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アジア都市部で急増する人口、注目の「世界人口70億人目」

ペンギン — 2011-06-21T23:59:46+09:00

【6月21日 AFP】世界のどこかで、人口70億人目の赤ちゃんを身ごもった女性が暮らしている。その女性が暮らす場所は、おそらくアジアだろう。

国連人口部（United Nations Population Division）によれば、人口70億人目の赤ちゃんは、ことしの10月31日に誕生する予定だ。その赤ちゃんは、都市部への歴史的な人口大移動にのみこまれ、都市部で生活するようになるだろう。

■アジア都市人口が急増へ

アジアでは、2022年半ばまでに、都市部で暮らす人口が、地方で暮らす人口を初めて上回ると予想されている。アジア開発銀行（Asian Development Bank、ADB）によれば、職や良い暮らしを求めて、都市部への人口大流入が起きるのだ。

この流れはすでに始まっている。

ADBによれば、今後20年以内に、約11億人が地方部から都市部に移住する。1日当たり13万7000人の計算だ。

マッキンゼー・グローバル・インスティテュート（McKinsey Global Institute、MGI）によると、インドは毎年、米シカゴ（Chicago）市にあるのと同じ規模の商業施設・住宅地を移住者のために作らなければならない。

さらにMGIによれば、今後15年以内に、世界の人口上位600都市（世界GDPの約60％を占める）に、中国だけで新たに100都市が名前を連ねることになるという。

1960年代と比較しても、世界の人口は2倍にふくれあがっている。60億人目の赤ちゃんですら、1999年10月12日に産まれたばかり。まだ11歳だ。

都市部へ流入する移民は、豊かな暮らしを得られるのだろうか？この疑問に、専門家の多くは、驚くほど楽観的だ。だが人類は未だかつて、これほどの急速な都市部人口の増加を経験していない。

■「都市化こそが繁栄への道」

人口爆発がもたらす問題は数多い。スラム街や疫病、犯罪、公害、インフラの不整備、大渋滞などなど。

だが、古代ローマやアテネの時代より、大都市は人類の発展を促し、社会・経済的な発達の原動力となってきたと、専門家たちは語る。

オーストラリアの人口統計学者で作家のバーナード・ソルト（Bernard Salt）氏は、AFPの取材に、「地球上で最も力強い場所は都市だ。知識と情報が蓄積され、政府機関が置かれ、アイデアが広まる場所だ」と語る。「もっとも優秀な人びとが、都市環境に結集することによるスリル感に、すべては由来している」

ハーバード大教授のエドワード・グレーザー（Edward Glaeser）氏は、ことし出版した書籍の題名で、その主張をまとめている。書籍名は「Triumph of the City: How Our Greatest Invention Makes Us Richer, Smarter, Greener, Healthier, and Happier（都市の勝利：豊かに、賢く、エコに、ヘルシーに、そして幸福にする、われわれの最大の発明）」だ。

グレーザー氏は著作で、「世界の貧しい地域では、都市が猛烈に拡大している。なぜならば都市化こそが貧困から繁栄への最も明確な道筋だからだ」と主張する。「欧米の都市が作り出した大いなる進歩は、21世紀の発展途上国の都市で、繰り返されることになるだろう」

■「都市で貧困が拡大」

しかし、それほどの大変動が犠牲なくして起こるわけではないだろう。「地方部から都市への移行は、中流階級的な暮らしを自動的にもたらすわけではない。その途上で多くの人たちがこぼれ落ちてゆく」「これは1780～1840年の英国の産業革命で起きたことと全く同じだ。そこには多大な人類の悲惨さがあった」と、ソルト氏は指摘する。

国連アジア太平洋経済社会委員会（United Nations Economic and Social Commission for Asia and the Pacific、UNESCAP）も、「貧困と格差の問題が最も集中しているのはアジアの都市部であることは明らか」と忠告する。「アジア太平洋の都市部では、住民の40％以上がスラム街に暮らしており、適切な住居がなく、基本サービスを受けられず、収入を得る機会も持てないでいる」

アジアの都市を訪れた観光客は、放置されたごみ、交通渋滞、物乞いたち、そして広大な不法占拠地域に暮らす人びとの生活環境のひどさを見て、ショックを受けていると、ADBも指摘している。

■都市の意義とは？

西洋の都会人は、派手な消費や都市生活のストレスにうんざりしていて、モノに囲まれない田園地帯や海辺での生活を求めているかもしれない。だがソルト氏は、それもぜいたくの一種なのだと語る。

「西洋人は、物がいくら買えても、社会的成功を収めても、そんなのは何の意味もない、などと言う。でも、中国の広州（Guangzhou）や上海（Shanghai）の人びとが、『消費は浅はかだ』などと尊大な主張をするとは思えないね」

カナダやスイス、オーストラリアなどの、きれいで効率的な都市は「世界の住みやすい都市ランキング」の常連だが、住みやすいことと、その都市が愛されているかどうかは違うのだと、主張する専門家もいる。

「都市が魅力的でワクワクした場所になるのは、リッチな反面、不確実性にあふれるなど、複雑さを持っているから。村の生活の真逆だよ」と語るのは、ロンドン大学LSE（London School of Economics）都市計画科を創設したリッキー・バーデット（Ricky Burdett）教授。

バーデット氏は、「アジアでは全体的に、成長と都市化は生活の質の向上をもたらした」と述べる。「世界のどこであっても、わたしは都市については楽観的だね」。それに都市の方が地方部よりも教育機会に恵まれている。「教育はすべてに通じる第一歩だ。経済的、社会的な幸福や健康の第一歩だ」

だが都市部で成長した人口70億人目の子は、教育機会や職を大勢の人びとと競い合うことになるだろう。2025年6月15日には、世界人口80億人目の赤ちゃんが誕生するとみられている。

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海洋生物大量死の危機、5500万年ぶり専門家集団

ペンギン — 2011-06-21T23:51:19+09:00

【6月21日 AFP】海洋汚染と地球温暖化は、世界中の海で、海洋生物を過去5500万年見られなかった大量絶滅へと追いやっているとする報告書が、20日公開された。

報告書は、海洋研究国際計画(IPSO)の後援のもと、世界トップクラスの海洋専門家27人が今年4月に英オックスフォード大(Oxford University)に集まり、最近の研究を総括した際にまとめたもの。

海の環境を悪化させる要因は主に3つある。温暖化、酸性化、低酸素化で、いずれも人間活動が直接的にもたらしたものだ。

これまでは、これらの要因は個別に研究されることが多かった。これらの要因がどのように相互作用するかが理解されるようになったのは近年になってのことだ。

そして、最近の研究を総括した専門家らは、海洋環境が国連（UN）の「気候変動に関する政府間パネル（IPCC）」が2007年に発表した最悪のシナリオの場合と同じか、それを上回る速度で悪化していることを見出した。

このことは、生物学的要因と化学的要因が複雑に絡み合った「地球系」の広範な崩壊をもたらす前兆ととらえることができるかもしれない。今の海洋環境の状況は、深海生物の50％以上が死滅した5500万年の「暁新世/始新世境界温暖化極大イベント（PETM）」の前の状況と多くが同じだという。

「われわれはこれまで、総合的なリスクを過小評価してきた。個別の要因が重なると、海洋環境は最終的に、それぞれの影響を足したものよりも大きく悪化する。そして海洋環境は予想を超えるスピードで悪化しつつある」と、IPSOを率いるオックスフォード大のアレックス・ロジャース(Alex Rogers)教授は言う。

■数々の脅威

海の酸性化へつながる連鎖反応は、地球の気候系に大量の二酸化炭素（CO2）が流入することが発端となる。海は大気中のCO2の25％以上を吸収する巨大なスポンジの役割を果たすが、飽和状態になると、海、ひいては地球上のすべての生態系の微妙なバランスが崩れることになりかねない。

報告書によると、海に吸収されるCO2の割合は、既にPETMの時をはるかに上回っているという。

また、海洋汚染の影響も大きい。例えば窒素を多く含む化学肥料や病原菌、環境ホルモンが海に流入することで、サンゴ礁が大量死している。サメなど1部の大型魚類の乱獲により、海の食物連鎖が大きく崩れ、藻やクラゲなどが異常繁殖している。

報告書を共同執筆した国際自然保護連合（IUCN）のダニエル・ラフォリー(Daniel Laffoley)氏は次のように語った。「われわれは、（海洋生物の大量絶滅の危機に）時間をかけて対処できる最後の世代になるかもしれない」

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現在のCO2排出ペース、「温暖化極大期」の10倍

ペンギン — 2011-06-07T01:32:41+09:00

【6月6日 AFP】現在、地球の大気に二酸化炭素（CO2）が放出されるペースは、5600万年前に地球の気温が5度以上上昇した「温暖化極大期」と比べて10倍に達しているとの米大学などの研究が、5日の英科学誌「ネイチャージオサイエンス（Nature Geoscience）」に発表された。

5600万年前に地球が突然温暖化した暁新世・始新世境界温暖化極大期（Paleocene-Eocene Thermal Maximum、PETM）は、少なくとも1万年続き、最新の研究では2万年ほど続いた可能性が高いとされている。これは地質学的には短いが、動植物にとっては適応が必要となる長い期間で、深海生物など絶滅する種も相次いだ。

「PETMより10倍近いペースでCO2を大気に放出しているということは、気候システム（気候系）がより激しい擾乱（じょうらん）に適応しなければならないことを意味する」と、論文を共同執筆した米ペンシルベニア州立大学（University of Pennsylvania）のリー・カンプ（Lee Kump）教授は懸念を示している。

■千年単位の気候変動が百年単位で進む現在

カンプ教授らの研究チームは、ノルウェー領スピッツベルゲン（Spitsbergen）島付近の厚さ150メートルに及ぶPETMの地層を分析した。その結果、2万年間の温暖化期に放出されたCO2量は年平均値で17億トン未満で、従来の予想よりも少ないことが分かった。

これに対し、現代の化石燃料使用によるCO2排出量は、年間80億トンに上っている。

カンプ教授は電子メールでの取材に、「生物は変化の絶対量にも影響を受けやすいが、変化率にも影響を受けやすい。化石燃料の燃焼によって、世界規模の自然生態系が地球史上かつてないような形で損なわれている恐れがある」と答えた。

国連（UN）の科学者らは、CO2排出が大幅に削減されなければ、地球の平均気温は2100年までに4～5度上昇しかねないと指摘している。つまり、PETMのときに千年単位で起きた気温上昇が、百年単位で急激に起こるというのだ。

「PETMを気候変動における『圧迫』と見なし、恐竜を絶滅させた1000万年前の隕石衝突を『一撃』と呼ぶとしたら、現在われわれが直面している状況は圧迫というよりも一撃に近いだろう」と、カンプ氏は警告した。

この研究について、英国地質学会のブライアン・ラベル（Bryan Lovell）会長（英ケンブリッジ大教授）は、PETMでCO2の大規模放出が起きてから、地球が放出以前に近い環境に戻るまでには、10万～20万年の歳月がかかったと指摘している。

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原発事故が100％起こらないなら、今日から私も推進派 by 武田斉記（日経ビジネスONLINE）

ペンギン — 2011-06-07T01:27:39+09:00

安全な会社は「人は悪気がなくても事故を起こす」と考える

武田斉紀（たけだ・よしのり）
企業理念コンサルタント
ブライトサイドコーポレーション代表取締役社長

1986年東京大学卒、同年リクルート入社。人事部を経てHR事業部へ。大手から中小まであらゆる規模、あらゆる業種の企業を対象に、採用・組織作りやブランド構築を支援する。全社表彰、MVPほか各賞を受賞。その後マーケティングの新規事業立ち上げに参画、軌道に乗せて2002年に退職。期間限定でベンチャーの立ち上げに参画した後、2003年9月に企業理念の共有浸透を専門とするコンサルティング会社、ブライトサイドコーポレーション（正式名称ブライトサイド株式会社）を設立、現在に至る。

ある日、空から石が降ってきた
　
都会からそれほど離れていないある村で起こった話だ。台風が去った後、小さなお社（やしろ）があった場所に、真っ暗な穴が開いているのを住民たちが見つけた。

村人が穴に向かって「おーい、でてこーい」と叫んでみても反響がない。小さな石ころを投げても結果は同じ。そんなある日、一人の男が「この穴を私にくれたら、穴を埋めるだけでなく、別の場所にもっと立派なお社を建ててあげますよ」と言ってきた。彼は穴を村から譲り受けると会社を作り、都会で「原子炉のカスなどを捨てるのに、絶好ですよ」と宣伝して、電力会社と次々と契約した。

住民はちょっと心配したが、「数千年は絶対に地上に害は出ない」と説明されたこと、また利益の配分をもらうことで納得した。都会をつなぐ立派な道路が作られ、次々とトラックがやって来ては原子炉のカスを捨てていった。穴はいつまでたっても一杯にならないので、いらないものや都合の悪いものがどんどん捨てられた。都会では当時生産ばかりに熱心で、後始末に困っていたものが山ほどあったので、都会の住民たちは安心した。

それからずいぶんたったある日のことだ。建設中のビルの上で作業員がひと休みをしていたら、頭上から「おーい、でてこーい」という声がして、小さな石ころが降ってきた──。

ここまで読めば、「あれか」と思い当たる方も多いかもしれない。これは、ショートショートという短編で知られる作家、星新一さんの作品『おーい、でてこーい』の粗筋だ。

この作品が短編集として発表されたのはホームページによれば1961（昭和36）年。日本で最初の原子力発電が1963年に成功し、営業運転が開始されたのが1966年のことだから、まさに原子力黎明期のころだ。日本は高度成長期の真っ只中にあり、まだ公害問題さえも公になっておらず、エコ（エコロジー）や環境問題という言葉さえなかった。星さん（1997年に他界）の先見性には驚かされる。そして読み返すほどに、そら恐ろしさが増していくのだ。

半世紀50年がたった。今や原子力発電は、日本の発電量の約30％を占める一大産業となった。電源開発（東京都中央区）のリンク集を見るだけでも、多くの企業・団体がかかわっていることが分かる。日本は原子力発電設備では米国、フランスに次いで世界第3位、主要国の総発電量に占める原発の割合でも、フランス、韓国に次いで第3位に付ける原発大国になった。

私は先日、星さんの『おーい、でてこーい』が中学校の英語教材になっているのを見つけた。その瞬間、今回の原発事故を想起した。そして先人の思いを無駄にしないよう、私なりの視点から書いてみたいと思った。

ただし今回のテーマは「現時点での原子力発電の是非」についてだ。私の結論はタイトルの通り。「原発事故が今後100％起こらないと証明できるなら、今日から原発推進派になる」だ。でも万に1つでも起こる可能性があるなら推進派にはなれない。原発推進派である同盟国・米国や原発大国のフランスなどには、この問題において背を向けることになるが、自分と家族と国民の命には代えられない。

原発事故が万が一起こるならと書いたが、事故はこの日本で現在進行中だ。故郷を追われ、友人とも離れ離れになって、慣れない土地での生活を余儀なくされ、安住の地さえ見つかっていない人々がいる。原発の近くでは日々放射能におびえている人々がたくさんいる。子供たちは、長袖に帽子やマスク着用で学校に通い、教室では窓を閉め切っての学習を強いられている。外遊びも制限されているようだ。

そんな状態で、まだ推進しようとしている人がいる。彼ら自身とその家族がフクシマにいても、同じように推進しようと言えるのだろうか。答えがイエスならば、今すぐに地元の人たちと代わってあげてほしい。原発推進の話はいったん停止するべきだ。今後の話は、せめて事故が解決して、もう事故は100％起こらないと証明できてからではないのか。

原発事故はほかの事故とは全く“規模”が違う
　
東京電力が今回の地震や津波を想定できたかどうか、対策が十分であったかどうかが検証されている。補償を東電がするのか国がするのかという点では、全国民にとっても大きな関心事だ。しかし原発事故そのものにとっては、想定できたかどうかは問題ではない。今後も事故は起きるのか、それとも起きないのかだ。

テレビに登場する原子力の識者と言われる皆さん（ほとんどは推進派）は、津波は想定外だったとしたうえで、「○時間以内に電源が確保できていれば事故は防げた」「当初にこうした対応をしていたら事故にならなかったかもしれない」と主張する。今回来日して事故調査に当たったIAEA（国際原子力機関）は、津波に対する想定の甘さを指摘し、原子力安全・保安院の独立性を含めて安全対策が十分でなかったと指摘した。

私は報告書の内容に異議を唱えようというのではない。ただIAEAは核保有国と原発保有国および今後原発を検討している国から構成されていると聞く。つまり推進派だ。報告書の趣旨は、「日本で起こった原発事故を教訓としながら、原発を推進していこう」ということだ。

私はテレビに登場する識者にもIAEAにも質問したくてしょうがなかった。「ところでそうした手を打てば、原発事故は今後100％なくなるのでしょうか。99.9％ではなく100％ですよ」。

100％にこだわっているのには理由がある。原発事故が及ぼす危険性は、ほかのどんな事故とも全くレベルが違うからだ。自動車、鉄道、船、そして飛行機。それぞれの事故で亡くなられた方、ケガをされた方には大変失礼な言い回しになることをお許しいただきたいが、原発事故はそれらとは被害の規模が違う。原発のメリットを置いて言えば、生物兵器に近い。

生物兵器は人類を大量破壊するが、一気に広がらなければ対処法も考えられる。だが放射能はそうはいかない。福島第1原発事故で分かるように、いったん発生したらすぐには止められないし、発生した放射能は容易になくならない。元素によっては何十年、何百年と被害は続く。しかも大気によって運ばれて国土の広範囲に降り注ぎ、さらには近隣諸国だけでなく世界を巡る。最悪の場合は、地球上からすべての生き物が消えてしまう可能性だってある。

そんなレベルの事故が、人類史上においてかつてあっただろうか。一度でも起きてしまうと、被害の大きさでいえば明らかに“規模”が違う。

いやそれでも、原発にも希望はある。事故を100％防げればいいのだ。リスクを除けば、原発が国民や世界の人々にとってメリットがあることはよく分かっているのだから。

電気料金の国際比較にはさまざまなデータが流れている。某テレビ番組では日本のそれは世界一高いと言っていたが、イタリアに次いで高いというデータもあれば、政府の資源エネルギー庁は『エネルギー白書2010』の中で（ページ内一番下）、日本の電気料金は国際的に見て高くないと主張する。誰が本当のことを言って、誰が国民を欺こうとしているのか。少なくとも一国民には、世界的に見ても安心安全な水が安く手に入るほどに電気料金が安いという実感はない。

原発はCO2（二酸化炭素）をあまり出さないから環境にも優しいというが、それは発電中だけの話らしい。核燃料を作る、使用後の燃料を処理する、また原発を廃炉にするには少なからぬCO2が発生するようだ。そう考えれば太陽エネルギーなどの新エネルギーの出番だが、原発推進派の人は「だって新エネルギーでは原発の代替ができないじゃないか。だから原発が必要なのだ」と訴える。

確かに“現時点では”そうなのかもしれない。でもだからといって、自分と家族を命の危機にはさらせない。

人間は100％ミスをする、だから原発事故はなくならない
　
これまで事故のなかったものが、世の中に存在するだろうか。

先ほど挙げた自動車、鉄道、船、飛行機。いずれを取っても事故はゼロではない。どんな対策を練っても、永久にゼロにすることは不可能だ。それらの事故は一定の割合で確実に発生している。

事故はそれだけではない。ユッケ肉事件などに象徴されるように、食の分野でもなくならない。季節になれば毎年、フグ中毒やキノコ中毒で死者が出たとニュースが流れる。電気製品や機械の使用を誤っての事故など、意図しなくてもミスによる事故は身の回りにあふれている。

比較的最近に登場したコンピューターではどうだろう。ホームページの更新をしたことがある人なら分かるはずだ。専用のHTML言語を正しくいじったはずなのに表示されない。あらゆる可能性を試したが、やはり表示されない。「こいつ（コンピューター）、絶対におかしいよ！」と毒づいてみるが、結局は人間の負けだ。コンピューターはバカ正直で人間様の言われた通り、素直に動いている。どこかに人間による入力ミスがあるから表示されないのだ。

震災後に日本を代表するメガバンク、みずほフィナンシャルグループがシステムトラブルを起こし、トップが交代するに及んだ。会社側は義援金の申し込みが想定を超えていたと説明したが、少なくともほかのメガバンクでは起こっていない。想定するのも人間、あらかじめ準備をしておくのも人間だ。そこでミスが起こっていて、トラブルにつながっている。さらには事後の対応ミスがトラブルを拡大した。すべて人間のせいだ。

私は以前に勤めていた会社で、コンピューターシステムとマーケティングを融合した新ビジネスを立ち上げた経験がある。その際にもミスが頻発した。立ち上げ期で慣れていなかったのもあるが、ミスが起こるたびにクライアントに頭を下げ続けながら私は1つの確信を得た。それは「ミスや事故はゼロにはできない前提で対処する」ということだった。原因は明らかだった。「人間がかかわっているから」だ。

「あの人は完璧だなあ」と思える人に巡り合ったことはあるが、「100％ミスをしたことがない人に出会ったことがあるか」と聞かれたら、答えはノーだ。人間はミスをする生き物だ。そして、世の中の事故は、自然“災害”を除けばすべて人間が引き起こしているのだ。

私が何度も取り上げている、JR西日本が引き起こした福知山線の脱線事故（2005年）の例が分かりやすい。事故後に同社は反省してATS（自動列車停止装置）というシステムを導入したが、ミスはなくならなかった。システムのスイッチを切ってしまう人や無視する人がいたからだ。

完璧なサイボーグを作ればいい。それを一体誰が作るの？　人間？　どんなに100％完璧なシステムを用意できたとしても、人間がボタンを押す限りミスと事故はなくならない。かといって人間がボタンを押さない限りはコンピューターも動かない。結局世の中からミスと事故はなくならないのだ。

だとすれば企業はどう対処すればいいのだろう。

震災直後の東京ディズニーリゾート（TDR）を取り上げたコラム『3.11もブレなかった東京ディズニーランドの優先順位』では、同社の危機管理の高さをご紹介した。TDRはこれまで直接死亡につながるような事故を起こしていないかもしれないが、海外のディズニーリゾートでは起こっているし、「今後もゼロです」とは言い切れない。

そのことがよく分かっているからこそ、TDRは安全第一を単に看板として掲げるのではなく、9割を占めるアルバイトも含めた全員でその重要性を共有している。そのうえで歯を食いしばって、全員で努力し続けているからこそ起きていないだけだ。ケガや食品など、それ以外の安全にかかわる事故は起きている。そのたびにTDRは安全のためのさまざまな施策、システム、社員教育を重ねているが、それでもミスや事故はゼロにはならない。いわんや他の企業をや、だ。

同社に限らず、安全対策や危機管理がしっかりとできている企業には2つの共通点がある。

そもそも誰のために原発でしたっけ？
　
1つは既にお話したが、「人間はミスをするものだ」という前提に立って、あらゆる対策を徹底的に講じていることだ。安全対策や危機管理がしっかりとできている企業は、「ミスや事故は100％なくしたいが、ゼロにはならない」ということをよく分かっている。だからこそ千に1つ、万に1つでも発生しないようにと、日々努力を積み重ねているのだ。

安全対策や危機管理がしっかりとできている企業に共通するもう1つは、従業員を性悪説で見ていないことだ。東京ディズニーリゾートの取り組みはこの点でもお手本となる。彼らは「人間はたとえ悪気などなくとも、事故を起こす存在である」と考える。だからこそ、それを前提として、安全のためのさまざまな施策、システム、社員教育を二重、三重に用意している。安全を守ろうとする人の力を最大限に生かしながら、それでもミスや事故を起こしてしまう人間をカバーしている。

にもかかわらずミスや事故はゼロにはならない。

安全面以外で、もう1つ分かっていることがある。経済的に見て、“現時点で”原発は明らかに採算に合っていない。発電の原価が安いからと始めたのかもしれないが、今回発生している被害と賠償額を考えた時、採算は果たしてプラスだろうか。日本経済研究センター（東京都千代田区）の試算によれば、福島第1原発の事故による廃炉や避難者への所得補償費用は約6兆～20兆円に上るという。

間接的な被害まで含めるといくらになるのだろう。東電が普通の企業ならとっくにつぶれている。つぶれないのは、「公共性の高い独占企業」で、最後は政府が面倒を見てくれる関係でありながら収益力が高い。つまりこれまでにもずいぶんと儲けているからだ。

東電をはじめとする電力各社は、全国や地域の企業の収益ベスト5か10くらいに名を連ねる“優良企業”の常連だ。そんなに国民から電気料金をむしり取って、幹部の待遇と社員の給与と福利厚生、そしてCM代や政治活動などにお金に回す必要があるのだろうか。

独占企業を許すなら、必要以上の利益を上げないように最初から政府の管理下に置いて、国民が監視すればいい。今より電気料金も下がるだろう。あるいは一定のルールの下に自由化するかのどちらかだ。競争のない社会に発展はない。みんな分かっているのに、どうして電力会社の現状を維持しよう、原発を維持しようという人が絶えないのか。どんなメリットがあるのか？　国民のため？　私には理解できない。

人間は必ずミスや事故を起こす。それでも自動車、飛行機などを手放すことはできない。フグもキノコも食べることをやめない。事故の確率を思えば、デメリットよりもメリットの方を強く感じているからだ。それらは原発とは違って、故郷に人を住めなくしたり、地球や人類を滅亡させるほどの力はないからだ。

「原発はなくせないでしょ」が議論の前提になっている人に言いたい。発想を変えて、「原発をゼロにして人類が生きていくにはどうすればいいかを考えようよ」と。原発にそれなりに頼っている国は、最初は苦しいだろう。しかし原発率30％の日本は、この夏に向けて電力25％削減を達成しようとしているではないか。日本人は1つにまとまれるし、我慢もできる。知恵と努力もある。

「今年はいいかもしれないが、今後の需要を考えれば原発は必須だ。なかったら経済発展できないぞ」と脅されるかもしれないな。そうなると世界に冠たる日本の技術力の出番だ。日本人にはオリジナリティーが足りないと言われるが、世界を驚かせた経験はたくさんある。地場のメーカーには、技術力で世界を席巻している企業も多い。さらに小さな工夫やアイデア、改善技術、チーム力で競わせたら日本企業は世界で一級だ。

「原発はなくせないでしょ」という固定観念を捨てて、「原発をゼロにして人類が生きていく方法を考えようよ」と提案したい。ドイツやスイスは既に歩き始めている。主要8カ国（G8）首脳会議の参加国の中でも一人じゃない。自国で停止するだけではなくならない地球規模のリスクを、ドイツと組んで働きかけていけばいい。日本が世界をリードできるチャンスだ。

自民党の皆さんには、原発行政を推進してきた張本人としてまずは反省会を開いたうえで、力を貸してほしい。民主党の皆さんには、原発事故の可能性がゼロにならない限り、“勇気を持って”廃止すると英断してほしい。どちらの党も一番大切なものが「国民の命と安全」だと思ってくれているのであれば。また原発で潤ってきた人たちは、発電自体がなくなるわけではないのだから、「原子力とは技術が違う」などと言わずに、新エネルギー分野で活躍してほしい。

原発が存在し、人間がかかわっている限り、ミスから重大事故が起こるリスクはゼロにはならない。原発による発電率がこれ以上高くなっていくと、後で「やっぱりやめておけばよかった」は通用しなくなるだろう。今大人たちが、大声を上げるしか道はないのだ。未来を担う子供たちの頭上に、放射線を帯びた石を降らせないために。

★＜お断り＞サブタイトルでも宣言しましたが、私は「原発事故が100％起こらない」と証明できたら、喜んで原発推進派に変わります。ブレているって？　いえ全然ブレていませんよ。私の判断規準は「本当に日本国民と世界の人々のためになることかどうか」ですから。

◇１０分でわかる原発震災のお話

◇放射能で首都圏消滅

◇シミュレーション「放射能は首都圏を直撃する！」

◇日本の原発と地震

◇東海地震と浜岡原発

◇原発震災と緊急避難

～石橋教授、茂木名誉教授の警告～日本地震学界の権威が怒りの告発！

■「迫り来る大地震活動期は未曾有の国難である」

■「浜岡原発は即刻停止せよ」－元地震予知連会長が怒りの告発

◇原発震災が起こったら・避難の手引き

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世界の食糧供給システム、見直しが必要オックスファム

ペンギン — 2011-06-02T23:42:55+09:00

【6月1日 AFP】国際NGOオックスファム（Oxfam）は5月31日公表したレポート「Growing a Better Future」で、世界の食糧供給システムの徹底的な見直しが必要だと訴えた。オックスファムによると、人口増加や気候変動の影響による収穫高の減少で、飢餓人口は今後数十年で数百万人増える見通しだという。

オックスファムは、「食糧供給システムの崩壊」により、一部の主食となる食糧の価格が2030年までに2倍超に上昇し、収入の80％程度を食費に充てる貧困層が打撃を受けるとしている。現時点で飢餓人口は約9億人だが、「パーフェクトストーム」（最悪の事態）が起きた場合には、さらに増える恐れがあるという。

世界の人口は2050年までに現在の69億人から3分の1増加し、91億人に達するとされている。成長著しい国々の経済発展を背景に、食糧需要は70％も増える見通しだ。

同時に、干ばつや洪水などの被害を受けて作物収穫量が減少するなど、気候変動による影響が顕在化し始めると予想されている。オックスファムによると、トウモロコシなど主食の価格はすでに過去最高の水準に達したが、今後20年で価格はさらに2倍超、上昇する見通しだという。

オックスファムはこうした事態の対応策として、水などのムダ遣いをなくすことや、持続可能な作物栽培の促進を挙げている。

レポートは、オックスファムが45カ国で実施する食糧改革キャンペーンにあわせて作成されたもの。キャンペーンには、ブラジルのルイス・イナシオ・ルラ・ダシルバ（Luiz Inacio Lula da Silva）前大統領や南アフリカのノーベル平和賞受賞者、デズモンド・ツツ（Desmond Tutu）氏、米女優スカーレット・ヨハンソン（Scarlett Johansson）さんなど各界の大物が支援している。

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世界の富の約4割を1％の「億万長者世帯」が保有、米調査

ペンギン — 2011-06-02T23:37:21+09:00

【6月1日 AFP】世界の世帯数のわずか1％程度に過ぎない「億万長者世帯」が、世界の富の約4割を保有し、国際的不況の中で貧富の格差はさらに広がりつつある──。コンサルティング大手のボストンコンサルティンググループ（Boston Consulting Group）が5月31日に発表した2010年度の世界の資産などに関するレポートで、このような実態が示された。

金融資産100万ドル（約8100万円）以上を保有する「億万長者世帯」の数は前年比で12％増え、この結果、億万長者世帯が世界の家計金融資産を保有する割合も、2009年調査の37％から39％に増えた。

国別に見ると、米国は国際金融危機の震源地だったにもかかわらず、億万長者世帯数は群を抜いており、前年比1.3％増の520万世帯と世界で最も多かった。2番目に富裕世帯が多いのは日本で153万世帯、3位が中国で111万世帯だった。

アジアではシンガポールを始めとする新興経済国の成長も目立ち、世界の富を保有するアジア地域の割合は前年比2.9％増だった。

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男性への育児休業割り当て、12週間へ延長の公算ノルウェー

ペンギン — 2011-06-01T00:10:56+09:00

【5月31日 AFP】ノルウェーで法律に基づき取得できる育児休業のうち、男性に割り当てられる期間を現行の10週間から12週間に延長する法律の改正案が審議されている。

ノルウェーはすでに世界で最も長い育児休業を男性が取得できる国だが、改正案が議会を通過することは確実視されている。可決された場合、7月1日から施行される。

改正案によると子どもが生まれた場合、両親には、普段の賃金の100％（金額に上限あり）にあたる給付金を国から受けながら計47週間まで、あるいは賃金の80％にあたる給付金を受けながら計57週間まで育児休業をとる権利が与えられる。妻と夫の育児休業期間の合計を夫婦でどう振り分けるかは自由だが、現行で10週間、改正後で12週間は必ず男性が取るものとされる。

ノルウェーの中道左派政権は2013年の任期満了までにさらに男性分の育児休業を14週間に延長したいとしている。

ノルウェーは世界でも男女同権が進んでいる国とみなされているが、今回の法律改正は子育てを担おうとする父親のさらなる後押しとなるだろう。ノルウェーでも女性が育児で長期休業をとることは多く、女性が仕事をする上で不利になっていた。このような職場での性差を取り除くことも狙いだ。

同国の民放テレビ局TV2によると、1993年に4週間で始まった育児休業の一定期間を父親に割り当てる制度は、非常に有効に機能しているという。この制度の導入前は育児休業を取る男性は3％に満たなかったが、今では90％前後の男性が育児休業をパートナーと分かち合っているという。

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CO2排出レベルが過去最高に、気温上昇「2度」超える恐れ英紙

ペンギン — 2011-05-31T00:48:59+09:00

【5月30日 AFP】 30日付けの英紙ガーディアン（Guardian）が掲載した最新データで、CO2排出レベルが過去最高の水準にあることが明らかになった。このままでは気候変動で危険な影響が出るとされる2度の気温上昇を上回る恐れがあるという。

ガーディアンに掲載された国際エネルギー機関（International Energy Agency、IEA）の推計データによると、世界経済が回復基調に戻ったことに伴い、2010年のCO2排出量は1.6ギガトン増加した。これまでで最も高い増加幅だ。

IEAの主席エコノミスト、ファティ・ビロル（Fatih Birol）氏は同紙に「（CO2）排出に関する最悪のニュースだ」と語った。「気温上昇を2度以下に抑えることは非常に困難になってきた。この数値は、見通しが厳しくなったことを示している」

科学者の間では、気温上昇幅が2度を超えると、気候変動は危険な領域に突入すると考えられている。このため、IEAでは2020年までにエネルギー関連の排出ガス量を32ギガトン未満に抑える必要があると警告しているが、最新のデータでは、2010年のCO2排出量は30.6ギガトンに達したと推計されている。

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1000戸に太陽光パネル…工場跡地に環境配慮の街

ペンギン — 2011-05-30T23:20:19+09:00

【読売 5/30】東日本大震災とその後の電力不足で、自然エネルギーへの関心が高まる中、パナソニックと神奈川県藤沢市などは、パナソニックの藤沢工場跡地（約１９ヘクタール、藤沢市辻堂元町）に、省エネなど環境配慮型の新しい街を建設すると発表した。

総工費は約６００億円。１０００世帯（３０００人）全戸に太陽光パネルを設置する。２０１２年度内に着工し、１３年度の街開きを目指す。黒岩祐治・神奈川県知事も太陽光発電の推進を打ち出しており、太陽光発電を活用した街づくりが県内で本格化してきた。

工場跡地に建設される街「Ｆｕｊｉｓａｗａ　サスティナブル・スマートタウン」は、ＪＲ藤沢駅と辻堂駅の中間に位置する。街づくりには藤沢市と同社のほか、三井不動産、東京ガス、住友信託銀行など８社が参加する。全戸に太陽光パネルと蓄電池を備え、省エネ機器・家電を導入。夜間や停電時には、蓄電池にためた電気を使う。

同様の仕組みを店舗や施設にも導入し、それぞれの電気機器を街全体でネットワーク化。ＩＴ技術を用いて電力使用量をコントロールし、エネルギー利用の効率化を図る。街全体で二酸化炭素排出量を７０％、生活用水の使用量を３０％削減できるという。

また、街に電気自動車（ＥＶ）の急速充電器を設置し、ＥＶのカーシェアリングを行うことで、車が少ない住宅街を目指す。公園や緑を多く配置するほか、ＬＥＤ街路灯や防犯カメラを設置して街全体のセキュリティーを充実させる。

パナソニックの大坪文雄社長は２６日の記者会見で、「（数ある）スマートシティ構想のなかでも先進的な『藤沢モデル』を作り出し、発信していく。藤沢を出発点に、世界中でスマートタウン作りに貢献したい」と意気込みを語った。藤沢市の海老根靖典市長も「先進的な街の誕生で、藤沢への関心は間違いなく高まり、市全体への波及効果も期待できる」と述べた。

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たばこの生々しい警告表示に禁煙効果、米研究

ペンギン — 2011-05-28T00:12:43+09:00

【5月27日 AFP】米疾病対策センター（US Centers for Disease Control and Prevention、CDC）は26日、たばこのパッケージに記される喫煙の危険性を知らせる警告は、実際に喫煙を思いとどまらせているとする調査結果を発表した。苦しんでいる人間を描写したイメージ画像がいちばん効果的だったという。

調査チームは、世界保健機関（World Health Organization、WHO）がたばこ製品に警告表示を付けるよう求めている14か国（バングラデシュ、ブラジル、中国、エジプト、インド、メキシコ、フィリピン、ポーランド、ロシア、タイ、トルコ、ウクライナ、ウルグアイ、ベトナム）で2008～10年に実施された成人喫煙者の面接調査をもとに、喫煙データを収集、分析した。

その結果、すべての国で、喫煙者のほぼ全員が警告表示に気づいていた。警告表示を見て「禁煙することを考えた」と回答したのは、6か国で半数以上、残り8か国（ポーランド除く）で4人に1人以上だった。

禁煙を考えさせた回答が最も多かった警告表示の例は、パッケージに目立つように書かれ、喫煙の弊害を示した写真などのグラフィックが併用されたものだった。中でもグラフィックは、字が読めない、または字をわざわざ読まない喫煙者にも「届く」だけでなく、喫煙者の感情に働きかけて禁煙の動機を植え付ける上で最も効果的であることが分かった。　

ブラジルとタイでは、写真やグラフィックの警告表示が付いたたばこが非常に多く出回っており、たばこをやめることを考えた喫煙者の割合も14か国中最も高かった。

その一方で、警告表示の面積が小さく文字だけが多用されているバングラデシュとベトナムでも、どういうわけか禁煙を考えた喫煙者の割合が高かった。

米疾病対策センターは、禁煙を考えた人のうち、警告表示がきっかけだった人はどの程度いるのか、ほかの要因はないのかについて、さらなる調査を行いたいとしている。

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ゴールドマンも信頼した聡明な慈善家、ガネーシャ神には祝福されず

ペンギン — 2011-05-27T23:46:58+09:00

５月27日（ブルームバーグ）：2003年６月のある晴れた金曜日の午後、ラジャット・グプタ氏（62）は米コネティカット州ウェストポートの水辺の自宅でマッキンゼーの同僚たちに囲まれていた。彼らはロンドンやフランクフルト、ニューデリーなど世界中からやって来た。彼らは連れてきた象を庭先につないだ。

グプタ氏は９年間マネジングディレクターを務めたこのコンサルティング会社を退社しようとしていた。同僚のパートナーたちは同氏の新たな門出を祝福するため集まったのだった。

一同はシャンパンで乾杯し、美しい布で飾られた象と並んだグプタ氏の写真を撮った。象はヒンズー教のガネーシャ神の象徴だ。新たな門出に幸運をもたらすとされている。グプタ氏は像の鼻に触れながらほほ笑んだ。ブルームバーグ・マーケッツ誌７月号が報じた。

この時一緒に乾杯した人たちは今、非常に驚いていると口々に言う。米証券取引委員会（ＳＥＣ）は今年３月、グプタ氏に対する行政措置を講じた。同氏が機密情報をヘッジファンド運用者のラジ・ラジャラトナム被告に漏らしたためだとＳＥＣは主張した。これは米史上最大のインサイダー取引事件だ。

ラジャラトナム被告は今月11日、共同謀議や証券詐欺など14の罪状で有罪の陪審評決を受けた。７月29日の判決では、禁固19年が言い渡される可能性がある。

盗聴記録

当局による盗聴や電話の記録で、グプタ氏が2008、09年にラジャラトナム被告に電話で９回にわたり情報を漏らしていたことが判明。ラジャラトナム被告のヘッジファンド、ガリオン・グループはこの情報に基づき取引した。

グプタ氏はコネティカット州の自宅のほかにニューヨーク・マンハッタンのマンションとフロリダ州の別荘を行き来して暮らしている。ただ、同氏の「二重生活」は住居ばかりではなかった。

世界で最も信頼され高い権威を持つコンサルティング会社に34年勤め、退社した07年までの最後の９年間はマネジングディレクターだった。

米ゴールドマン・サックス・グループのロイズ・ブランクファイン最高経営責任者（ＣＥＯ）を含む経営者らの相談相手であり、同社を含め６社の公開企業の取締役を務めていた。

聡明で謙虚な慈善家

慈善家でもあり、教育や医療のために多額の資金集めもした。特に出身地のインドのために貢献した。マイクロソフトの共同創業者ビル・ゲイツ氏やビル・クリントン元米大統領、インドのシン首相らとともに活動したこともある。友人たちはグプタ氏のことを聡明で謙虚と形容する。

秘密保持の堅さで知られるマッキンゼーで、グプタ氏は自分の秘密も隠していた。マッキンゼーのマネジングディレクター、さらにシニアパートナーとして勤務する傍ら、個人でコンサルティング業もしていた。サイドビジネスはマッキンゼーで禁じられている。

マッキンゼーの元パートナーで機密情報をラジャラトナム被告に漏らしたとして有罪を認めたアニル・クマー被告とグプタ氏は、自分たちのコンサルティング会社を設立していた。グプタ氏は個人でもインドの会社にアドバイスしていた。いずれもマッキンゼーの社内規則違反だ。

踏み外し

マッキンゼーのパートナーで広報担当役員のマイケル･スチュアート氏は「社員が会社業務以外で個人として金銭を受け取りコンサルティングやアドバイスのサービスを提供することは常に、当社の専門職としての価値と基準に明らかに反する行為だ」と説明した。

グプタ氏は10年前に既に大金持ちだったにもかかわらず、道を踏み外し始めた。ウォール街の運用者たちと多くの時間を過ごすようになり、コンサルティングだけでなく、自分で金融案件を手掛ける仕事をしたいと同僚に語るようになった。グプタ氏はこの記事に関連してコメントを拒んだ。

グプタ氏はインドのために慈善事業をしながら、自身の富を膨らませる欲望によって善悪の判断を失っていったと、グレート・レークス・インスティチュート・オブ・マネジメント（インド・チェンナイ）のバラ・バラチャンドラン学部長は指摘。グプタ氏は「億万長者の生活を望み、短時間で大金持ちになる道を探し求めた」と語った。

間違った仲間選び

企業経営者たちに助言する立場のグプタ氏だが、自身の共同経営者選びでは間違った。

マッキンゼーで定年を迎えるまであと２年となった2006年12月、グプタ氏はプライベートエクイティ（未公開株）投資会社、ニュー・シルク・ルート・パートナーズを他の投資家とともに設立したが、共同創業者のうち３人はＳＥＣに制裁金を払った過去があった。

その１人がラジャラトナム被告だった。同被告のガリオンは05年５月に制裁金200万ドルを支払うとともに、利益を返還してＳＥＣと和解していた。ＳＥＣは不適切な取引を指摘していたが、ガリオンは不正を肯定も否定もせず和解した。

バラチャンドラン氏は事業パートナーの選択についてグプタ氏に警告していた。「あなたはワシなのに、なぜ飛べないニワトリたちと交わるのか。鳥インフルエンザを移されるよ」とバラチャンドラン氏はグプタ氏に忠告したという。

長い付き合い

グプタ氏はガリオンのインサイダー取引事件で訴追されてはいない。ＳＥＣの処分は民事で、最悪でも制裁金の支払いや米国の公開企業の取締役就任を禁じられるだけだ。

グプタ氏とラジャラトナム被告は1990年代からの知り合いで、個人的にも仕事面でも付き合いがあった。グプタ氏は個人の資金1000万ドルをラジャラトナム被告のファンドに投資していたと、グプタ氏の代理人、ゲーリー・ナフタリス弁護士が明らかにしている。しかし、グプタ氏がラジャラトナム被告に渡したのは金だけではなかった。取締役を務めていたゴールドマンやプロクター・アンド・ギャンブル（Ｐ＆Ｇ）についての情報も流していたと、ラジャラトナム被告の裁判で検察側が主張した。

検察側はグプタ氏を起訴されていない共謀者と呼んだ。検察はラジャラトナム被告の裁判で、グプタ氏が08年にゴールドマン取締役会がアメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）かワコビアを買収する可能性について協議したことをラジャラトナム被告に伝えていた内容の盗聴データを証拠として提出した。

決算内容も

ＳＥＣによると、グプタ氏はゴールドマンとＰ＆Ｇの決算内容も発表前に漏らしていた。

グプタ氏は自身が設立に関わったインディアン・スクール・オブ・ビジネスの取締役会への２月下旬の電子メールで身の潔白を主張。「私は何ら不正を行っていない。ＳＥＣの主張は全く根拠がない」と述べている。

マッキンゼー出身者らはＳＥＣによるグプタ氏への処分に動揺を隠せない。03－09年にグプタ氏の後任のマネジングディレクターを務め現在は英ＢＰと米ジョンソン・エンド・ジョンソン（Ｊ＆Ｊ）の取締役のイアン・デービス氏は、「ショックを受けた。グプタ氏が疑いを持たれていると聞き、とにかく驚いた」と話した。

米ゴールデンゲート大学の経営大学院長、テリー・コネリー氏は、グプタ氏は「スーパーリッチ」な人々をねたみ、彼らと張り合うことにとらわれてしまったと言う。元ソロモン・ブラザーズのマネジングディレクターだった同氏は「個人資産額にゼロを３つ以上追加することへの誘惑を決して甘く見てはいけない」と指摘。「成功者であっても、ヘッジファンド運用者らと付き合っていて自分が彼らほど金持ちでないと気付くと、『なぜだ。私だって彼らと全く同じくらい頭がいいのに』と考え始めるものだ」と話した。

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中国中部、50年来で最悪の干ばつ被害深刻な電力不足も

ペンギン — 2011-05-27T01:45:35+09:00

【5月26日 AFP】中国中部が、50年来で最悪規模となる干ばつ被害に見舞われている。貯水池は枯れ、米の収穫は滞っているうえ、水不足で水力発電能力が低下し、深刻な電力不足も懸念されている。

英字紙チャイナ・デーリー（China Daily）によると、1月から4月までの降雨不足で、国内最長の主要河川である長江（揚子江、Yangtze River）の水位は過去50年間の平均水位の40％以下に下がっている。

長江流域の水不足をうけ、洪水・干ばつ対策当局は今後2週間、世界最大級の三峡ダム（Three Gorges Dam）の放水量を10％から20％増やし、長江中流と下流の飲料水や農業用水不足を補う計画だ。

三峡ダムがある湖北（Hubei）省当局によると、省内にある1300以上の貯水池で水位が低下し、かんがい用水の供給が困難になっているという。

こうした現状から、さらなる農業への影響は避けられない見込みで、農作物価格がさらに高騰する恐れもある。

国営電力企業、国家電網公司（State Grid）は今週、干ばつによる水不足が水力発電に影響し、上海（Shanghai）や重慶（Chongqing）を含む10省向けの電力供給が深刻な不足状態に陥っていることを明らかにした。このままでは、夏には30GWの電力が不足するという。これは2004年以来となる最も厳しい電力不足だ。

長江の淡水には絶滅危惧種のヨウスコウイルカが生息しているが、その生息流域の水位は最大3メートル下がっているため、ヨウスコウイルカの個体減が懸念されている。

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スイス、2034年までに「脱原発」を閣議決定

ペンギン — 2011-05-27T01:38:12+09:00

【5月26日 AFP】スイス政府は25日、国内で稼働中の5つの原子力発電所について更新を行わず、2034年までに全廃する方針を閣議決定した。6月に議会で法案化に向けた審議を行う。

東京電力（Tepco）福島第1原発の事故を受けての決定で、19年以降、原子炉が耐用年数を迎えるとともに順次廃炉とする。不足する電力は、水力発電や再生可能エネルギーの増加で補い、電力輸入も検討するとしている。

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1世紀以内に海面が最大1メートル上昇、豪研究

ペンギン — 2011-05-27T01:35:38+09:00

【5月26日 AFP】地球温暖化により1世紀以内に海面が最大1メートル上昇し、現在では｢100年に1回｣規模の沿岸部の洪水がもっと頻繁に起こるようになると指摘する研究結果を、オーストラリア政府の気候変動委員会が発表した。

報告をまとめたウィル・ステフェン（Will Steffen）氏は、｢世界の海面は2100年には、1990年のレベルから0.5～1メートル上昇するだろう｣と述べた。

「気候変動に関する政府間パネル（Intergovernmental Panel on Climate Change、IPCC）」では、2007年に海面上昇は0.8メートル以下と予測しているが、同発表ではもっと高い値になる場合もあるとされていたため、今回の研究結果と矛盾することはないと同氏は述べている。それから5年が経つ今回の報告は最新の気候科学に基づいた上、オーストラリア連邦科学産業研究機構（CSIRO）および気象庁の専門家らの査読も受けている。

ステフェン氏は｢巨大な氷床の変化についても、以前よりも明らかになっている。特にグリーンランドの氷塊の容積が減っていること、その減少のペースに拍車がかかっていることもだ。従って（海面上昇の予測の）上限を引き上げる必要がある｣と説明した。報告書によると、0.5メートルの海面上昇でもその影響は驚異的に大きい。

海面が0.5メートル上昇した場合、オーストラリアを例にとればシドニー（Sydney）やメルボルン（Melbourne）といった沿岸部の大都市圏で浸水被害が発生するような事態が増える恐れがある。｢100年に1度｣規模の大災害が毎年起こるような可能性もあり、｢最悪でも2020年までに、温暖化ガスの排出量のグラフを増加から減少に転じさせることが不可欠｣だと同氏は警告した。

またステフェン氏は、オーストラリアで近年、森林火災や干ばつ、サイクロンの発生などが増加していることについても、気温上昇の影響が考えられると指摘した。オーストラリアで猛暑を記録した日は過去50年間で2倍以上増えており、熱波や森林火災の起きやすい環境になっている。

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直下型地震リスクにもっと注目を、英専門家が警鐘

ペンギン — 2011-05-25T00:44:05+09:00

【5月23日 AFP】地震リスクをめぐる研究がプレート境界型地震に偏っているとして、内陸部で発生する直下型地震に関する研究をもっと行うべきだと、英国の科学者2人が22日の英科学誌「ネイチャージオサイエンス（Nature Geoscience）」で呼びかけた。

英オックスフォード大学（University of Oxford）のフィリップ・イングランド（Philip England）教授と、英ケンブリッジ大学（University of Cambridge）のジェームズ・ジャクソン（James Jackson）教授は、3月11日に発生したプレート境界型の東北地方太平洋沖地震において、被災規模に対して死亡率が被災者全体の0.4％と「驚くほど低かった」うえ、死者の多くは津波によるもので地震そのものが原因ではなかった点を指摘。理由として、日頃の防災訓練の成果や、耐震性の高い建物を挙げ、プレート境界型地震について研究が比較的進んでいることを示した。

その一方で、プレート境界型地震よりも大きな地震リスクが内陸直下型地震には潜んでいると主張し、「内陸直下型地震による死亡率はしばしば5％を超え、最悪の場合は30％にも上る」と警鐘を鳴らしている。

■研究の遅れが死者の増加に

両教授によると、過去120年間に世界各地で起きた地震のうち、死者が1000人を超えた地震はおよそ130件に上るが、内陸直下型地震が約100件を占めているという。死者数でも、プレート境界型地震による累計犠牲者数は80万人で、その半数は津波が原因なのに対し、内陸直下型地震による死者は140万人だったという。

内陸直下型地震の例としては、2003年にイランのバム（Bam）で発生した3万人が犠牲となった地震がある。また、05年にはパキスタンのムザファラバード（Muzzafarabad）で犠牲者7万5000人を出す地震が発生。08年の中国南西部を襲った四川大地震では7万人が死亡した。

両教授は、内陸直下型地震で犠牲者が多くなる主な原因として、地震帯の分布解析が遅れていることを挙げている。内陸部の活断層は非常に複雑なことが多く、運動速度も遅いため、地震が発生するまでに数百年、数千年かけてひずみを溜め込むこともある。

両教授は、プレート境界断層と同レベルの研究が内陸断層についても行われるべきだと提唱。「毎年数百万人が（地震に対して）ぜい弱な地域にある大都市に移住している昨今、内陸直下型地震の脅威はますます高まっている。これらの大都市の多くは、かつて人口が今よりもずっと少なかったころに、少なくとも一度は地震で被災しているのだ」と述べ、まずは、イタリアからギリシャ、トルコ、中東を通りイラン、中央アジアを経て中国まで1000万平方キロメートルにわたって続くアルプス・ヒマラヤ造山帯について調査を行おうと呼びかけている。(c)AFP

【関連記事】大都市は災害に耐えられるか？巨大地震と津波が鳴らす警鐘

☆千葉県液状化危険度予測図(平成19年度地震被害想定調査)

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☆神奈川県・南関東地震の液状化想定図

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下半身不随の男性、電極移植術で立てるように米研究

ペンギン — 2011-05-22T23:10:07+09:00

【5月21日 AFP】米国の神経外科医チームは、下半身不随の男性の下部脊椎(せきつい)に電極を移植したところ、男性が自力で立ち上がったり足を動かしたりすることができるようになったと20日の英医学専門誌｢ランセット（The Lancet）」電子版に発表した。このような事例は世界初。

男性はつま先、足首、ひざ、腰を自発的に動かすことができる。立った状態を1回あたり最大で4分間持ちこたえることができる。ハーネスを装着し、少々の介添えがあれば、トレッドミルの上でステップ運動もできるという。

11人のチームを率いる米ルイビル大（University of Louisville）脊髄（せきずい）研究センター（Spinal Cord Research Center）のスーザン・ハルケマ（Susan Harkema）教授は、「画期的だ。（脊髄損傷による全身または半身不随者の）日々の暮らしを改善できる大きなチャンスが目の前に開けた。ただし長い道のりになりそうだ」と述べた。

電極移植が行われたのは、2006年にひき逃げ事故に遭って胸から下が不随になったロブ・サマーズ（Rob Summers）さん（25）。「人生ががらりと変わった。4年間、つま先さえ動かせなかったのに。何よりも、幸福感を得られるようになった。筋肉も体の動きになじんでいるので、ほとんどの人が、僕の下半身がまひしていることに気づいていない」と笑顔で語った。

■電極が信号を伝達

まひは、脳から四肢に送られる電気信号（命令）の通り道となっている脊髄が損傷することに起因する。

研究チームは、脳の命令から比較的独立した下部脊椎の神経網に着目した。ここの神経網は、足の筋肉の神経から直接脊髄に送られてきたフィードバック（感覚入力）をもとに、バランスや動作速度、表面や傾きに応じた体重のかけ方などを調節する。

サマーズさんは、まず、このフィードバックシステムを再生させるために足の筋肉を鍛えるトレーニングを26か月間ほど受けた後、腰仙髄に16個の電極を移植された。これらの電極は、主に足首、腰、ひざ、つま先の動きを制御する太い神経束に接続されており、体を動かす時に脳が送る命令と似た電気信号を送る。
　
■移植治療法の課題

サマーズさんの例は、脊髄まひの患者でも刺激を与える装置が1つあれば自力で立てるようになるのではないかとの期待をふくらませる結果となった。

ただし、こうした治療が行われたのは米食品医薬品局（Food and Drug Administration、FDA）が承認した患者5人のうち、サマーズさんだけだ。彼の場合は下半身不随といってもいくらか感覚が残っており、感覚が一切ない不随患者でも治療が効くかは不明だ。それに、サマーズさんは若く、事故以前は全くの健康体だった。

現在、脊髄神経網の感度と機能を高める薬が開発中で、この薬を併用すると移植治療の結果も大幅に改善される可能性がある。

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人類は地球を「造り変えた」か？新たな時代区分「アントロポセン」

ペンギン — 2011-05-21T22:31:37+09:00

【5月20日 AFP】たとえば1000万年後、宇宙人の地質学者が地球にやってくるとしよう。そのとき彼らは、地層の中に人類の痕跡を見つけられるだろうか。ジュラ紀や白亜紀が「恐竜の時代」と呼ばれるように、「ホモサピエンスの時代」と称される地質学的な時代区分は生まれるのだろうか？

この問いにイエスと答える科学者は増えている。英ロンドン（London）の英国地質学会（British Geological Society、BGS）ではこのほど、こうした科学者たちが集まってシンポジウムが開催された。

■人類の時代――「アントロポセン」

この「人類の時代」に対して、オゾンホール研究で1995年にノーベル化学賞を受賞したパウル・クルッツェン（Paul Crutzen）氏は、「アントロポセン（Anthropocene）」という新たな造語を提唱している。

人類の繁栄がどれほど長く続くのかは分からない。しかしクルッツェン氏は、1つだけはっきりしている事実として、単一の生物種が地上の形態や化学物質の分布、生物学的な環境を急激に変え、しかもその事実を自覚しているという事態は、約47億年の地球の歴史の中でも過去に例がないと指摘する。

「我々はそれ（地球）を破壊し、買い、所有している」と、米メリーランド大学（University of Maryland）のアール・エリス（Erle Ellis）教授は表現した。「『アントロポセン』において何が起きているのか、知るすべはない。よい時代となるかもしれない。ただ、この星の所有権を主張するのであれば、我々はこれまでとは違う、グローバルな考え方をする必要がある」

1億5000万年以上にわたって繁栄した恐竜が絶滅した理由として有力な説に、巨大ないん石の衝突で地球の気温が低下し、生存できなくなったというものがある。気象学者が警告するようにこの先100年以内に気温が5～6度上昇するとしたら、人類も同じ運命をたどるかもしれない。

ただ、現生人類の歴史はたった20万年ほどにすぎない。その上、ただ滅びるのを待つしかなかった恐竜と異なり、「地球のシステムがおかしくなる」ような危機的状況を招いたのは、ほかならぬ人類自身なのだ。

■比類なき時代を生きる人類

クルッツェン氏が「アントロポセン」を提唱して10年、幅広い分野の科学者たちがこの新語に飛びついた。そして、激しい議論が巻き起こった。「人類の時代」を区分することが地質学的に有意義かどうか。そして、人類が地球に及ぼした分不相応な影響が望ましくない、恐らく制御不能な結果をもたらす可能性と、そうなった場合にどのように対処すべきかを、人々は深く考えざるを得なくなったのだ。

「アントロポセン」を過去36億年の地球の歴史を分ける国際層序委員会（International Commission on Stratigraphy、ICS）の約150の時代区分の1つに加えるかどうかは、英レスター大学（University of Leicester ）のヤン・ザラシェヴィチ（Jan Zalasiewicz）教授をトップとする地質学者のグループの勧告にかかっている。決定にあたっては、「社会への影響を考慮しなければならない」と、ブライアン・ラベル（Bryan Lovell）英国地質学会長（英ケンブリッジ大教授）は言う。

人類の手によって短期間に起きた変化の痕跡は、地質学的にも非常に大きい。化石燃料を燃やすことで大気の化学組成が変わり、二酸化炭素（CO2）濃度は少なくとも過去80万年、もしかしたら過去300万年ぶりの高水準となった。その結果とみられる温暖化によって、氷雪の融解や海水の酸性化など、地球規模の変化が起きている。グローバル化に伴い、船や航空機などを介して生物種が他地域へ移動し、「大規模な均一化」も起きている。

地表の形状も大きく変わった。米コロラド大学（University of Colorado）のジェームズ・シビツキ（James Syvitski）教授は、過去200年間にわたる産業採掘、ダム建設、森林伐採、農業によって「人間は地球上に彫刻をしてきたようなもの」と語る。特に、19世紀半ばから建設されてきた多数のダムは「地球の水の移動を完全に変えてしまった」という。
　
これらの変化を、現代が含まれる「完新世」と比較して初めて、「アントロポセン」を時代区分とするか否かの評価が可能になる。

■区分することで環境意識も高まる？

アントロポセンがいつから始まったのかという問題もある。農業が始まった約8000年前という意見もあるが、蒸気機関が発明され、化石燃料の利用によって人口爆発、大量消費が生まれた19世紀からとする意見が大勢を占めている。

1950年代からは、人口、ダム建設、水や肥料・紙の消費、観光や自動車など、主要な「指標」が右肩上がりに伸びた。温室効果ガスの濃度も急上昇し、オゾン層の破壊、大規模な洪水、漁業資源の枯渇、森林破壊、生物種の絶滅なども一気に進んだ。これらの変化は主に、世界人口のわずか2割に相当する先進国によって引き起こされたものだ。

クルッツェン氏は、これらの変化に「アントロポセン」という名称を与えることによって、今後人類を待ち受ける困難に人々の注目を集める効果が期待できると主張している。ロンドンのシンポジウムで同氏は、次のように語った。「科学的思考のパラダイムシフトになり得る。とはいえ、正式に受け入れられるには、あと20年はかかるだろう」

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最古のほ乳類は嗅覚が発達していた、米研究

ペンギン — 2011-05-21T22:25:59+09:00

【5月20日 AFP】これまでに知られている中で最古のほ乳類2種の頭骨をCTスキャンしてみたところ、脳は大きく、嗅覚（きゅうかく）をつかさどる部位がよく発達していたとする研究成果が、19日の米科学誌サイエンス（Science）に発表された。

米テキサス大学オースティン校（University of Texas at Austin）などの研究チームは、中国のジュラ紀の化石層で発掘されたトガリネズミに似た2種に着目した。約1億9000万年前に生息していた「モルガヌコドン（Morganuocodon）」と「ハドロコディウム（Hadrocodium）」だ。

CTスキャンを使って頭骨の内部を再現してみると、鼻腔とこれに関連する部位、においを分析する脳の部位がいずれも大きいことが分かった。鋭い嗅覚を持っていたことを示している。

また、2種とも、道を探したり敵を避ける時に毛皮をセンサー代わりに使っていたとみられる。

以上のことから、研究チームは、ほ乳類の脳は3段階で進化したと考えている。まず嗅覚が発達し、次に体毛の触覚が発達し、最後に「筋肉を上手に動かすための」脳の協調が発達したというのだ。　

化石をCTスキャンで分析するこのプロジェクトは、過去10年間で初期のほ乳類化石十数種と現生種200種以上を対象にした。画像は以下のサイトで見ることができる。　

【参考】プロジェクトのサイト（英語）

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子育てや教育にお金がかかりすぎる日本、如実に

ペンギン — 2011-05-19T23:52:15+09:00

【読売 5/19】内閣府は１９日、「少子化社会に関する国際意識調査」の結果を発表した。

それによると、日本では子育て費用や働く環境などへの不安から、すでに子どもを持つ人が２人目以降の子どもを持つことをためらう傾向が強いことがわかった。

調査は昨年１０～１２月、日本、米国、韓国、フランス、スウェーデンの５か国で、２０～４９歳までの男女計１０００人ずつを対象に実施された。

今よりも子どもを増やさないと答えた人の割合は、日本は４７・５％で、スウェーデン（７・４％）、米国（１３・５％）などを大きく上回った。

理由は男女とも「子育てや教育にお金がかかりすぎる」が最多で、男性の４４・６％、女性の３９・５％に達し、「自分や配偶者が高齢」「働きながら子育てできる職場環境がない」などが続いた。

☆「少子化社会に関する国際意識調査」の概要

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米国が警報メールシステムを発表、大統領からのメールが携帯に

ペンギン — 2011-05-12T23:41:07+09:00

【5月11日 AFP】米連邦通信委員会（Federal Communications Commission、FCC）は10日、テロなどの非常事態時に米大統領や政府機関から携帯電話に警報メールが送信されるシステムの概要を発表した。

「PLAN（Personal Localized Alerting Network）」と名付けられた全米規模での携帯メール警報システムは、テロの危機や自然災害などの緊急事態発生時に、90文字以下のテキストメッセージによる警報が携帯電話に届くというもの。

緊急メッセージには、バラク・オバマ（Barack Obama）米大統領からの緊急メッセージ、安全に関する警報、誘拐事件速報の3種類があるが、大統領メッセージのみを受信する設定も可能だという。サービスは無料だ。
　
FCCのジュリアス・ジェナカウスキー（Julius Genachowski）委員長は、9.11同時多発テロで崩壊した米ニューヨーク（New York）の世界貿易センター（World Trade Center）ビル跡地で発表した声明のなかで、アラバマ（Alabama）州で起きた竜巻のように、瞬時の判断が生死を分けかねない事態においてPLANは大きな効果を発揮するだろうと語った。

緊急メッセージは対象地域ごとに送信される。現在のところ、このシステムに対応しているのはスマートフォン・タイプの携帯電話機のみ。

まず、年内をめどにニューヨーク（New York）でサービスを開始し、2012年4月までには全米を対象とする計画だ。

警報メール受信システムに参加している携帯電話通信業者は現在、AT&T、スプリント・ネクステル（Sprint Nextel）、T-モバイル（T-Mobile）、ベライゾン・ワイヤレス（Verizon Wireless）の4社だが、来年までに対象業者を拡大する計画だという。

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母乳で育った子どもは問題行動が少ない、英大研究

ペンギン — 2011-05-12T02:10:38+09:00

【5月11日 AFP】少なくとも4か月以上、母乳で育てられた子どもは粉ミルクで育った子どもよりも問題行動が少ないとした英科学者らによる研究結果がこのほど、医学誌「Archives of Disease in Childhood（幼年期疾患）」に掲載された。

英オックスフォード大学（University of Oxford）、エセックス大学（University of Essex）、ヨーク大学（University of York）、ロンドン大学ユニバーシティー・カレッジ（University College London、UCL）が共同で行った研究は、英国内で2000年から01年の間に出産した母親1万37人を対象に、子どもが5歳になるまで行動上の特徴を調査したもの。母親たちに、「親に甘えがち」「落ち着きがない」など、子どもたちの行動に関する複数の項目を点数化して報告してもらった。

生データの段階で、問題行動がみられたのは、母乳で育った子どもが6％だったのに対し、粉ミルクで育てられた子どもでは16％だった。

だが、母乳グループの母親の多くは、粉ミルクグループの母親たちに比べて高学歴で年齢が高く、社会経済的に恵まれた環境の出身であるという傾向があった。このため、研究チームは、こうした要因を考慮してデータを再調整した上で、粉ミルクで育った子どもたちは、母乳で育った子どもよりも問題行動を起こす可能性が30％高いとの結論を導き出した。

また、粉ミルクで育った子どもたちでは、より多く不安、活動過剰、うそをつく、盗みなどの行動がみられたという。

助産師団体Royal College of Midwivesのジャネット・ファイル（Janet Fyle）氏は、母乳の利点を示した今回の研究を歓迎する一方で、母乳で育てることができず、粉ミルクで赤ちゃんを育てざるを得ない母親たちが罪悪感を抱くことがないよう、バランスをとることが必要だと釘を刺した。

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日本の液状化履歴マップ

ペンギン — 2011-05-10T00:34:39+09:00

【朝日 5/9】東日本大震災で、東京湾岸などで被害があった地盤の液状化が、全国約１５０カ所で過去に繰り返し発生、最大１１回も再発した地域があったとする研究を関東学院大の若松加寿江教授がまとめた。防災上、過去の発生を把握することが重要だと指摘している。

若松さんは、古文書や学術文献を使って、４１６年から２００８年までの約１６００年間に起きた地震約１千件を調べた。その結果、噴砂や噴水、噴泥、地中構造物の浮き上がり、という液状化に伴う現象が１５０の地震で確認できた。

液状化は計約１万６５００カ所で起き、うち１５０カ所では、複数の地震で起きていた。平野や盆地ごとに集計すると、濃尾平野と新潟平野が各１１回、秋田・能代平野が１０回、大阪平野が９回、関東平野が８回。釧路、十勝平野が各６回、京都盆地が６回、長野盆地が３回だった。福岡平野でも２回あった。

液状化は、地下水位が高く、砂が緩く堆積（たいせき）した地盤で起こる。海岸近くの平地や埋め立て地、内陸では大きな川の流域で起きやすい。若松さんは「数十年から百数十年の単位で見た場合、一度液状化した所は、強い地震で再び液状化する可能性が高いと考えた方がいい」と話す。

再発について、若松さんは「液状化で地下水が噴出しても、地盤は締まらずに、かえって緩んだとの計測結果もある」と指摘。原因は、（１）液状化で一度バラバラになった砂粒の結びつきが以前より弱くなり、土の強度が低下する（２）地震の揺れは、砂の層がまんべんなく締め固められるほど長くは続かない（３）地下水が噴出する際に砂の地盤が攪拌（かくはん）されて再び緩く積もる、などの説があるという。

若松さんは、液状化地点を地図上で検索できるデータベースをまとめ、ＤＶＤ「日本の液状化履歴マップ」（東京大学出版会、税込み２万１千円）を出版した。「印税は震災復興に寄付したい」と話している。

日本の液状化履歴マップ　745-2008―DVD＋解説書

☆千葉県液状化危険度予測図(平成19年度地震被害想定調査)

☆埼玉県液状化の予測（6-13p）

☆神奈川県・南関東地震の液状化想定図

☆東京都液状化予測図

☆海面上昇シミュレーション Flood Maps あなたの街は何ｍの海面上昇で水没？

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☆東京マグニチュード8.0（フィルムコミック）

☆東京マグニチュード8.0 第５巻 [DVD]

☆洪水で東京が水没するリスク

☆荒川の堤防もし決壊したら、最大240万人浸水被害

☆洪水氾濫シミュレーション

☆温暖化と軟弱な低地に住むリスク

☆地下浸水の危険に備えよ！

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中国初、太陽エネルギー集電管が上海でお目見え

ペンギン — 2011-05-09T00:23:02+09:00

【中国人民網日本語版 5/6】上海で5日に開幕した2011年第6回アジア太陽光発電工業展覧会において、河南燕垣光伏科技有限公司が北京大学技術開発チームのサポートを受けて開発した、中国初となるCIGS太陽エネルギー集電管が発表された。中国新聞社が5日に伝えた。

　北京大学物理学院の甘子鞘E教授（中国科学院院士）によると、CIGS薄膜太陽電池は、中国太陽エネルギー産業のこれからの発展の方向であり、シリコンを基礎材料とする従来の方法に比べて汚染とエネルギー消費が少なく、低コスト、低エネルギー消費、高効率を実現できるという。
北京大学技術研究チームが開発した知的所有権を有するこの技術は、米国・ドイツなどの国と比べるとまだ中レベルに位置するが、その差は技術的なものであり、市場の将来性は明るいと言える。

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錠剤型ぜんそく治療薬に吸入器同様の効果、英研究

ペンギン — 2011-05-08T00:25:32+09:00

【5月7日 AFP】ぜんそく治療では錠剤よりも吸入器を使う方が一般的だが、錠剤は吸入器同様の効果がある上、吸入器より扱いやすいとする論文が、4日の米医学誌「ニューイングランド医学ジャーナル（New England Journal of Medicine）」に発表された。

英国では、ぜんそく治療の優先度で錠剤は通常3位か4位くらいで、吸入器に比べて処方される頻度がかなり少ない。　

英イーストアングリア大（University of East Anglia）の研究チームは、慢性ぜんそく患者650人について2年間追跡調査した結果、ロイコトリエン受容体拮抗薬（LTRA）は吸入器と同程度の効果があることを見出した。「シングレア（Singulair）」や「アコレート（Accolate）」がこの仲間に入る。

調査によると、1日1回服用のLTRAを渡された患者は、使い方にコツがいる吸引器を使う場合と比べ、医師の指示に従って治療を継続する確率が最大60％高かったという。

研究者は、「患者は吸入器を適切に使うことに心を砕く必要はない。今回の結果により、治療の選択肢が広がることを期待している」と話している。

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日本語の起源は朝鮮半島にあり？方言の共通祖先を発見、東大

ペンギン — 2011-05-07T01:16:59+09:00

【5月5日 AFP】日本語の方言の多くは約2200年前に朝鮮半島から移住してきた農民たちに由来することが、進化遺伝学の観点から明らかになったとする論文が、4日の学術専門誌「英国王立協会紀要（Proceedings of the Royal Society B）」に発表された。

日本語は、世界の主要言語の中では唯一、起源をめぐって現在も激しい議論が戦わされている。

主要な説は2つある。1つ目は、定住が始まった3万年～1万2000年前の石器時代文化に直接由来しているというもの。この時代は原始的な農業も一部で行われていたが、主に狩猟採集生活が営まれていた。アジア大陸からは紀元前200年ごろに人の流入があり、金属製の道具やコメ、農業技術がもたらされたが、言語発達にはほとんど影響を及ぼさなかったというのがこの説の主張だ。

もう1つの説は、紀元前200年ごろの朝鮮半島からの人の大量流入が日本の先住文化に非常に大きな影響を及ぼしたとするもので、先住民が大規模な移住を余儀なくされ、彼らの話していた言語もほとんどが置き換えられたと考える。最近の考古学上およびDNAの証拠は、いずれもこちらの説が有力であることを示している。

■方言の共通祖先の年代は？

さらなる証拠を求めて、東京大学（University of Tokyo）の長谷川寿一（Toshikazu Hasegawa）教授とリー・ショーン（Sean Lee）氏は、数十の方言の年代をさかのぼり、共通祖先を見つけようと試みた。

この手法はもともと進化生物学において、化石から採取したDNA断片から系統樹を作成し、数百万年前の祖先までさかのぼる目的で開発されたもの。リー氏によると、言語に適用することには異論もあるが、これまでの実験結果などから、言語には遺伝子のような特性があり、代々の継承を通じて進化することが推定されるという。

2人は、体の部位、基本動詞、数字、代名詞などの主な210単語について、59方言でリストを作成。数千世代にわたり改変されていない、いわゆる「高度保存遺伝子」を見つけ出すのと同じ要領で、他の方言に影響されていない「変化耐性」を持つと思われる単語を選び出し、コンピューターでモデル化した。

すると、これらの単語はすべて約2182年前の共通祖先に行き当たった。この年代は、朝鮮半島から大量の渡来人が来た時代に当たる。

リー氏は、農民の流入が始まった時期はこの時期より少し前の可能性があると指摘しつつ、「日本に流入した最初の農民たちが、日本人と日本語の起源に深い影響を及ぼした」と結論付けている。

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映画見るなら「赤ちゃん連れ」で、お母さん専用の映画館がブラジルで人気

ペンギン — 2011-05-07T01:06:49+09:00

【5月6日 AFP】暗がりの中で、腕に赤ちゃんを抱いたり母乳を与えたりしながら、母親たちが映画を見ている――。ここは、ブラジル・サンパウロ（Sao Paulo）の映画館。同国では最近、赤ちゃん連れで映画を楽しむのが母親たちの間で新たな流行となっている。

「シネマテルナ（CineMaterna）」は2008年、乳幼児を持つ母親たちの文化活動参加を支援する目的で立ち上げられた、母親たちによる非営利活動だ。

「赤ちゃんを連れて外に出ようとすれば、ある程度の組織化が必要になる」と、創設者の1人で生後6か月の男の子の母親、イレーネ・ナガシマさん（40）は語る。子育て中の孤独感を克服するため、ブラジルの若い母親たちは映画を通じた社会活動を活発化させている。

「シネマテルナ」では映画配給チェーン各社の協力を得て、1歳半までの乳幼児連れで映画を鑑賞できる専用の上映室を、国内14都市で確保した。専用の上映室は、空調を控えめにし、常夜灯を設置。おむつ替え用の部屋も用意され、クッションやおもちゃがそこかしこに置かれている。映画を見終わった母親たちがコーヒーを飲みながら語り合い、交流を深めるきっかけとなることも期待している。

これまでに「シネマテルナ」のウェブサイトから登録した母親は2万人近い。合わせて見たい映画を選んでもらったところ、「バイオレンスものやホラー以外」という結果に落ち着いた。　

「とても素敵な活動。赤ちゃんがいると、家に閉じこもりがちになってしまうけど、これなら外に出て他のお母さんたちと交流できる」と、参加者の1人、カリンさん（30）は喜んでいる。初参加の時には生後6か月だった息子のペドロくんも、すでに1歳2か月とあって、上映室内をあちこち動き回る。「ほとんど映画は見ていられないわ。でも、外に出るだけでもいいの」

今日の上映映画は3Dのアニメ映画「リオ（Rio）」だ。保護者40人に、その半数の赤ちゃんたち。母親だけでなく、父親の姿もある。

映画が始まるとすぐに、1人の赤ちゃんが泣き出した。母親が赤ちゃんに乳を与えて落ち着かせる横で、他の母親たちは静かに映画に見入っていた。

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北朝鮮強制収容所の「おぞましい」実態、国際人権団体

ペンギン — 2011-05-04T23:43:05+09:00

【5月4日 AFP】北朝鮮で過去10年間、政治犯収容所の規模が急速に増大しており、収容者たちは「おぞましい」状況に置かれていると、国際人権団体アムネスティ・インターナショナル（Amnesty International）が4日に発表した報告書のなかで明らかにした。こうした強制収容所には、約20万人が収容されているとみられる。

報告書では、日常的に公開処刑が行われ、ネズミを食べて生き延びるという悪夢のような収容所の実態が、元収容者の証言によって明らかにされている。

元収容者の証言とともに、アムネスティは収容所の位置や規模を示す衛星写真も公開した。

元収容者の1人は、「奴隷に近い状況での労働を強いられた。拷問や残酷で非人道的で屈辱的な扱いも、頻繁に受けた」と語っている。

咸鏡南道（South Hamkyong province）耀徳（Yodok）の政治犯収容所の元収容者らは全員、公開処刑を目撃していた。

アムネスティによると、2001年時の情報と比較すると、収容所の規模は急激に拡大している事実が分かるという。

アムネスティのサム・ザリフィ（Sam Zarifi）アジア太平洋支部長は、「北朝鮮が金正恩（キム・ジョンウン、Kim Jong-Un）氏への権力移行と政治の不安定期に向かうとみられるなかで、収容所が拡大していることが最大の懸念だ」と語った。

アムネスティによると、耀徳第15号管理所だけでも、連座制の適用や親戚が収容者だという理由だけで数千人が収容されている。収容者の多くは、自分がどのような罪で収容されているのかさえ把握できていないという。

■ネズミを食べる

耀徳収容所に2000年から3年間、収容されていたチョン・ギョンギル（Jeong Kyoungil）さんによると、1日の労働は午前4時に始まり午後8時まで続いた。労働の後には、2時間の思想教育が科せられる。「道徳に関する10項目を覚えさせられた。覚えられないと眠ることを許されなかった」（チョンさん）

チョンさんによると、お椀1杯のトウモロコシ粥の食事を配給されるのは、ノルマを達成した者だけで、収容者の餓死は日常茶飯事だったという。

なかには、空腹に耐えかねてネズミを食べたり、動物の排せつ物からトウモロコシの実を拾い出して、飢えをしのぐ収容者もいるという。

耀徳の元収容者の1人は、1999年から2001年の間に収容者の40％程度が栄養失調で死亡したとみている。

拷問手法の1つとして、立つことも横になることもできない箱型の「拷問部屋」の存在も明らかになった。精神的に支障をきたした収容者が1週間程度、この小部屋に放置されるという。また、子どもの収容者が8か月も、この拷問部屋に入れられていた事例もあったという。

元収容者たちからは、同様に過酷で生命が脅かされかねない事例が数多く得られている。

米国務省の2010年人権報告書によると、北朝鮮の収容所には15万から20万人が収容されているとみられる。

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ケシ栽培から脱却できないアフガニスタンの農民

ペンギン — 2011-05-04T00:01:21+09:00

【5月3日 AFP】2001年の米同時多発テロ発生後、米軍主導のアフガニスタン攻撃が開始されてから10年近くが経つ。しかしケシ栽培は、巨額をかけた追放の取り組みにもかかわらず、多くの農民や旧政権勢力タリバン（Taliban）にとって依然、大きな資金源となっている。

ケシ栽培、そしてタリバンの活動が活発な南部カンダハル（Kandahar）州は今も襲撃事件や衝突が止まない。この州のマイワンド（Maywand）地区のある農民は「ケシは手間がかからず、水が少なくて済む上、（ほかの作物よりも）もっと儲かる。この地区の住民の8割はケシを育てているだろう。理由は明らか、簡単だからだ」と語った。

戦火で荒廃したアフガニスタンだが、ケシ栽培は世界の9割を占める。その多くは欧米諸国の都市の街頭でヘロインとして売られるか、アフガニスタン国内の約100万人にも上るドラッグ常用者の手に渡る。

ケシはまたタリバンの反政府活動の資金源でもある。米軍主導の攻撃により政権から追放されて10年近くになるが、タリバンに殺害される外国人兵士の数は年々減るどころか増えている。

国連薬物犯罪事務所（UNODC）へのアフガニスタン代表、ジャン・リュック・ルマイウ（Jean-Luc Lemahieu）氏はAFPの取材に対し、暴力に満ちた情勢が、農民たちをケシ栽培に駆り立てると言う。「不安定な状況や紛争下では、ケシは最も栽培に適した植物だ。あなたが農民だったらきっとこう考えるだろう。『彼ら（密売組織の幹部）が農場へやって来て、種をくれ、融資を提供してくれ、収穫まで手伝いに来てくれる』」。農民たちは、あちらこちらに地雷が埋まり、犯罪組織に襲撃されるかもしれない危険な道路を移動しなくても済む。

欧米政府が率先して行おうとしてきたケシ栽培の撲滅が、欠陥のある解決法だったとみなす関係者は多い。ある匿名の政府高官は「ケシ畑を攻撃することは地元住民に対する攻撃を意味するに等しい。そんな方法で人びとの心をつかむのは難しい」と語る。

地方部での支持獲得は、アフガニスタンの反政府勢力に対する戦略として欧米軍が中心に置くものの一つだ。しかしアフガニスタンの全世帯の6％の収入源になっていると思われるケシ栽培は、自分から消滅する気配は露とも見せていない。

前週発表されたUNODCの報告書によると、今年のアフガニスタン全土のケシ栽培高はわずかな減少が見込まれるものの、2011年には、前年に栽培が報告されていなかった北部5州で、ケシ栽培が復活しそうだ。

ケシ栽培最大の中心地は相変わらず、国内生産量の4分の3を産出している2州、カンダハル州と、隣接するヘルマンド（Helmand）州だ。この2州は最も衝突の激しい地域でもある。農業に頼って家族を養う貧しい村の男たちにとってケシ栽培は、小麦を育てた場合の4倍もの高収入を約束してくれる作物だ。

2010年には胴枯れ病が流行ったため、今年の乾燥ケシの相場は1キロ281ドル（約2万3000円）前後にまで高騰しており、儲けはいっそう増えそうだ。

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スイス政府：大き過ぎる銀行への資本規制強化、経済全体に恩恵－報告

ペンギン — 2011-05-03T23:48:13+09:00

４月20日（ブルームバーグ）：スイス政府は20日、当局が提案する「大き過ぎてつぶせない」銀行のＵＢＳとクレディ・スイス・グループに対する資本規制の強化が、長期的には予測されるコスト以上の恩恵を経済にもたらすとの見解を発表した。

政府がウェブサイトに発表した調査報告書によると、規制強化はＵＢＳとクレディ・スイスの利益を損なう可能性がある一方で、「こうした取り組みが犠牲の大きな市場の失敗をなくし、全体的な経済的福祉を高めるため、十分に埋め合わせられるだろう」と指摘した。

ＵＢＳとクレディ・スイスが保有する資産は、いずれもスイス経済の２倍を超える。スイスの規制当局はアイスランド型の経済危機に陥るリスクを削減するため、ＵＢＳとクレディ・スイスに資本増強を求めている。

スイス政府はＵＢＳとクレディ・スイスが融資を抑制した場合、その分のギャップはより小規模な金融機関が埋めるだろうと指摘し、そうなれば貸し出し金利の競争を促すことにもなると述べた。

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三菱ＵＦＪ、震災孤児支援の基金創設

ペンギン — 2011-05-03T23:45:55+09:00

【読売 4/29】三菱東京ＵＦＪ銀行は、東日本大震災で両親が死亡または行方不明になった震災孤児を支援する最大１０億円規模の育英基金を作った。

同行と役職員らが資金を拠出し、日本ユネスコ協会連盟と共同で奨学金の支給を行う。　基金は近く、グループの三菱ＵＦＪ信託銀行が管理、運用する「公益信託」に移し、金融機関の機能を生かしながら長期的に学資に役立てもらう狙いだ。

奨学金の支給は今年９月末までに始め、開始時に１０万円、その後、毎月２万円を支給する。

返還義務はなく、最長で小学校入学から高校卒業まで１２年間受け取ることができる。

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