兆円の資金が個人の欲望を満たすことだけに使われるのではなく、サステナブルな社会の実現のために使われるようになれば、世界を変えることができる。

◆日本の「億万長者」は１４０万人

日本の「億万長者」は０５年末時点で１４１万人に達し、全世界の約１６％を占めることが、メリルリンチ日本証券が２１日に発表した世界の個人資産家についての報告書でわかった。世界の富裕層は１年間で４０万人増えており、日本は経済成長や株式相場の好況を追い風に７万人増えた。

居住目的の不動産を除く資産が１００万ドル（約１億１４００万円）以上ある富裕層は世界で８７０万人。地域別では北米が最も多く２９０万人。次いで欧州（２８０万人）、アジア（２４０万人）だった。

富裕層人口の伸び率では韓国やインド、ロシアなど新興市場国の伸びが目立つ。このうち３０００万ドル（約３４億円）以上をもつ「超富裕層」は前年より１０．２％増えて８万５４００人だった。

富裕層の保有資産は計３３兆３０００億ドル（約３８２０兆円）で、１０年までに４４兆６０００億ドルに達すると予想している。

（朝日 6/21）

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未来は私たち自身が作るもの

あだなお。さんのブログ「サステナ・ラボ」の記事
「平和は祈るものではない」（http://suslab.seesaa.net/article/19414921.html）を読んで、
改めて人類の未来がどのようなものであろうとも、それは私たち一人一人の行動の結果であり、決して傍観者として他者の責任にしてはならないのだということを肝に銘じた。

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富める者の社会的責任

米ソフトウエア最大手、マイクロソフトのビル・ゲイツ会長は１５日、２年後に同社業務の第一線から退き、夫人と共に設立した慈善団体「ビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団」の活動に専念する方針を明らかにした。

ゲイツ会長は記者会見で、「大いなる富を得た者は、大いなる責任を負う。利益を社会に還元し、困っている人々の手に届ける責任だ」と語った。０８年７月以降は財団に軸足を移し、非常勤でマイクロソフト会長兼技術顧問を務めるという。会長は「引退というより、優先順位の変更だ」と説明した。

（ＣＮＮ 6/16）

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ドキュメンタリー映画「Stolen Childhoods」

あだなおさんのブログ「サステナ・ラボ」より。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
　　　僕たちも学びたい～貧困と闘う子ども労働者たち
　　　ドキュメンタリー映画「Stolen Childhoods」上映会
　　　～インドの活動家、元児童労働者とのトーク
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

世界2億4600万人の子どもたちの人生が、ただ働くだけのためにある。

力がないために反抗することを知らず、過酷な労働が日常となった子どもたち。働く子どもたちを2人のジャーナリスト、レン・モリスとロビン・ロマノが1つのドキュメンタリーにした。彼らの取材は北インドの砂利採石場から、ケニアのコーヒー農園、米国の野菜の農園と移っていく。

私たちは、コーヒーを飲むとき、ハンバーガーに乗ったたまねぎを食べるとき、そこに子どもたちの命を見る。

世界の児童労働の実態を渾身の映像により触れ、インドの児童労働活動家カイラシュ・サティアルティ氏のトーク、元児童労働者ラギニさんのメッセージから、私たちに何ができるかを考えていきます。

日　時：2006年6月11日（日）　１２時１５分～１５時
会　場：ＵＮハウス3階　ウ・タント国際会議場
〒150-8925　東京都渋谷区神宮前5-53-70　
（表参道駅から徒歩5分、渋谷駅から徒歩8分）
会場地図：http://www.unu.edu/hq/japanese/access/index.html
参加費：無料

プログラム（予定）
12：15－受付
12：35－開会挨拶
12：40－ＩＬＯよりグローバルレポートの発表
12：50－カイラシュ氏とラギニ・チョベさんのメッセージ
13：10－上映会
14：10－質疑応答、アンケート記入
14：55－閉会挨拶、ウォーク参加呼び掛け
15：00－終了

お申し込み：
参加ご希望の方は、お名前、ご所属、連絡先（電話またはE-mail）と「児童労働上映会希望」と明記の上、フォーラム事務局（FAX 03-5292-2912 またはメールforum@janic.org）まで お申し込みください。

※お申し込みの際にご記入いただきました個人情報は、適切に管理し、本上映会の運営のために使用いたします。

主催：NGO-労働組合国際協働フォーラム/児童労働ネットワーク（CL-Net）/ILO駐日事務所
協力：日本航空、サービス・ツーリズム産業労働組合連合会（サービス連合）、アムネスティ・インターナショナル日本
協賛：株式会社資生堂、株式会社東芝、日本電気株式会社、松下電器産業株式会社

「Stolen Childhoods～ぼくたちも学びたい：貧困と闘う児童労働者たち」

http://www.stolenchildhoods.org

レン・モリス監督、2004年。インド、インドネシア、ブラジル、ケニア、アメリカなど8カ国の児童労働の現状と子どもたちや活動家などの声を収録。

カイラシュ・サティアルティ氏、2004年度ノーベル平和賞受賞者マータイ氏、アメリカ上院議員トム・ハーキン氏などが登場。

カイラシュ・サティアルティ（BBA/SACCS・南アジア奴隷解放連盟代表）
1980年にBBA/SACCSを設立。25年間で67,000人の子どもたちを児童労働、奴隷状態から救出し社会復帰を支援。子どもの教育と権利に関するインド国内および国際的な提言活動、国際ネットワークの構築にも力をいれる。「児童労働に反対するグローバルマーチ」代表。「教育のためにグローバルキャンペーン（GCE）」代表理事。ユネスコEFAハイレベルグループメンバー。

ラギニ・チョベ　元児童労働者で今は子どもリーダー。

＊同日15時30分より、児童労働ネットワーク主催イベント
「インドの子どもといっしょに歩こう！呼びかけよう！児童労働反対世界デー・ウォーク」開催予定。詳細はキャンペーンサイト（http://www.acejapan.org/cl-net/）をご覧下さい。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
お問い合わせ・申し込み先
forum@janic.org（メール）03-5292-2912（ FAX ）
NGO－労働組合国際協働フォーラム事務局
(特活)国際協力NGOセンター　（JANIC）　担当：宮下
住所:〒169-0051 新宿区西早稲田2-3-18アバコビル5F
TEL:03-5292-2911 Fax: 03-5292-2912
http://www.janic.org/janic/relation/forum.html

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米国における寄付の精神

大和総研のレポート。

http://www.dir.co.jp/publicity/column/060511.html

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フェアトレード関連情報

◇「世界フェアトレード・デー2006」：5月　＠全国
http://www.wftday.org/japanese/index.htm

◇「なくそう！世界の児童労働」キャンペーン：5/15～6/30　＠全国
http://www.acejapan.org/cl-net/

◇ACE「チャリティフットサル大会」：6/24Sat.　＠埼玉
http://acejapan.org/modules/news/article.php?storyid=9

◇NGO グローバル・ヴィレッジ
http://www.globalvillage.or.jp/index.htm

◇第３世界ショップ
http://www.p-alt.co.jp/asante/

◇NPO フェアトレード・ラベル・ジャパン
http://www.fairtrade-jp.org/

◇フェアトレード リソース センター
http://www.ftrc-jp.org/
SIF-J運営委員、河口真理子氏の関連レポートが掲載されています。

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退職金問題 開き直る大阪府知事

自治体の財政が破綻すれば、増税で立て直すしかない。地方財政はどこも火の車。それでも巨額の退職金は必要か？首長のモラルが問われるべき問題である。

◆太田大阪府知事：首相の「退職金多すぎ」発言に反論
　
大阪府の太田房江知事は１６日の会見で「知事や市長の退職金は多すぎる」という小泉純一郎首相の発言に反論した。太田知事は「首相は辞めても一議員で、その後議員年金もあるが、知事は選挙に当選しなければすべてを失う形になる」と述べ、退職手当の見直しに慎重な姿勢を示した。

太田知事は財政悪化のため、０１年と０３年に条例を改正し、知事の退職手当を引き下げた。しかし、さらなる見直しについては「知事だけ取り出してうんぬんはいかがなものか。政治家はどうあるべきか、全体の議論をすべきだ」と話した。

小泉首相は先月、「私もいらないから、知事も市長もあきらめてはどうか」などと、知事らに退職手当の見直しを促す発言をしていた。

（毎日 5/15）

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「もう傍観できない」ナオミさん国連エイズ計画特使に

米映画「ザ・リング」や「キングコング」などで主役を演じた女優ナオミ・ワッツさんが国連合同エイズ計画の特使に任命され１５日、国連本部で記者会見した。

アフリカのザンビアを最近視察したワッツさんは、「厳しい現実を前に、傍観していられなくなった」と述べ、国際社会に深刻さを訴えていく決意を表明。また、「エイズの広がりで、資金、学校、医療機関、食料など、すべてが不足している」と指摘した。

（読売 5/15）

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杉原千畝の記念館視察

長年の間、誰にも理解されなくても、人生の晩年になって、あるいは自分の寿命を全うした後に、ようやく人から理解されることもある。自分は果たして己の心に恥じない生き方ができるだろうか。

◆杉原千畝の記念館視察、麻生外相「誇りに思う」

麻生外相は６日午前（日本時間同日夕）、リトアニアのカウナス市内で、第２次大戦中にユダヤ人に査証（ビザ）を発給してナチス・ドイツの迫害から救った杉原千畝（ちうね）リトアニア領事代理を顕彰する記念館「スギハラ・ハウス」を視察した。

記念館は、カウナス市などが杉原氏の業績をたたえるため、戦争当時の日本領事館を改装して２０００年に完成した。日本人観光客も数多く訪れている。

外相は、杉原氏の写真パネルや発給したビザなどを見て回った後、「戦時の極限状態で、本省の意向に沿わずにビザを発給し続けるなんてできることじゃない。大したものだ。評価されていることを誇りに思う」と記者団に語った。

（読売 5/6）

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エイズ：レソトの男の子に千羽鶴 北海道の女子生徒４人

アフリカ南部のレソトでエイズと闘う７歳の男の子に、今春中学校を卒業した北海道の女子生徒４人が半年がかりで折った千羽鶴が贈られた。小児病棟を先月訪問した日本ユニセフ協会視察団が手渡した。日本では贈られた人の苦しみや悲しみを癒やし、願い事をかなえるといわれる千羽鶴。その由来を知った男児の祖母は、孫のＨＩＶ（エイズウイルス）検査に同意し、病気と真正面から向き合う決意をした。

千羽鶴を贈ったのは、北海道北斗市の市立上磯中学校を今春卒業した斉藤優香さん（上磯高１年）、笹森彩美さん（函館大妻高同）、中村桂さん（函館西高同）、東寺幸さん（函館大柏稜高同）。４人は中３の２学期に技術・家庭科で鶴を折り始めた。そのころ、国連児童基金（ユニセフ）がアフリカの子どもたちへの支援を呼びかけていることを知り、「私たちはお金でなく、千羽鶴を贈ろう」と話し合い、今年３月中旬に日本ユニセフ協会に千羽鶴を届けた。

同協会視察団は４月２１日、レソト東部にあるモホトロング病院を訪問。吐き気や下痢で３日前に入院したマヌエル・モレバツィ君（７）はベッドの上で目を閉じたまま、点滴を受けていた。「彼が２歳の時、同じような症状で両親とも亡くなった」。祖母マレベレテさん（５８）は当惑した表情をみせた。

ユニセフによると、レソトでは約４人に１人がＨＩＶ感染しているが、差別や偏見から多くの人が検査を受けず、病気のまん延をもたらしているという。視察団から千羽鶴を手渡されたマレベレテさんは「検査を受けてください」という看護師の言葉にうなずき、その場で同意書にサイン。ＨＩＶ陽性と分かったマヌエル君には、延命治療に有効な抗レトロウイルス薬治療を始めるという。主治医のサン・ルウィン・ウー医師（４９）は「希望はあります」と力強く話した。

笹森さんらは「千羽鶴が届いてよかった。頑張って元気になって」と話した。

（毎日 5/4）

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退職金は「あきらめて」 私もいらないと首相

「知事とか市長の退職金は多すぎる。私もいらないから、知事や市長もあきらめてもらったらどうだろうか」

小泉純一郎首相は２７日の経済財政諮問会議でこう述べ、自治体トップの退職金の廃止を求めた。国、地方ともに財政状況が厳しい中で、退職金も聖域扱いできないという判断があるようだ。

首長は任期ごとに退職金が支給され、多選されると合計で数億円に達することも。ただ財政再建などのため退職金の廃止を今年に入って決めた自治体もある。宮城県知事は約５２００万円、大阪市長は約２４００万円を受け取れないことになった。

一方、首相や閣僚などの特別職は、在任期間に応じ退職金が支給される。小泉首相が今年秋で退陣すれば退職金は６００万−７００万円とみられる。

（西日本 4/28）

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尊厳死：登録急増、昨年比２．７倍 １日１００人超

◇不治で死期迫る場合の延命お断り／苦痛やわらげる処置は最大限に

富山県射水（いみず）市の射水市民病院であった人工呼吸器外し問題を受け、「日本尊厳死協会」（東京都文京区）が作成した「尊厳死の宣言書（リビング・ウイル）」に署名・登録する人が急増している。４月に入り新規登録者は１日１００人を超え、昨年と比べ約２・７倍ものハイペース。今回、取り外しの責任者だったと認めた外科部長（５０）＝自宅待機中＝は「家族との信頼関係の中で外した」とするが、宣言書や同意書はなく、同協会は「射水市民病院のケースが全国で終末医療に対する関心を呼び起こしたようだ」と分析している。

「宣言書」は本人の生前の意思表明を前提とした「尊厳死」法制化の運動を進める同協会が、延命治療中止の意思表明のひな型として作成。登録者数は全国で約１１万人。

Ａ４判１枚で、「私の傷病が不治で死期が迫っている場合、延命措置はお断りします」「苦痛をやわらげる処置は最大限に実施してください」などと記され、署名・なつ印して協会に送ると、登録番号を付けて保存され、本人と近親者用にコピー２通が返送される。医師が延命措置の中止に同意しない場合は、協会も医師に働きかける。

射水市民病院の問題が表面化した３月２５日以降、昨年は１日平均８８件だった発送依頼が連日３００件以上に急増。新規登録も今月に入り１日平均１０５人で、昨年の３９人を上回っている。

射水市民病院では、末期患者７人が人工呼吸器を外されて死亡した。病院側は「１人は家族の話で本人の意思が確認された」とするが、本人の生前の意思を示す文書はなかった。一方、外科部長は「患者や家族との気持ちのつながりで、自然に行為に及んだ。同意書にサインしてくださいとは申し訳なくて言えなかった。ルールを外し、不用意だった」としている。同協会の高井正文・事務局長は「高齢社会を背景に終末医療への関心が高まっているようだ」と話している。登録（入会）は年会費３０００円（夫婦２人で４０００円）。問い合わせは同会（０３・３８１８・６５６３）。

（毎日 4/14）

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厳格なローマ・カトリック教会の戒律に従う街作り

◆中絶も避妊もない「カトリックの町」　構想に賛否両論

米フロリダ州ネープルズ（ＡＰ）　厳格なローマ・カトリック教会の戒律に従い、中絶手術を受ける病院も、ポルノ雑誌を売る店もない町――。米実業家がフロリダ州に建設を進める新たな町「アベ・マリア」をめぐり、地元では賛否両論が巻き起こっている。

アベ・マリアは、宅配ピザ大手ドミノピザの創始者、トーマス・Ｓ・モナハン氏の構想で、同州南部ネープルズの東方約４０キロに来年誕生する予定。カトリック系の新設校アベ・マリア大学と共に、約２０００ヘクタールの土地に住宅や教会、町民センターなどが建設される。教会には、全米一とされる高さ約２０メートルの十字架を設けるという。同氏が費やす資産は、少なくとも２億５０００万ドル（約２９０億円）に上るとみられる。

計画によれば、この町には１万１０００世帯、２万人が暮らす見通し。商業地などは、モナハン氏と提携不動産業者が企業に貸し出す形になる。「町の建設は神の意志」と語る同氏は、中絶反対運動などで知られるカトリック教徒。この町に出店する業者に対して、ポルノ雑誌や避妊具、避妊薬の販売を禁じ、ケーブルテレビには成人向け指定のチャンネルを提供させないなどの規制を設ける方針を示している。「歴史は善と悪との戦いそのもの。私も傍観しているわけにはいかない」と、モナハン氏は主張する。このほど行われた起工式では、同じカトリック教徒のブッシュ知事が、「信仰と自由が１つになった新しい町が生まれる」と賞賛の言葉を述べた。

一方、宗教に基づく規制が敷かれることに対して、市民団体などが「計画は違憲だ」などと強い反発を示している。全米市民自由連合（ＡＣＬＵ）フロリダ支部のハワード・サイモン氏は「町の建設計画がそのまま実現すれば、ネープルズや州、郡の住民は今後、法律上の問題や数々の訴訟に延々と悩まされることになるだろう」と警告。リベラル系のカトリック団体「自由な選択を求めるカトリック教徒たち（ＣＦＣ）」からも、「民主主義社会では、市民の権利を制限する町など成立しない」「イスラム原理主義に通じる考えだ」などとする批判の声が上がっている。

（ＣＮＮ 3/12）

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紛争地域の子ら救え、五輪選手に報奨金寄付の輪

トリノ五輪出場選手らの間に、リレハンメル五輪（１９９４年）をきっかけに創設された紛争地域の子どもたちを支援する基金「ライト・トゥー・プレイ（遊ぶ権利）」（事務局・カナダ）への賛同の動きが広がっている。

スピードスケート男子五百メートルの金メダリスト、米国のジョーイ・チーク選手（２６）や、スピードスケート女子五千メートルで優勝したカナダのクララ・ヒューズ選手（３３）が報奨金などを寄付し、約４０万ドル以上（約４７００万円以上）が集まった。

千メートルでも銀メダルを獲得したチーク選手は、米国五輪委員会から受け取る２種目の報奨金計４万ドル（約４７０万円）を全額寄付。アフリカ・チャドの難民を対象としたエイズウイルス（ＨＩＶ）感染予防教育のプログラムに充てる。

カナダには報奨金制度がないため、ヒューズ選手は自費で１万カナダ・ドル（約１０２万円）の寄付を申し出たほか、事務局によると、チーク選手のスポンサー企業や、報道で知った個人からの寄付も相次いでいるという。

（読売 2/27）

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