持続可能な社会と金融ＣＳＲ

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2009/11/17 生き方・人道・規範・倫理 | 固定リンク | コメント (0) | トラックバック (0)

2009/08/19

負け組は自殺でもするしかないのか

回答者ジャック＆スージー・ウェルチ　（プレジデント 2007年1.29号）

このような質問をする人は、勝利というものを経済的見地からしかとらえられていないのです。勝利とはけっしてそのようなものではありません。

勝利とは、自分なりの目標を設定してそれを達成することであり、そこに行き着くまでの経験を楽しむことです。勝利は仕事にまったく関係がないこともあれば、深く関係していることもあります。

たしかに人間は、企業の幹部として勝利をおさめることができます。でも、大工としても、数学教師としても、バンドの歌手としても、同様に有意義な勝利を手にすることができる。子どもや親の面倒を見たり、よき友人であったりすることでも勝利をつかむことができます。それがあなたの選んだ夢であれば。

世界で最大の勝者は、「私は自分の選んだ人生を生きているか」という問いに「イエス」と答える人なのです。

私の知っている最大の勝者の1人は、経済的な定義によると勝者の資格はまったくないことになると思われる人物です。ジェームズ・オコネルはハーバード大学医学部の出身ですが、権威があって高い収入も得られるキャリアの道には進まず、過去22年の間、バンを運転して毎晩のようにボストンを回り、ホームレスを診てきました。質素な暮らしですが、金銭は彼にとって重要ではないのです。彼の人生は喜びに満ちており、庶民から上院議員まで、幸運にも彼と知り合ったすべての人が彼を愛しています。

勝ち負けは数量化できないものです。それは心の有りようであって、敗北が訪れるのはあなたが諦めたときだけです。こう考えてみれば、世界のすべての人が勝者になることができることがわかるでしょう。

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2009/07/23

TABLE FOR TWO

TABLE FOR TWOは、開発途上国の飢餓と先進国の肥満や生活習慣病に同時に取り組む、日本発の社会貢献運動です。

創設の背景

世界の67億人の人口のうち、10億人が飢えに喘ぐ一方で、10億人が肥満など食に起因する生活習慣病に苦しんでいます。

この深刻な食の不均衡を解消するため、2007年の秋に日本でTABLE FOR TWOが創設されました。

2008年末までの約1年間で、TABLE FOR TWOプログラムへの参加企業・団体数は100を突破。食堂から始まったプログラムは、一般の方にもご利用いただけるカフェへ、そしてネットスーパーやコンビニの食品へ、次々と広がっています。

TABLE FOR TWOの活動内容もプログラムの推進だけにとどまらず、講演会開催や本の出版、ブログキャンペーンなど、TABLE FOR TWOの理念や問題意識の啓蒙活動へと拡大しています。

また、日本で始まった活動は海を越え、アメリカにも広がっています。2008年にニューヨークで支部を開設、2009年より活動が始まっています。

TABLE FOR TWOという名称の由来

TABLE FOR TWO、直訳すると「二人の食卓」。先進国の私たちと開発途上国の子どもたちが、時間と空間を越え食事を分かち合うというコンセプトです。

TABLE FOR TWOに参加することによって得られる地球人としての一体感と思いやりの心が、現在の世界にとって不可欠だと私たちは考えています。

TABLE FOR TWOプログラムの仕組み
対象となる定食や食品をご購入いただくと、1食につき20円の寄付金が、TABLE FOR TWOを通じて開発途上国の子どもの学校給食になります。

20円というのは、開発途上国の給食1食分の金額です。つまり、先進国で1食とるごとに開発途上国に1食が贈られるという仕組みです。

TABLE FOR TWOプログラムの支援先

プログラムへご参加いただいた皆様からの寄付金は、アフリカのウガンダ、ルワンダ、マラウィの3か国の子どもたちの学校給食になります。

TABLE FOR TWOの特長
第一に、支援する側とされる側の双方にメリットがあります。開発途上国の子どもたちと、先進国の私たちが、同時に健康になれる仕組みです。

第ニに、どなたでも気軽にご参加いただけます。対象となる定食や食品をご購入いただくだけで、TABLE FOR TWOにご参加いただけます。

第三に、いつでもご参加いただけます。食事は、誰でも毎日必ずとるものです。毎日の食事を通じ、開発途上国の子どもたちと一緒に健康になってください。

【金融業界の参加企業】

東京海上日動火災保険株式会社、中央三井信託銀行株式会社、株式会社りそな銀行、株式会社埼玉りそな銀行、株式会社近畿大阪銀行、三井住友海上グループ、HSBCグループ、株式会社損害保険ジャパン、アフラック、三井生命保険株式会社、信金中央金庫、株式会社三井住友銀行、株式会社ふくおかフィナンシャルグループ、福岡銀行、熊本ファミリー銀行、親和銀行、AIUファー・イースト・ホールディングス株式会社、AIU保険会社、アメリカンホーム保険会社、アメリカン・ライフ・インシュアランス・カンパニー

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2009/07/23 生き方・人道・規範・倫理 | 固定リンク | コメント (0) | トラックバック (0)

2009/07/18

セクハラ・パワハラ事例集…「派遣酷書」発表

日本労働弁護団は１７日、派遣社員から寄せられた労働相談や職場でのトラブルなど７１件の事例をまとめた「派遣労働酷書」を発表した。

不況を理由にした解雇や派遣先での嫌がらせ、差別など派遣労働の厳しい状況が浮き彫りになっている。

７１件の中で最も多いのが、「派遣切り」や「雇い止め」といった不安定雇用で３７件を占めた。このうち、リゾート開発会社に派遣されていた男性は３か月ごとの契約で９年間も勤務したのに、昨年末、「不況で会社が大変」という理由だけで雇い止めに遭っていた。昨年１２月に「仕事が減った」という理由で解雇され、「今年１月に生まれた子供と妻を、どうやって養っていけばよいのか」と途方に暮れる大型トレーラーの運転手からの訴えもあった。

派遣先の社員からセクハラやパワハラを受けたケースは８件で、派遣先の部長から宴席でキスをされたり、業務中に抱きつかれたりしたが、誘いを断った途端に契約を打ち切られたという女性もいた。このほか、休日がないといった待遇差別などの事例も記載されている。

同弁護団の棗一郎弁護士は「派遣社員は弱い立場に立たされているのに、派遣会社、派遣先ともに雇用責任を果たしているとは言えない。このような実態を踏まえ、労働者派遣法の改正論議をしてほしい」と話している。

酷書は、希望者に１冊１００円で販売する。問い合わせは同弁護団（０３・３２５１・５３６３）。

（読売 7/17）

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2009/07/18 生き方・人道・規範・倫理 | 固定リンク | コメント (0) | トラックバック (0)

2009/03/05

子供受け入れ27年「かけこみ寺」月内で閉鎖

さまざまな事情で行き場のなくなった人たちを受け入れてきた前橋市堀越町の「かけこみ寺」が、今月末で閉鎖することになった。開設から二十七年余り。多くの子供たちを受け入れ、昨年十一月に最後の一人が社会人として巣立った。責任者の成相（なりあい）八千代さん（80）は「ようやく“わが子”を送り出すことができた。小さな命を受け止める役目を終えた」と感慨深そうに話している。

設立のきっかけは一九七〇年代から八〇年代にかけて、全国で相次いだ親子の無理心中。「命は一人一人のもの。このままでは次々に小さな命が奪われてしまう」。同町にある児童養護施設「鐘の鳴る丘少年の家」の創設者、故品川博さんが尊い命を守るため、八一年に開設した。

生後間もない赤ちゃんを預けられるようにと、八六年にはかけこみ寺の敷地内にプレハブ小屋が設けられた。熊本県の「赤ちゃんポスト」に似たもので、名前は「天使の宿」。中央にはベッドが置かれ、赤ちゃんが置かれると明かりがつく仕組み。九二年に廃止されるまで十人ほどが保護され、かけこみ寺で育てられた。

同施設には、こうした子供だけでなく、家庭内暴力から逃れたり、親子心中を思いとどまって駆け込んできた家族など、大人も受け入れた。常に三十人ほど、多いときは二百人が暮らしていたこともあった。

保育士の経験を持つ成相さんは学生時代、実習で訪れた鐘の鳴る丘少年の家で品川さんの生き方に共感。都内の児童養護施設などで働く傍ら、休日は本県でボランティアを続けていた。九九年にかけこみ寺の責任者となった。

「子育ては、通いではできない」。住み込みで子供たちの表情や気持ちに温かく寄り添ってきた。五年ほど前からは一人で面倒を見るようになった。思春期の子供が多く、「みんな愛情が欲しい子ばかり。一人が私と話を始めると、ほかの子は待っていた。一人で受け止められるか、いつも不安だった」と振り返る。

昨年十一月、最後の子供を送り出した。時期を同じくして、運営母体の佐藤報恩財団の解散が決まり、成相さんは「社会に出るまで責任を持って育てた」と、かけこみ寺も閉めることにした。

「福祉が充実していない時代だったから、こうした施設が必要だった」と活動の意義を語る。古里の東京に戻ることも考えたが、前橋市内で暮らすことにした。「子供たちがいつでも立ち寄れるように」。これからも、巣立った子供たちの“家”は残り続ける。

（上毛新聞 3/4）

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2009/03/01

危機のジンバブエ、大統領は盛大なパーティー開催

ジンバブエ・チノイ（ＣＮＮ）　崩壊状態に近い経済とコレラの大流行で危機的状況にあるアフリカ南部ジンバブエで２月２８日、ジンバブエ・アフリカ民族同盟愛国戦線（ＺＡＮＵ―ＰＦ）のムガベ大統領の８５歳の誕生日を祝う盛大なパーティーが開かれた。

パーティーは首都ハラレから１２０キロ離れた大統領の故郷チノイの大学構内で開かれ、１００頭近い家畜の肉が招待客らに振舞われた。普段は静かなチノイには車のクラクションが響きわたり、ＺＡＮＵ―ＰＦ支持者らは歌でムガベ大統領を称えた。

ＺＡＮＵ―ＰＦ関係者はパーティーの費用を少なくとも２５万ドル（約２４００万円）としており、コレラと食糧不足、ハイパーインフレに苦しむ国民への歳出を渋る大統領に批判が集まっている。大統領の誕生日は２１日だが、資金調達の都合で２８日に延期された。

ムガベ大統領はパーティーの席上、２０００年から始まった白人農園の強制収用と黒人農民への再分配を撤回しない方針を明言。また、昨年導入された外資系企業の黒人資本比率を過半数に引き上げる方針を実施すると発言した。

一方、民主変革運動（ＭＤＣ）の党首で、ＺＡＮＵ―ＰＦとの連立政権樹立を目指すツァンギライ首相は２７日、閉鎖に追い込まれたハラレ病院の集中治療室を視察した。集中治療室再開には３万ドル（約３００万円）が必要とされる。

ムガベ大統領のパーティーにはツァンギライ首相も招待されていたが、首相はＺＡＮＵ―ＰＦの党内行事だとの理由で欠席した。ただし首相が、一時出席に同意していたとの報道もある。

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2009/02/15

バチカン、ガリレオたたえミサ死後３６７年で初めて

【ローマ１５日共同】ローマ法王庁（バチカン）は１５日、イタリアの科学者で天文学の父とされるガリレオ・ガリレイ（１５６４－１６４２年）をたたえるミサを死後３６７年たって初めて、ローマのサンタマリアデリアンジェリ教会で行う。

ガリレオについて、バチカンは１７世紀、地動説が聖書に反するとして宗教裁判で有罪としたが、法王ベネディクト１６世が昨年１２月、初めて地動説を公式に認めるなど現在はその業績を認めており、ミサは「名誉回復」の象徴といえそうだ。

ガリレオは望遠鏡を製作し、木星の衛星や月の海を発見。その観測を基にコペルニクスによる地動説を支持したため、宗教裁判によって晩年軟禁生活を送った。死後も名誉は回復されず、カトリック教徒として葬られることも許されなかった。

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2009/02/08

世界の平和活動女性1000人を紹介　スイス発行の事典和訳

世界154カ国の女性平和活動家1000人を紹介する「もう一つのノーベル平和賞」が出版された。原書はスイスで刊行、ボランティア1000人以上が和訳した。まとめ役の1人で市民団体「ピープルズ・プラン研究所」（東京）共同代表の青山薫さん（46）は「世界中の平和運動の事典でもある。自分が行きたい国にどんな運動があるか、調べるのも面白い」と話している。

紹介されているのはケニアの「アフリカ平和連合」設立者の1人、デーカ・イブラヒム・アブディさん、ベトナムで人権擁護活動を続け、政府の監視下に置かれているという作家ズオン・トゥー・フオンさんら。

日本からは沖縄で米兵の暴力事件に取り組んできた高里鈴代さんら6人が登場する。価格は税込み8400円。

〔共同　2/8〕

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2008/11/14

最期は家族といたい…１３歳少女、延命手術を断る　英国

半年の命と宣告された英国の１３歳の少女が、延命策としての心臓の移植手術を拒否した。病院側は手術の実施を求めて法的手段を試みたが、少女自らが説得して断念させた。病院ではなく自宅で家族に囲まれ、普通に暮らしながら死んでいく権利を勝ち取った。

英メディアによると、英中西部ヘレフォード近くに住むハンナ・ジョーンズさんは５歳の時、白血病を患った。心臓に穴を開けて化学療法を受けるなど入退院を繰り返し、過去２年間で数回の手術を受けた。それでも心臓の１０％しか正常に機能しない状態で、今年７月には医師から余命半年と告げられた。

病院側が勧める心臓の移植手術は、成功する可能性は高くなく、白血病が再発する恐れもあった。ハンナさんは失敗して病院で死ぬより、家族と暮らすことを選び、移植手術を拒否、自宅に戻った。ところが、病院側は手術の実施こそがハンナさんの命を助ける手段と思い、裁判所に提訴して家族からハンナさんを引き離す意向を伝えてきた。

これに対して、ハンナさんは「小さい時からずっと病院で、ひどい思い出ばかりだった。家族と離れたくない」と訴え、病院側に提訴を断念させたという。

娘の決断について、元集中治療室の看護師だった母のカースティさん（４２）は「親にとって軽い決断ではなかった。でも、彼女の意思をかなえてあげたい。娘は、親が思うより成長していた。心から誇りに思う」と話している。

（朝日 11/14）

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2008/07/24

ゲイツ、ブルームバーグの２大富豪が禁煙推進で協力

ニューヨーク（ＡＰ）　米マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏とニューヨークのマイケル・ブルームバーグ市長が２３日、ニューヨーク市内で共同会見し、途上国の禁煙活動支援のため合わせて３億７５００万ドル（約４００億円）を拠出すると発表した。ゲイツ氏が公の場に姿を現すのは、６月末にマイクロソフトの経営の一線を退いて以来、初めて。

かつて愛煙家だったブルームバーグ氏は２００６年に１億２５００万ドルを拠出して禁煙運動推進の慈善財団「ブルームバーグ・フィランソロフィーズ」を設立。今回、この財団に２億５０００万ドルを積み増しする。

ゲイツ氏は１億２５００万ドルを拠出し、うち２４００万ドルをブルームバーグ氏の財団に寄付、残りを自らの慈善団体「ビル＆メリンダ・ゲイツ財団」の資金として、禁煙運動支援に充てる。

具体的には中国、インド、インドネシア、ロシア、バングラデシュの各国で、たばこ税の引き上げ、禁煙サポート、たばこ広告禁止、受動喫煙防止などのプロジェクトを支援するとともに、喫煙についての実態調査も行う。

ゲイツ氏の慈善財団はこれまで、マラリアやエイズ対策などの医療プロジェクトを活動の中心に据えており、禁煙活動に取り組むのは初めて。今回を皮切りに、今後もブルームバーグ氏とともに「多くのこと」に取り組むかもしれないとゲイツ氏は話している。